○ 総務委員会
１ 委員名簿（40）
| 委員長 | 遠藤 武彦君 | 自民 | |||
| 理事 | 荒井 広幸君 | 自民 | 理事 | 岩永 峯一君 | 自民 |
| 理事 | 佐藤 勉君 | 自民 | 理事 | 八代 英太君 | 自民 |
| 理事 | 安住 淳君 | 民主 | 理事 | 武正 公一君 | 民主 |
| 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 | 理事 | 矢島 恒夫君 | 共産 |
| 浅野 勝人君 | 自民 | 伊藤信太郎君 | 自民 | ||
| 上川 陽子君 | 自民 | 川崎 二郎君 | 自民 | ||
| 左藤 章君 | 自民 | 佐田玄一郎君 | 自民 | ||
| 滝 実君 | 自民 | 谷 洋一君 | 自民 | ||
| 谷本 龍哉君 | 自民 | 野中 広務君 | 自民 | ||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | 平林 鴻三君 | 自民 | ||
| 宮路 和明君 | 自民 | 吉田六左エ門君 | 自民 | ||
| 荒井 聰君 | 民主 | 伊藤 忠治君 | 民主 | ||
| 大出 彰君 | 民主 | 黄川田 徹君 | 民主 | ||
| 玄葉光一郎君 | 民主 | 島 聡君 | 民主 | ||
| 手塚 仁雄君 | 民主 | 中沢 健次君 | 民主 | ||
| 松崎 公昭君 | 民主 | 山岡 賢次君 | 民主 | ||
| 山名 靖英君 | 公明 | 若松 謙維君 | 公明 | ||
| 春名 直章君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 横光 克彦君 | 社民 | 金子善次郎君 | 保守新党 | ||
| 欠員１名 |
２ 議案審査
付託された議案は、内閣提出法律案２件、議員提出法律案７件（継続審査）、ＮＨＫ決算であった。
内閣提出法律案の、公務員給与改定に関する人事院勧告を実施する一般職職員給与法等改正案及び特別職職員給与法及び2005年日本国際博覧会政府代表設置法改正案は、いずれも原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]公務員給与の引下げが経済等に与える影響、[2]国家公務員の給与構造の基本的見直し、[3]公務員制度改革における天下り基準の策定方針等であった。
議員提出法律案の、一般職国家公務員及び自衛隊員、独立行政法人の役員の離職後の就職制限を強化する等の措置を講ずる国家公務員法・自衛隊法改正案及び独立行政法人通則法改正案、特殊法人の役員等の報酬、退職手当支給基準等を定める特殊法人役員等の報酬等規制法案、聴覚障害者の利便の増進に資するため、テレビジョン放送及び有線テレビジョン放送における字幕番組の提供を促進する字幕放送促進のための放送法等改正案、特定非営利活動を促進するため、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人住民税の寄附金控除の対象とする等の措置を講ずる特定非営利活動促進のための地方税法改正案、国と地方公共団体との間の事務の配分及び地方公共団体に関する法令の規定の抜本的見直し、地方税財源の充実確保等、地方公共団体の行政体制の強化等並びに一括交付金の交付に関し国が講ずべき措置等を定める地方自治確立基本法案及び住民の基本的人権を保護するため、住民基本台帳ネットワークシステムを廃止する住民基本台帳法改正案は、いずれも審査未了となった。
ＮＨＫ平成13年度決算は、審査未了となった。
３ 国政調査
公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）について、人事院から説明を聴取した。
４ 請願審査
| 付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
|---|---|---|
| 13 | - | 13 |
５ 陳情書・意見書
| 陳情書送付件数 | 5 |
|---|---|
| 意見書送付件数 | 313 |
６ 議案審査一覧
閣法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 （内閣提出第2号） | 15.9.26 | 9.29 | 10.3 | 10.3 | 10.3 可決(多) (賛-自民・民主・公明・保守新党) (反-共産・社民) |
10.3 可決 |
総務 | 10.7 可決 |
10.10 可決 |
15.10.16 法141号 |
|
| 特別職の職員の給与に関する法律及び2005年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案 （内閣提出第3号） | 15.9.26 | 9.29 | 10.3 | 10.3 | 10.3 可決(多) (賛-自民・民主・公明・共産・保守新党) (反-社民) |
10.3 可決 |
総務 | 10.7 可決 |
10.10 可決 |
15.10.16 法142号 |
衆法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 （玄葉光一郎君外4名提出、第151回国会衆法第58号） | (13.6.27) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 （玄葉光一郎君外4名提出、第151回国会衆法第59号） | (13.6.27) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 （玄葉光一郎君外4名提出、第151回国会衆法第60号） | (13.6.27) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案 （大畠章宏君外2名提出、第153回国会衆法第3号） | (13.10.30) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案 （岡田克也君外8名提出、第154回国会衆法第6号） | (14.3.5) | 15.9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 地方自治確立基本法案 （黄川田徹君外1名提出、第156回国会衆法第27号） | (15.5.30) | 9.26 | (審査未了) | ||||||||
| 住民基本台帳法の一部を改正する法律案 （河村たかし君外4名提出、第156回国会衆法第51号） | 9.26 | (審査未了) |
決算等
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (15.2.14) | 9.26 | (審査未了) |