委員長 | 衛藤征士郎君 | 自民 | |||
理事 | 赤城 徳彦君 | 自民 | 理事 | 浅野 勝人君 | 自民 |
理事 | 中谷 元君 | 自民 | 理事 | 松下 忠洋君 | 自民 |
理事 | 末松 義規君 | 民主 | 理事 | 中川 正春君 | 民主 |
理事 | 赤松 正雄君 | 公明 | 理事 | 赤嶺 政賢君 | 共産 |
荒巻 隆三君 | 自民 | 伊藤 公介君 | 自民 | ||
金子 恭之君 | 自民 | 金田 英行君 | 自民 | ||
北村 誠吾君 | 自民 | 小島 敏男君 | 自民 | ||
新藤 義孝君 | 自民 | 杉浦 正健君 | 自民 | ||
高木 毅君 | 自民 | 谷田 武彦君 | 自民 | ||
谷本 龍哉君 | 自民 | 仲村 正治君 | 自民 | ||
福井 照君 | 自民 | 牧野 隆守君 | 自民 | ||
松浪 健太君 | 自民 | 松宮 勲君 | 自民 | ||
森岡 正宏君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
伊藤 英成君 | 民主 | 一川 保夫君 | 民主 | ||
大畠 章宏君 | 民主 | 桑原 豊君 | 民主 | ||
佐藤 公治君 | 民主 | 中塚 一宏君 | 民主 | ||
原口 一博君 | 民主 | 前原 誠司君 | 民主 | ||
山口 壯君 | 民主 | 吉田 公一君 | 民主 | ||
渡辺 周君 | 民主 | 高木 陽介君 | 公明 | ||
丸谷 佳織君 | 公明 | 木島日出夫君 | 共産 | ||
今川 正美君 | 社民 | 金子 哲夫君 | 社民 | ||
山谷えり子君 | 保守新党 | 山村 健君 | フロンティア |
付託された法律案は、内閣提出のテロ対策特別措置法改正案1件(継続審査)であった。
その内容は、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するための措置を講ずるものであり、原案のとおり可決された。その主な質疑内容は、[1]アフガニスタンの現状と復興の見通し、[2]自衛隊によるこれまでの協力支援活動の実績、[3]協力支援活動の終了見込時期、[4]自衛隊が給油した米軍艦船がイラク戦争に従事している可能性、[5]米英軍等が洋上において捕捉したテロリストの人数、[6]対応措置の実施に関する国会承認の在り方等であった。なお、本案に対し、修正案が提出されたが否決された。
国政調査は行われなかった。
付託件数 | 採択件数 | 未了件数 |
---|---|---|
43 | - | 43 |
陳情書送付件数 | 2 |
---|---|
意見書送付件数 | 30 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
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平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案 (内閣提出、第156回国会閣法第121号) | (15.6.13) | (6.24) | 9.26 | (6.24) | (6.25) (6.26) (6.27) (6.30) (7.2) (7.3) (7.16) (7.18) 9.30 10.1 10.2 10.3 |
10.3 可決(多) (賛-自民・公明・保守新党) (反-民主・共産・社民・フロンティア) |
10.3 可決 |
テロ防止 | 10.9 可決 |
10.10 可決 |
15.10.16 法147号 |