第43回衆議院議員総選挙

平成15年10月10日に衆議院が解散されたことを受け、第43回衆議院議員総選挙は、10月28日に公示され、11月９日を投票日とすることとなった。

今回の総選挙は、小選挙区比例代表並立制による３度目の選挙であった。平成12年国勢調査の結果を受け、平成14年に公職選挙法が改正され、小選挙区について、埼玉県、千葉県、神奈川県、滋賀県及び沖縄県の定数を１増とし、北海道、山形県、静岡県、島根県及び大分県の定数を１減とする等、20都道府県において68選挙区の改定を行うとともに、比例代表選挙区定数について、南関東選挙区を１増、近畿選挙区を１減とする改定を行ったが、今回の総選挙は、改定後初めての選挙であった。また、解散直前に公職選挙法を改正し、政党が、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を、選挙運動のために頒布できることとした。

立候補者は、小選挙区が1,026人、比例区が745人（うち、小選挙区との重複立候補者612人）で、重複立候補を除いての候補者数は、1,159人となった。党派別に見ると自由民主党336人（重複立候補を除いた人数。以下同じ。）、民主党277人、公明党55人、日本共産党316人、社会民主党65人、保守新党11人、無所属の会８人、自由連合１人、諸派４人、無所属86人であった。

競争率は小選挙区で3.4倍、比例で4.1倍であり、また、女性の立候補者数は149人であった。

前回の総選挙（平成12年６月）以来、３年５か月ぶりの選挙となる今回の総選挙は、各党が国政に関する重要政策、いわゆる政権公約（マニフェスト）を掲げて国民に訴えかけ、政権選択をめぐる選挙と位置づけられた。

11月９日、第43回衆議院議員総選挙の結果は、次のとおりである。

自由民主党　　　　２３７　　　民主党　　　　　　１７７

公明党　　　　　　　３４　　　日本共産党　　　　　　９

社会民主党　　　　　　６　　　保守新党　　　　　　　４

無所属の会　　　　　　１　　　自由連合　　　　　　　１

無所属　　　　　　　１１

自由民主党、公明党及び保守新党の連立与党は３党で275議席となり、過半数を確保したが、自由民主党が選挙前より10議席減、公明党が３議席増、保守新党が５議席減と３党で12議席の減となった。

一方、野党各党は、自由党と合併した民主党が選挙前より40議席増、日本共産党は11議席減、社会民主党は12議席減となった。このほか無所属の会が１議席、自由連合が１議席、無所属は11人が当選した。

小選挙区で落選し重複立候補の比例区で当選した当選者は120人であった。

女性の当選者は34人で、前回の35人より１人減となった。

当選者の平均年齢は53.1歳で前回の総選挙（54.2歳）より1.1歳若返った。

今回の総選挙の投票率は、小選挙区59.86％、比例区59.81％と前回を下回り、平成８年に行われた第41回総選挙に次いで戦後２番目に低い投票率であった。