衆議院

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【第161回国会】

1 国務大臣の演説及び質疑

平成16年10月12日に小泉内閣総理大臣の所信表明演説が衆議院本会議において行われ、これに対して、同月13日及び14日に各党の代表質問が行われた。

(1) 小泉内閣総理大臣の所信表明演説

(はじめに)

今年は豪雨や台風による災害が多発し、多くの人が犠牲になりました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧復興を図るとともに、情報伝達や高齢者の救援が迅速になされるよう、防災対策の改善を図り、災害に強い国づくりを進めてまいります。

バブル崩壊後、長期にわたり我が国経済は低迷し、失業や倒産が増える中、人々は自信を失い、日本の将来について悲観的な見方が強調されていました。今まで機能してきた仕組みが、21世紀の経済社会に必ずしも対応できないものとなっていたからであります。

就任以来、私は、構造改革なくして日本の再生と発展はないとの信念のもと、公共事業など政府の財政出動に頼ることなく、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すための改革に全力を挙げてまいりました。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの改革を進めてきた今、その芽が育っています。

構造改革の芽が大きな木に成長するか否かは、郵政事業の民営化や三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であります。このたび、内閣改造を行い、改革を一層加速するための体制を整えました。新しい体制のもと、これまでの方針どおり改革を断行し、自信と誇りに満ちた活力ある社会を築くとともに、国際社会の一員として世界の平和と安定に積極的に貢献してまいります。

政治に対する国民の信頼なくして、改革を進めることはできません。政治資金を巡る不祥事が後を絶たないことを厳しく受けとめています。政(まつりごと)とは正すこと。「政(せい)は正なり。」政治は不正を許さず人々に模範を示すことで秩序ある社会を作り上げるという孔子の言葉を、政治家一人一人が肝に銘じ、常に襟を正さなければなりません。信頼の政治の確立を目指して、政治改革に取り組んでまいります。

(「官から民へ」「国から地方へ」の徹底)

私は、官から民へという方針のもと、規制改革や特殊法人の廃止・民営化などを進めてまいりました。

郵政事業の民営化は、明治以来の大改革であり、改革の本丸であります。先月、政府としての基本方針を決定いたしました。今後、利用者である国民の立場に立って、具体案の取りまとめに全力を傾け、次期通常国会に法案を提出し、平成19年4月から郵政公社を民営化いたします。

現在、郵政公社には40万人の職員が働いていますが、郵政事業は公務員でなければ運営できないものなのでしょうか。350兆円もの膨大な郵便貯金や簡易保険の資金が民間で効果的、効率的に使われるような仕組みが必要です。全国津々浦々に置かれている郵便局のネットワークを生かして、より便利なサービスを提供し、経営体質を一層強化するために、民営化を進めなければなりません。

道路関係4公団は、来年度に民営化されます。高速自動車国道については、規格の見直しなど建設コストの徹底した縮減により、有料道路の事業費を当初の約20兆円からほぼ半減させます。これまで引き下げられることのなかった通行料金は、ETCを活用した割引制度により、来年度から平均1割以上引き下げ、可能なものは来月から実施します。

地方にできることは地方にという総論賛成の議論を具体化するために、私は、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直す三位一体の改革を指示しました。この8月に活発な議論を重ねてまとめられた地方団体としての補助金改革案を真摯に受けとめ、今年度の1兆円に加え、来年度からの2年間に行う約3兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を年内に決定いたします。

市町村合併を引き続き推進してまいります。

官でなければできない業務の範囲を明確化し、官業の民間開放を進めるため、官民対等な立場で競争入札を行い、価格と質の両面ですぐれた公共サービスを提供する市場化テストの導入に向けた作業を行うとともに、混合診療の解禁など、これまで官が強く関与してきた分野の改革を推進してまいります。

2010年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、財政構造改革を進めます。税制については、三位一体の改革や社会保障制度の見直しと併せて議論を進めてまいります。

行政に対する国民の信頼を確保し、公務員が持てる力を最大限発揮できるよう、公務員制度改革に取り組むとともに、新たな行政改革の方針を策定してまいります。

(地域の再生と経済の活性化)

構造改革を進める中で、景気は、個人消費や設備投資を中心に、民間主導で堅調に回復しています。政府は、引き続き日銀と一体となって、デフレからの脱却を確実なものとしてまいります。

不良債権問題を本年度末までに正常化させ、来年4月から予定どおりペイオフ解禁を実施いたします。

中小企業を巡る状況は地域ごとにばらつきが見られ、なお厳しいものがあります。地域の再生や中小企業の活性化なくして、持続的な経済成長は望めません。

現在、15の地域で、民間を活用し、1日当たり約1,000人の若者に対して就業に向けたカウンセリングや研修を実施しており、全国の都道府県の窓口では、4,700件の中小企業からの相談にこたえ、500件を超える再生計画を支援しています。地域に密着した雇用対策や中小企業への資金供給の円滑化など、セーフティネットを引き続き整備いたします。

昨年2月以来、会社設立の資本金を1円でも可能とする特例を認めた結果、これまで1万7,000近くの企業が設立され、1日当たり平均30人が会社を起こすようになりました。ウエディングドレスを製作する会社をつくってパリ・コレクションに出展した主婦、大手スーパーでの仕入れ経験を生かし、自分で目ききした地元の食材を使っておにぎりを販売している元サラリーマンなど、多くの人が夢をかなえています。挑戦する意欲を引き出すため、新しい事業の展開を支援します。

私は、昨年、2010年に外国人旅行者を1,000万人に倍増させる計画を発表しました。全国各地で、観光カリスマと呼ばれる人々が住民と一緒になって隠れた観光資源を掘り起こし、その魅力を発信しています。地域や町が知恵と工夫を凝らして、住民が誇りを持ち、外部の人からも訪れたいと思われる場所に変わろうと奮闘中です。この7月には熊野古道が、我が国で12番目の世界遺産に登録されました。

政府としても、各地域が自然や景観を生かした観光を進め、地域経済の活性化にもつながるよう、ビザの免除や外国語標識の拡大など、外国人が旅行しやすい環境を整備するとともに、特区制度を活用した規制改革や補助金制度改革によって、地域や町の振興を図ってまいります。

京都議定書は、ロシア政府の批准表明により、発効に向けて大きく動き出しました。温室効果ガスの削減目標の達成に向け、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

私は就任以来、科学技術を活用した環境保護と経済発展の両立に力を入れてまいりました。本年度中にすべての公用車を低公害車に切りかえます。企業の技術開発が加速され、今や、民間での新車購入の7割近くが低公害車となりました。来年からは、世界一厳しいディーゼル車の排ガス規制と自動車のリサイクルを始めます。環境に優しい科学技術の開発や普及は、経済の発展につながるものと確信しております。

IT戦略の推進は、国民生活の利便性の向上、経済の活性化、簡素で効率的な政府の構築を進めるうえで極めて有効であり、来年までに世界最先端のIT国家となることを目指します。

民間企業の公正かつ自由な競争を促進するため、独占禁止法の改正案を提出いたします。

(暮らしの安心と安全)

人生80年、日本は世界一の長寿国になりました。戦争直後、年間270万人生まれていた子供は、今や120万人を切り、年金を受ける人が増える一方、それを支える子や孫の世代は減少を続けています。長生きできる社会を実現した今日、我々は、年金、医療、介護を柱とする社会保障をいかにして将来にわたり持続可能なものとしていくかという大きな課題に直面しています。

先般の年金改革法の審議を通じて、自民、民主、公明の3党は、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行うことに合意しました。改革を具体化していくうえでは、さまざまな形の所得をいかに公平に捕捉するのか、財源としての保険料や税の組合せ、給付と負担の適正な水準はどうあるべきかなど、社会経済全体の在り方にもかかわる難しい問題に一つ一つ答えを出していかなければなりません。与野党が立場を超えて早急に協議を開始することが必要です。政府としても、経済界や労働界などの参加を得ながら、一体的見直しの議論を現在進めております。

社会保険庁については、窓口が利用しにくい、個人情報の管理がずさんである、年金保険料の使い道が不透明だ、保険料の未納対策が不十分ではないか、などの指摘を受けています。民間人の長官を任命し、その経営感覚を生かして、業務と組織を抜本的に見直し、親切、迅速、正確な国民本位のサービスの実現に全力を挙げてまいります。

世界一の長寿社会を実現した我々の新しい課題は、長生きを喜べる社会を作ることであります。新しい治療技術や薬の研究開発、医療体制の整備などにより、がんの治癒率を改善するとともに、心筋梗塞や脳卒中といった生活習慣病を予防し、健康で活力のある長寿社会を実現してまいります。スポーツは、明るく健やかな生活に欠かすことはできません。国民に夢や感動を与えるトップレベルのスポーツ選手を育成支援するとともに、だれもが生涯を通じて、身近な場所でスポーツに親しめる環境を整備いたします。

保育所の充実は、働きながら子育てをしている人々の切なる願いです。就任当初の所信表明演説で約束したとおり待機児童をゼロにするべく、今年度末までに保育所の受入れ児童を15万人増やします。最近、それでもまだ足りないという状況にあるので、待機児童の解消に必要な措置を引き続き講じてまいります。

新しい時代の国づくりの基盤となるのは、人です。少人数授業や習熟度別指導により確かな学力の育成を図るとともに、ボランティア活動を通じた心の教育や、職場体験により勤労観、職業観を養う教育を行ってまいります。教育基本法の改正については、国民的な議論を踏まえ、精力的に取り組んでまいります。

知的財産高等裁判所の創設、特許審査の迅速化、税関での模倣品の差しとめ強化により、知的財産立国は着実に推進されています。映画やアニメ、能や歌舞伎など、内外の人々を魅了する文化芸術を振興し、豊かな国づくりを進めます。

増え続けてきた犯罪件数は昨年は減少しましたが、さらに対策を強化して、世界一安全な国日本を復活させなければなりません。空き交番を解消するとともに、新宿歌舞伎町など犯罪の頻発する繁華街を安全で楽しめる町に再生します。刑法を見直し、殺人、傷害など凶悪犯罪に対する罰則を強化いたします。

司法を国民に身近なものとするための改革に引き続き取り組んでまいります。

米国同時多発テロから3年余り経過しましたが、世界各地でテロが頻発する状況が続いています。先月ロシアで起こった学校占拠事件では、大勢の子供を含む多数の犠牲者が出ました。卑劣なテロを決して許してはなりません。顔の画像を読み取る新技術を活用した出入国審査、警察官が飛行機に同乗するスカイマーシャルの導入、関係国との協力によるテロ資金対策などにより、テロの未然防止に全力を尽くしてまいります。

食の安全と信頼を確保するには、消費者の視点に立つことが不可欠です。BSE問題については、科学的知見を踏まえながら、国内措置の見直しとともに、米国と輸入再開に関し協議してまいります。

農業の競争力強化を図るため、やる気と能力のある経営に支援を重点化するなど、農政改革に取り組みます。

(外交・安全保障)

我が国の安全と繁栄には、世界の平和と安定が不可欠であります。日米同盟と国際協調を外交の基本として、国際的課題に対して積極的に貢献してまいります。

私は、先月、ニューヨークの国連総会で演説し、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を表明しました。国際社会が今日直面する課題に対して効果的に対処していくためには、国連の改革が必要です。海外での復興支援や平和維持活動に熱心に取り組んできた我が国は、安全保障理事会の意思決定に参画し、世界の平和と安定に主要な役割を果たしていく能力を持っております。

在日米軍の兵力の構成見直しについては、21世紀の国際情勢に適応した我が国の安全保障の確保と、沖縄等の地元の過重な負担の軽減を図る観点から、米国と協議を進めてまいります。

本年5月に北朝鮮を再度訪問したことを通じ、拉致被害者の家族8名の帰国が実現したものの、安否不明者の問題、核やミサイルの問題はなお残されています。関係国とも連携しながら、日朝平壌宣言を基本に、これらの問題を包括的に解決し、日朝間の関係を正常化していく努力を続けてまいります。

イラクでは、イラク人が自らの力で復興に取り組んでおり、国際社会は国連決議に基づき一致して支援しています。現地で復興支援活動に当たっている自衛隊は、日本国民の善意を実行する部隊として住民から評価されております。先月会談したアラウィ・イラク首相からも、これまでの我が国の人道復興支援活動についての謝意と、今後とも活動を続けてほしいとの意向が表明されました。あすから日本が議長国となって、イラク復興信託基金に関する会合を東京で主催します。

ロシアとの間では、北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結することを目指し、経済面を中心に緊密化しつつある日ロ関係を、幅広い分野でより強固なものとしてまいります。

先週、ハノイで開催されたASEM首脳会合に出席しましたが、中国、韓国をはじめとしたアジアや欧州の国々と交流を深め、友好・信頼関係を強化してまいります。

先般、メキシコとの経済連携協定に署名しました。協定の円滑な実施を図り、両国の関係をさらに発展させてまいります。今後とも2国間の経済連携を積極的に進めるとともに、WTO新ラウンド交渉の最終合意に向けて全力で取り組みます。

大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、テロなどの新たな脅威に対応するとともに、国際社会の平和と安定のための活動を実効的に行えるよう、安全保障と防衛力に関する懇談会の提言を踏まえ、本年中に新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を策定いたします。

我が国周辺の海底資源や大陸棚の調査を進め、海洋権益の確保に万全を期してまいります。

(むすび)

「「やれば出来る」は魔法の合いことば」、この夏の全国高校野球選手権大会で活躍した高校の校歌の一節です。自らを信じて努力すれば、明るい未来を切り拓くことができる。幾多の試練を乗り越え、甲子園で奮闘した球児たちの姿は、まさにこの言葉そのものでした。

アテネ・オリンピックでもパラリンピックでも、日本人選手が多くの種目ですばらしい活躍を見せ、我々に熱い感動と勇気を与えてくれました。自分の才能に甘えることなく、厳しい練習と血のにじむような努力を重ねてきた選手たちは、我々の想像を超える重圧に耐え、その実力を遺憾なく発揮しました。

ある選手は、「色は銅になってしまったけれど、私の人生の中では金以上の経験です。」と笑顔で語りました。日本の選手ばかりではありません。ブラジルのデリマ選手は、マラソンでトップを走っている最中に、予想もしなかった妨害を受けたにもかかわらず、ひるむことなく笑顔で完走しました。その何事にも屈しない力強い精神と明るさは、多くの人々にさわやかな感動を与えました。

現在、世界各地で日系人の方々、あるいは青年海外協力隊や企業関係者など多くの日本人が、気候も言葉も生活習慣も異なる厳しい環境の中で活躍しており、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。

本年の豪雨や台風により甚大な被害を受けた地域では、警察、消防、自衛隊や地元の住民とともに、10万人を超えるボランティアが泥にまみれながら復旧に汗を流しました。非常事態に際して、若者をはじめとして自発的な助け合いの輪が広がっていることは、我が国の将来にとって心強い限りです。

いかなる困難があっても、くじけることなく努力する。失敗しても、次の成功への挑戦と受けとめる。やればできる。勇気と誇りを持って、日本の明るい未来を築こうではありませんか。

国民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

(2) 国務大臣の演説に対する質疑要旨

10月12日の国務大臣の演説に対する質疑は、同月13日に岡田克也君(民主)、武部勤君(自民)及び鳩山由紀夫君(民主)が行い、14日には横路孝弘君(民主)、太田昭宏君(公明)、志位和夫君(共産)及び山本喜代宏君(社民)が行った。

質疑の主なものは、次のとおりである。

第1に、小泉内閣の改革への取組姿勢について、「[1]内政、外交上の重要課題の優先順位、[2]国会における議論、[3]改革実現に向けた決意、[4]小泉改革が目指す社会、[5]社会保障の抜本的改革こそ緊急の優先課題ではないか」等の質疑に対して、「[1]いずれも重要な課題であり、年金を含む社会保障制度等の改革の推進や、日米同盟と国際協調を基本とした国益と国民の安全を守る主体的な外交政策の推進など、内閣を挙げて全力で取り組み、最善を尽くす、[2]国会での議論などを通じ、国民の理解が得られるよう努力してきた。批判論や反対論だけでなく建設的な政策論をしていくことが重要である、[3]構造改革の芽が大きな木に成長するか否か、大事な時期を迎えている。改革の本丸である郵政民営化、三位一体の改革を具体化するこれからが正念場であり、民間や地方のやる気を引き出す改革を断行していく、[4]構造改革は弱者を切り捨てるものではない。国民や企業、地域が主役となり、自信と誇りに満ちた明るい社会の実現を目指すものである。改革を進め、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮される活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでいく、[5]郵政民営化だけではなく、持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を確保することも重要な課題である。年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しの議論を進め、労働環境の整備にも取り組んでいく」旨の答弁があった。

第2に、イラク問題について、「[1]米国の単独行動主義と我が国の対応、[2]国連憲章の理念と米国の先制攻撃、単独行動主義、[3]事実誤認に基づきイラク戦争を支持したのではないか、[4]中東諸国との関係、[5]自衛隊のイラク派遣、[6]ムサンナ県に対する支援、[7]大量破壊兵器を保有、使用したのはいつか、[8]国連査察を拒否したのはいつか」等の質疑に対して、「[1]米国政府はテロや大量破壊兵器の拡散といった国際社会の重要な課題に、同盟国等と協議、協調し取り組んできた。我が国は米国に対し国際協調の重要性を随時強調している、[2]国連憲章では、一般的に武力の行使は禁止されているが、自衛権の行使に当たる場合や安保理の決定がある場合には認められている。米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動していると考える、[3]イラクが累次の国連安保理決議に違反し続け、平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえなかったとの認識に基づいており、武力行使に対する支持が過ちであったとの指摘は当たらない、[4]中東諸国と連携を図りながらイラク復興支援を進め、中東和平問題に積極的に取り組んでいる。経済等各分野の関係強化に加え、文化交流、文明間の対話も推進し、高い評価を得ている、[5]イラクの復興は道半ばであり、我が国にふさわしい分野で引き続き復興に積極的に貢献することが重要である。基本計画では、派遣期間が本年12月14日までだが、復興の状況、現地治安情勢等を総合的に検討し適切に判断する、[6]自衛隊をはじめとする人的貢献とODAによる支援を車の両輪として進め、市民の生活基盤の再建に重点を置いた復興支援を行っていく。雇用拡大効果にも十分配慮し、積極的に実施していく、[7]2003年3月、国連監視検証査察委員会は、大量破壊兵器を保有しているという疑惑を安保理に報告しており、1983年から1988年の間に、大量化学兵器を使用したとしている。1991年以降、大量破壊兵器を使用したことは承知していない、[8]1998年1月、国連イラク特別委員会の査察を拒否、いったん再開したが、同年10月末、全面的な協力停止を決定した。1999年に国連監視検証査察委員会が設置されたが、2002年11月まで査察活動は中断した。2002年11月に安保理決議が採択され、査察再開後も、当時のブリクス委員長は、十分な協力が得られなかったとの趣旨を安保理に報告している」旨の答弁があった。

第3に、日米関係について、「[1]日米同盟と日本の国益、日米安保条約との関係、[2]在日米軍の兵力構成の在り方と日米地位協定の見直し、[3]ヘリ墜落事故、[4]在日米軍の兵力構成見直しと日米安保条約、[5]在日米軍の縮小及び基地の撤去」等の質疑について、「[1]ブッシュ大統領と、世界の中の日米同盟を強化していくことで一致した。日米両国が世界におけるさまざまな問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでいることを踏まえ、協力関係をさらに強化していくことを確認したもので、国益に合致する。同盟関係は日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、日米安保条約上の権利義務関係は変更されていない、[2]在日米軍の抑止力を維持し、沖縄等地元の過重な負担の軽減を図る観点から米側との協議を進めていく。日米地位協定は、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であり、努力している、[3]事故の発生は極めて遺憾であり、事故後直ちに米側に徹底した事故原因の究明と再発防止に全力を挙げるよう求めた。日米合同委員会に新たな分科委員会を設置し、協議の仕組みを充実させ、沖縄危機管理官の設置など、体制の整備を図っている、[4]日米間の協議で議論はされているが、正式な提案や対案ではない。見直しは、現行の日米安保条約の枠内で行われ、日本国憲法との関係で問題の生じるものではない、[5]アジア太平洋地域には、依然として不安定性、不確実性が存在しており、日米安保条約を堅持し、日本の安全と独立を確保することが必要である」旨の答弁があった。

第4に、年金について、「[1]年金制度の与野党協議、[2]国民の不満、不信を払拭するための取組、[3]年金不信に対する見解、[4]年金制度の一元化、[5]基礎年金の国庫負担財源、[6]情報の開示、[7]無年金障害者の問題、[8]社会保険庁の抜本改革、[9]改正年金法の前提となる数字が虚構ではないか」等の質疑に対して、「[1]民主党の提案は、全額税方式の基礎年金と生活保護の調整、財源としての保険料や税の組合せの在り方等、難しい問題であり、国民的見地から、幅広く議論を行う必要がある。民主党は独自案と国会対策に固執せず、真摯な政党間協議を行い、国民に対する政党の責任を果たすべきだ、[2]被保険者の保険料納付実績を点数化し表示する仕組みを導入するなどの取組を進めていく。社会保険の個人勘定化は、個人情報の保護の観点やシステムの整備に膨大なコストと時間を要するなどの問題があり、今後の課題である、[3]公的年金制度を、持続可能な制度とするため、長期的な給付と負担の均衡を確保する必要がある。改正年金法の内容を国民に意を尽くして説明し、着実な施行に努めている、[4]社会保障の在り方に関する懇談会で、社会保障制度の一体的見直しと、年金の一元化問題について幅広い議論を行っている、[5]年金改正法の附則に、平成16年度から着手し、平成21年度までに国庫負担を2分の1に引き上げるとの道筋が明記された。税制面の対応については、与党税制改正大綱を踏まえ、個人所得課税、消費税を中心に改革に取り組んでいく、[6]平成15年の合計特殊出生率について、公表までの事務処理が不適切であったことは遺憾だ。正確な情報の迅速な公開は重要であり、一層の情報公開に努めていく、[7]特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案が与党から提出され、無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案が民主から提出され、それぞれ継続審議となっている。国会での審議状況等を踏まえ適切な対応を図っていく、[8]民間から迎えた新長官のもと、緊急対応プログラムが作られた。業務や組織の抜本的な見直しを進め、予算執行の適正化については、むだを排除し、競争入札の徹底などを進めていく。職員が自分たちの職責を十分に自覚し、業務に取り組めるよう、意識改革を進める、[9]法律案提出時点の社会経済状況をできる限り織り込み、設定したものであり、出生率は年金財政再計算の前提を下回っているが、長期的な趨勢から大きく外れない」旨の答弁があった。

第5に、地方分権−三位一体改革−について、「[1]三位一体改革、[2]各大臣への指導、[3]平成18年度以降の全体像」等の質疑に対して、「[1]地方にできることは地方にとの理念のもと、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直す三位一体の改革を進めてきた。地方とも協議を行い、今年度の1兆円に加え、来年度からの2年間に行う約3兆円の補助金、税源移譲、地方交付税等の改革の全体像を年内に決定したい、[2]地方団体の補助金改革案を真摯に受けとめ、積極的に取り組むよう明確に指示し、改革の具体化に向け検討を進めている、[3]平成17、18年度の改革の成果を見きわめたうえで判断する」旨の答弁があった。

第6に、郵政民営化について、「[1]350兆円の資金運用、[2]民間による株式保有までの新分野進出の制限等、[3]郵便貯金会社、郵政保険会社の財投債買い続けによる特殊法人整理合理化の遅れ、[4]民営化の目的と決意、[5]法律案策定、提出のスケジュール、[6]制度設計に関する方針と職員の雇用、[7]全国均一サービスの基盤を失うのではないか、[8]国民サービスの切捨て、[9]郵貯、簡保の資金を使ったむだな公共事業をやめるべき」等の質疑に対して、「[1]民営化後の郵便貯金会社、郵便保険会社が市場経済の中でみずからの責任と経営判断によって資金運用を行うことに意義がある。制度設計、法案化に当たっては、民間金融機関への影響、追加的な国民負担の回避、国債市場への影響を考慮した適切な資産運用を行い、厳密な資産負債総合管理のもとで貸付け等も段階的に拡大できるように検討していく、[2]イコールフッティングの度合いや国の関与の在り方等を勘案し、業務内容、経営権に対する制限を緩和していく。民業圧迫にならないよう配慮し、国民の貴重な資源を最大限活用する方向で検討すべきだ、[3]財投債を制度的に買い続けることはあり得ない。特殊法人等は、既に8割強に廃止、民営化、独立行政法人化等の措置が講じられ、財政支出を1兆4,000億円削減する等の成果が上がっており、改革を着実に進めていく、[4]民営化の目的は、郵便局ネットワークを生かし、便利なサービスの提供、郵貯、簡保の資金の民間での効果的、効率的な使用などにより、国民に大きな利益をもたらすことにある。内閣一丸となって取り組み、次期通常国会に法律案を提出し、平成19年4月から郵政公社を民営化する、[5]基本方針に忠実に策定すること、簡素かつ一貫性のある制度、法律構成、組織であること、制度設計のプロセス、手続が透明であることの3つの指針にのっとり、与党等とも緊密に調整し、次期通常国会に法律案を提出する、[6]基本方針の5つの基本原則(活性化、整合性、利便性、資源活用、配慮)を踏まえ、検討していく。職員は民営化時に新会社の職員になる、[7]基本方針には、郵便貯金会社及び郵便保険会社にユニバーサルサービスを義務づけていないが、両事業の窓口業務は、住民のアクセス確保が努力義務となる窓口ネットワーク会社に委託し、窓口の配置は過疎地の拠点維持に配慮しているから、指摘は当たらない、[8]民営化は、郵政公社の4機能の潜在力を十分に発揮させ、国民の利便性を最大限向上させるものである。最終的には民間企業として自由な経営を可能とするものであり、指摘は当たらない、[9]資金の流れの出口は、財投計画、特殊法人等の改革が進められており、成果が上がっている。入り口の改革は、家計の全金融資産の4分の1を占める郵貯、簡保の大部分が公的部門に還流しているが、この資金の流れを民間に流れるようにするのが改革の意義であり、出口の改革と相まって不可欠である」旨の答弁があった。

第7に、政治とカネの問題について、「[1]日歯連の献金問題、[2]献金問題の事実解明、[3]政治資金規正法の改正、[4]迂回献金、[5]企業・団体献金」等の質疑に対して、「[1]政治資金を巡る不祥事が後を絶たないことは厳しく受けとめている。政治家が、みずからの問題についてきちんと説明することが重要であり、国会における証言の取扱いは、国会において決めるべきで、各党各会派で十分議論してほしい、[2]自民党は政治資金規正法にのっとって適正に処理しており、組織ぐるみの闇献金との指摘は当たらない。信頼の政治の確立を目指して政治改革に取り組んでいく、[3]政治資金を広く、薄く、公正に得、その透明性を確保するための明確なルールを作り上げ、改正案については、各党各会派間で議論を深めるべきだ。政府も必要な検討を進めていく、[4]政治団体間の資金の移動は、政治団体の収支報告書の公開を通じ、透明性が確保されるべきである。政治資金規正法を脱法するような、いわゆる迂回献金はあってはならない、[5]必ずしも企業・団体献金が悪とは思わない。企業献金の在り方は、早期に国民の幅広い理解が得られる提案がまとまるよう、各党各会派間で議論を深めていくべきものと考える」旨の答弁があった。

第8に、外交・防衛について、「[1]我が国の外交に関する理念、戦略、[2]安保理改革、[3]常任理事国入りと憲法改正、[4]新たな防衛計画の大綱の策定、[5]日中関係、[6]シベリア抑留者問題及びサハリン残留韓国人問題、[7]北方領土問題、[8]ロシア関係者の先制攻撃に関する発言、[9]アフガニスタン支援における選挙監視およびNGOの活動」等の質疑に対して、「[1]外交の目標は、国及び国民の安全と繁栄を確保することにあり、中長期的観点に立った理念、戦略をも念頭に置き、外交を展開してきた。日米同盟と国際協調を外交の基本とし、国益の追求に最善を尽くす、[2]近年の国連、安保理の活動は多岐にわたり、国際の平和と安全を実現するために包括的な取組が必要である。憲法のもとで行ってきた我が国の貢献は高く評価されており、安保理常任理事国たるにふさわしい確固たる基盤となっている、[3]町村外務大臣は、常任理事国入りについて現行憲法の枠内で可能であるとの認識を明確に述べた。憲法の範囲内で責任を果たしたいとの立場と違うところはない、[4]安全保障と防衛力に関する懇談会の提言を踏まえ、国会における議論や友好国との意見交換などを参考に、新たな防衛計画の大綱を策定し、将来に向けての安全保障政策と新たな安全保障環境に対応する柔軟な防衛力を構築していきたい、[5]人的交流や経済関係が拡大しており、ASEM首脳会合の際、温家宝首相と日中関係の重要性につき改めて認識を共有した。幅広い分野での協力を強化し、未来志向の日中関係を発展させていく、[6]シベリア抑留者の御労苦を認識し、平和祈念事業特別基金による事業を推進し、誠意ある対応をしていく。サハリン残留韓国人問題は、歴史的経緯を踏まえ、支援を実施しており、種々の支援事業に取り組んでいく、[7]2005年は日露修好150周年であり、プーチン大統領の訪日に向け、北方4島の帰属問題を解決し、平和条約交渉を前進させるべく精力的に取り組んでいく、[8]発言の趣旨、背景等が明らかでない中でのコメントは控えたい。ロシア側の今後の動向を注視したい、[9]現地の治安情勢を踏まえ、意見交換等を継続していく」旨の答弁があった。

第9に、北朝鮮問題について、「[1]拉致問題、[2]経済制裁、[3]特定失踪者問題、[4]米国の北朝鮮人権法案、[5]拉致問題解決への取組、[6]ファン・ジャンヨプ氏の招聘、[7]北京での脱北者事案、[8]元在日朝鮮人の脱北者による再入国及び難民申請、[9]6者会合」等の質疑に対して、「[1]国民の生命と安全にかかわる重大問題であり、安否不明の被害者に関する真相解明は喫緊の課題である。日朝実務者協議における北朝鮮側の回答は不十分であり、再調査の結果の速やかな提示を、引き続き働き掛けていく、[2]経済制裁も可能な手段の一つであるが、まず経済制裁ありきではなく、拉致問題等に誠意ある対応をとるよう粘り強く働き掛けていく、[3]政府が認定している拉致被害者以外にも、拉致行為があったとする情報が確認された場合は、当該者を拉致被害者と認定し、北朝鮮側に対し安否確認等を求めていく、[4]北朝鮮の人道上の諸問題に対するアメリカ議会の強い関心のあらわれと考える、[5]安否不明の方々に関する国内外での調査を進めるなど、拉致問題に関する専門幹事会を中心に全力で取り組んでいる。状況を見きわめながら適切に判断していく、[6]国会等の要請を踏まえ、必要な連絡等を行っていく、[7]北京日本人学校に侵入した29名は、9月1日の事案発生以来、在中国大使館に所在し、内5名は、健康上の理由等により、既に中国から出国した。引き続き中国政府に対し人道的な観点からの速やかな措置を求めていく、[8]過去に我が国に在住した経験を有する者も含め、在外公館に対して庇護を求める者が外国人である場合は、人道上の観点も踏まえ、個々の事案に係る事情を具体的に検討し対応している。難民申請を行うには当該者が国内にいる必要があるが、申請があれば難民条約にのっとり、個別に審査し、判断する、[9]6者会合を通じ北朝鮮の核問題を平和的に解決するとの立場を堅持している。次回会合を早期に開催すべく、関係国と協力し、外交努力を重ねていく」旨の答弁があった。

第10に、京都議定書について、「[1]約束達成、[2]批准に関する米国への働き掛け」等の質疑に対して、「[1]温室効果ガス6%削減約束を確実に達成するため、各種の温室効果ガスの排出抑制対策等、必要な追加的対策、施策を講じていく、[2]日米首脳会談等で、我が国の考え方を申し入れてきた。外務大臣会談でも、加入に向けた再検討を要請した」旨の答弁があった。

第11に、社会保障制度改革・雇用対策について、「[1]社会保障財源、[2]自殺者、ホームレス、生活保護受給世帯の増加、[3]パートタイム労働者の待遇と社会保険の適用拡大、[4]長時間労働の抑制、休暇の取得促進、[5]若年層の雇用問題、[6]介護保険制度」等の質疑に対して、「[1]制度全般については、税、保険料の負担と給付の在り方など幅広く議論を進めている。税制の在り方については、与党税制改正大綱を踏まえ、個人所得課税、消費税を中心に、国民的な議論を進めていく、[2]バブル崩壊後の長期にわたる経済の低迷が大きな要因の一つだ。実情に応じたきめ細やかな自殺予防対策の推進と自立・就労支援対策の強化に努めていく、[3]正社員との均衡処遇の確保に努めていく。年金改正法では、短時間労働者に対する厚生年金の適用について、法律の施行後5年を目途として総合的に検討を加え、必要な措置を講ずるものとした。社会保険の適用の在り方の見直しについて検討を進めていく、[4]長時間にわたる時間外労働の抑制を図るための指導監督や、年次有給休暇の取得促進に向けた事業主団体による自主的な活動の支援などの対策を進めていく、[5]若者自立・挑戦プランを強化し、新たに若年者の働く意欲や能力を高める施策に取り組むなど、総合的な対策の展開に努めていく、[6]老後の安心を支える仕組みとして所期の成果を上げており、低所得者に対しては、保険料設定や利用者負担の軽減などを図っている」旨の答弁があった。

第12に、経済対策について、「[1]景気回復を確実なものにするための適切な対策、[2]ペイオフ解禁拡大に向け地域金融の安定を図ることが不可欠、[3]中小企業対策」等の質疑に対して、「[1]個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すための改革に全力を挙げ、民間需要主導の持続的な経済成長を図り、改革の成果を地域や中小企業にも広く浸透させていく、[2]金融機関に対する預金者等の信認を確保し、金融システムの安定を図っていく。地域密着型金融の機能強化に向け、健全性の確保等を図り、中小企業の再生と地域の活性化を図るための取組を着実に推進していく、[3]担保や保証人に依存しない融資の拡大、相談指導体制の充実、中小企業技術革新制度の拡充等、総合的な中小企業政策を強力に進めていく」旨の答弁があった。

第13に、教育問題について、「[1]教育問題への対策、[2]開かれた学校のシステム構築、[3]教員養成改革の必要性」等の質疑に対して、「[1]国際競争力のある大学づくり、少人数授業や習熟度別指導による確かな学力の育成、スクールカウンセラーなどの教育体制の充実等、人間力向上のための教育改革に全力を尽くしていく、[2]充実した学校教育の実現には、学校、家庭、地域社会の連携協力が不可欠であり、諸般の改革に取り組んでいる、[3]すぐれた教員の養成確保は重要な政策課題であり、中央教育審議会で、教員養成、免許制度について幅広く論議し、所要の改革を進めていく」旨の答弁があった。

第14に、BSE問題について、「米国産牛肉輸入再開」の質疑に対して、「国内と同等の措置を求めるとの考え方を基本とし、米国と協議を行っていく」旨の答弁があった。

第15に、災害対策について、「[1]災害対策と三宅島の帰島対策、[2]今後の災害対策の考え」等の質疑に対して、「[1]高齢者に関する情報を災害時に消防や警察などの救援担当機関が活用できる仕組みなど、必要な施策を講じていく。三宅村及び東京都から、村民の安全確保対策、基盤整備、生活再建対策などの考えを聞き、円滑な帰島に万全を期する、[2]災害から国民の生命財産を守るのは、国の最も基本的な責務である。関係府省と連携し、集中豪雨による水害や土砂災害対策について抜本的な取組を推進していく」旨の答弁があった。

その他、官業の民間開放、消費者保護の制度整備、公務員制度改革、少子化対策、地域再生、住宅基本法の制定等について、質疑が行われた。

2 主な議案等の審議

年月日 議案等

平成16年
10月12日
○国務大臣の演説
  • 小泉内閣総理大臣の所信表明演説
10月13日 ○国務大臣の演説に対する質疑

質疑

岡田克也君(民主)、武部勤君(自民)、鳩山由紀夫君(民主)

答弁

小泉内閣総理大臣、竹中国務大臣
10月14日 ○国務大臣の演説に対する質疑

質疑

横路孝弘君(民主)、太田昭宏君(公明)、志位和夫君(共産)、山本喜代宏君(社民)

答弁

小泉内閣総理大臣、中山文部科学大臣、尾辻厚生労働大臣、北側国土交通大臣
10月26日 ○平成16年の台風・新潟県中越地震災害についての発言

発言

村田国務大臣

質疑

稲葉大和君(自民)、田中眞紀子君(民主)、石田祝稔君(公明)、塩川鉄也君(共産)

答弁

村田国務大臣、麻生総務大臣、尾辻厚生労働大臣、北側国土交通大臣、谷垣財務大臣、細田内閣官房長官、小池環境大臣、島村農林水産大臣
10月29日 ○趣旨説明
  • 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
  •  
説明

町村外務大臣

質疑

宇野治君(自民)、首藤信彦君(民主)

答弁

町村外務大臣、島村農林水産大臣、細田内閣官房長官、南野法務大臣
11月2日 ○趣旨説明
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案(内閣提出)
  • 刑法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
説明

南野法務大臣

質疑

樽井良和君(民主)、松本大輔君(民主)、江田康幸君(公明)

答弁

南野法務大臣、村田国務大臣

○イラクにおける邦人人質事件に関する報告

報告

町村外務大臣

質疑

谷本龍哉君(自民)、藤田幸久君(民主)

答弁

小泉内閣総理大臣、町村外務大臣
11月4日 ○趣旨説明
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(仙谷由人君外16名提出)
説明

細田内閣官房長官、海江田万里君(民主)

質疑

鈴木康友君(民主)

答弁

細田内閣官房長官、原口一博君(民主)、近藤洋介君(民主)、吉田治君(民主)

○趣旨説明
  • 独立行政法人日本原子力研究開発機構法案(内閣提出)
説明

中山文部科学大臣

質疑

青木愛君(民主)

答弁

中山文部科学大臣、中川経済産業大臣
12月3日 ○日米交流150周年を記念し、日米関係の増進に関する決議案(川崎二郎君外9名提出)〈可決〉

趣旨弁明

川崎二郎君(自民)

○請願326件〈採択〉

3 決議

○可決したもの

日米交流150周年を記念し、日米関係の増進に関する決議案(川崎二郎君外9名提出、決議第1号)[自民・民主・公明提出](16.12.3)

今から150年前の1854年、我が国は外国政府との初めての公式文書として日米和親条約に調印した。我が国はこの条約によってアメリカ合衆国との公式な関係を樹立し、近代世界に第一歩を踏み出すこととなった。

その後、両国は困難な時代にも遭遇し、60数年前には過酷な戦争すら経験したが、相克を乗り越え、歴史に残る強固な国家関係を育むに至った。今日、両国は固い友情と絆に結ばれ、自由、民主主義、基本的人権という基本的な価値を分かち合い、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。両国の国民は相互の文化と人間性に対する尊敬と親愛の念を基礎に幅広い交流を進めている。

本院は、日米交流150周年のこの機会に、日米両国が緊密かつ良好な関係にあることが、我が国だけでなく、アジア・太平洋地域の平和と安定に大きく寄与していることを確認するとともに、今後とも日米両国が、これまで培われてきた信頼関係に基づくパートナーとして、主体的かつ率直な意見交換を通じ地域の発展と国際平和の実現を目指し、最大限の努力を継続すべきことを、ここに決議する。

右決議する。


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