委員長 | 小此木 八郎君 | 自民 | |||
理事 | 岩屋 毅君 | 自民 | 理事 | 小島 敏男君 | 自民 |
理事 | 高木 毅君 | 自民 | 理事 | 仲村 正治君 | 自民 |
理事 | 大石 尚子君 | 民主 | 理事 | 長島 昭久君 | 民主 |
理事 | 細野 豪志君 | 民主 | 理事 | 赤松 正雄君 | 公明 |
赤城 徳彦君 | 自民 | 大前 繁雄君 | 自民 | ||
嘉数 知賢君 | 自民 | 瓦 力君 | 自民 | ||
北村 誠吾君 | 自民 | 佐藤 錬君 | 自民 | ||
寺田 稔君 | 自民 | 中谷 元君 | 自民 | ||
林田 彪君 | 自民 | 古川 禎久君 | 自民 | ||
御法川 信英君 | 自民 | 山口 泰明君 | 自民 | ||
青木 愛君 | 民主 | 大出 彰君 | 民主 | ||
小林 憲司君 | 民主 | 佐藤 公治君 | 民主 | ||
西村 真悟君 | 民主 | 前田 雄吉君 | 民主 | ||
松本 剛明君 | 民主 | 渡辺 周君 | 民主 | ||
遠藤 乙彦君 | 公明 |
付託された法律案は、内閣提出法律案1件で、審査の概況は、次のとおりである。
自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数を1,860人削減し、253,180人とし、即応予備自衛官の員数を1,336人増員し、9,004人とするもの
可決
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案(内閣提出第17号) | 16.2.6 | 3.18 | 3.19 | 3.25 | 3.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
3.30 可決 |
外交防衛 | 4.27 可決 |
4.28 可決 |
16.5.12 法41号 |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は1件で、その内容は次のとおりである。
去る3月24日に発生した中国人活動家による尖閣諸島魚釣島への不法上陸は、我が国の領土保全上誠に遺憾な事件である。
尖閣諸島は、1885年以降、政府が沖縄県当局を通じ、再三にわたる現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしたものである。同諸島は爾来歴史的に一貫して我が国の領土であり、サン・フランシスコ平和条約においても、南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、沖縄返還協定により我が国に施政権が返還された地域の中に含まれているものである。以上の経緯から、同諸島が我が国の固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上からも、明白である。
政府は、中国政府に対して、引き続き冷静な対応を求めるとともに、再び不法上陸を許すような事態を招かぬよう、関係省庁及び警察諸機関とのより一層緊密な連携を図り、周辺海域の警戒・警備に万全の対策をとるべきである。
また、政府は、今般の事件を契機として、尖閣諸島のみならず、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すため、外交的施策における努力を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すべきである。
右決議する。
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成16.3.19 | 国連東ティモール支援団事務総長特別代表 | カマレシュ・シャルマ君 | 国の安全保障に関する件(東ティモールにおける国連のPKO活動の現状と課題) |
平成16.4.15 | 杏林大学総合政策学部教授 | 平松 茂雄君 | 国の安全保障に関する件(東アジアの安全保障情勢) |
岡崎研究所理事 | 金田 秀昭君 | ||
平成16.6.3 | 拓殖大学国際開発学部教授 | 森本 敏君 | 国の安全保障に関する件 |
財団法人平和・安全保障研究所理事長 | 渡邉 昭夫君 |
視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
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平成16.4.28 | 広島県 | 国の安全保障における防衛等の実情調査 | 7人 |