| 委員長 | 自見 庄三郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 石崎 岳君 | 自民 | 理事 | 北村 誠吾君 | 自民 |
| 理事 | 久間 章生君 | 自民 | 理事 | 増原 義剛君 | 自民 |
| 理事 | 首藤 信彦君 | 民主 | 理事 | 平岡 秀夫君 | 民主 |
| 理事 | 前原 誠司君 | 民主 | 理事 | 遠藤 乙彦君 | 公明 |
| 赤城 徳彦君 | 自民 | 岩屋 毅君 | 自民 | ||
| 植竹 繁雄君 | 自民 | 江崎 洋一郎君 | 自民 | ||
| 遠藤 利明君 | 自民 | 大村 秀章君 | 自民 | ||
| 佐藤 錬君 | 自民 | 塩谷 立君 | 自民 | ||
| 柴山 昌彦君 | 自民 | 菅原 一秀君 | 自民 | ||
| 田中 英夫君 | 自民 | 谷 公一君 | 自民 | ||
| 中西 一善君 | 自民 | 中山 成彬君 | 自民 | ||
| 仲村 正治君 | 自民 | 鳩山 邦夫君 | 自民 | ||
| 林田 彪君 | 自民 | 宮澤 洋一君 | 自民 | ||
| 森岡 正宏君 | 自民 | 山口 泰明君 | 自民 | ||
| 赤松 広隆君 | 民主 | 岩國 哲人君 | 民主 | ||
| 大畠 章宏君 | 民主 | 奥村 展三君 | 民主 | ||
| 鎌田 さゆり君 | 民主 | 末松 義規君 | 民主 | ||
| 武正 公一君 | 民主 | 筒井 信隆君 | 民主 | ||
| 中川 正春君 | 民主 | 中塚 一宏君 | 民主 | ||
| 長島 昭久君 | 民主 | 楢崎 欣弥君 | 民主 | ||
| 細野 豪志君 | 民主 | 松崎 公昭君 | 民主 | ||
| 松本 剛明君 | 民主 | 渡辺 周君 | 民主 | ||
| 上田 勇君 | 公明 | 大口 善徳君 | 公明 | ||
| 桝屋 敬悟君 | 公明 | 赤嶺 政賢君 | 共産 | ||
| 東門 美津子君 | 社民 |
武力攻撃事態等への対処に関する諸問題を調査するため
付託された議案は、条約３件及び内閣提出法律案７件で、審査の概況は、次のとおりである。
現行の自衛隊と米軍との間の後方支援、物品又は役務の相互の提供の枠組みを、武力攻撃事態等、国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動にも適用できるようにするよう、現行協定を改正するもの
承認
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約を補完・拡充することにより、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするもの
承認
1949年８月12日のジュネーヴ諸条約を補完・拡充することにより、非国際的な武力紛争（内戦・内乱）の犠牲者を一層保護することを目的とするもの
承認
武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護することの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置その他の必要な事項を定めるもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
事態対処法（平成15年６月13日施行）に緊急対処事態対処方針に関する規定を設け、同対処方針の国会の承認に係る所要の規定を置くとともに、国会が緊急対処措置を終了すべきことを議決したときは、同対処方針の廃止について、閣議の決定を求めなければならないものとすること等
武力攻撃事態等において、日米安全保障条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置その他の当該行動に伴い我が国が実施する措置について定めるもの
可決
武力攻撃事態等における特定公共施設等（港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波）の利用に関し、指針の策定その他の必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図るもの
修正
＜修正内容＞
国民保護法案の修正に伴い、緊急対処事態の定義は事態対処法によるものとすること
国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法等による処罰と相まって、これらの国際人道法の的確な実施の確保に資するもの
可決
海上自衛隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに外国軍用品審判所における審判の手続等を定めるもの
可決
武力攻撃事態における捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定めるもの
可決
日米物品役務相互提供協定改正協定の規定を実施するために、米軍への物品・役務の提供権限及び手続に関する国内法上の規定を整備するもの
可決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第10号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 承認(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 承認 |
イラク・事態特 | 6.14 承認 |
6.14 承認 |
16.7.20 条８号 |
| 1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I）の締結について承認を求めるの件（条約第11号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.20 承認 |
イラク・事態特 | 6.14 承認 |
6.14 承認 |
16.9.3 条12号 |
| 1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書II）の締結について承認を求めるの件（条約第12号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.20 承認 |
イラク・事態特 | 6.14 承認 |
6.14 承認 |
16.9.3 条13号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第98号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 修正(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) (附) |
5.20 修正 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 (附) |
6.14 可決 |
16.6.18 法112号 |
| 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第99号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 可決 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法113号 |
| 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第100号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 修正(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 修正 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法114号 |
| 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第101号） | 16. 3. 9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 可決 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法115号 |
| 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第102号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 可決 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法116号 |
| 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第103号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 可決 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法117号 |
| 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第104号） | 16.3.9 | 4.13 | 4.13 | 4.13 | 4.14 4.19 4.20 〜 (連日) 4.23 4.26 〜 (連日) 4.28 5.10 〜 (連日) 5.13 5.19 |
5.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
5.20 可決 |
イラク・事態特 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法118号 |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.23 | 独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員 | 青山 繁晴君 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出） 武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出） 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出） 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出） 武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出） 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出） 自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件 1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I）の締結について承認を求めるの件 1949年８月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書II）の締結について承認を求めるの件 |
| 軍事アナリスト | 小川 和久君 | ||
| 早稲田大学大学院教授 | 小尾 敏夫君 | ||
| 日本弁護士連合会有事法制問題対策本部本部長代行 | 村越 進君 | ||
| 平成16.5.12 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
| 日本銀行経営企画室審議役 | 谷村 龍太郎君 |
