| 委員長 | 米澤 隆君 | 民主 | |||
| 理事 | 岩永 峯一君 | 自民 | 理事 | 谷本 龍哉君 | 自民 |
| 理事 | 中谷 元君 | 自民 | 理事 | 渡辺 博道君 | 自民 |
| 理事 | 末松 義規君 | 民主 | 理事 | 武正 公一君 | 民主 |
| 理事 | 増子 輝彦君 | 民主 | 理事 | 丸谷 佳織君 | 公明 |
| 遠藤 武彦君 | 自民 | 小野寺 五典君 | 自民 | ||
| 河井 克行君 | 自民 | 木村 勉君 | 自民 | ||
| 高村 正彦君 | 自民 | 鈴木 淳司君 | 自民 | ||
| 田中 和徳君 | 自民 | 土屋 品子君 | 自民 | ||
| 西銘 恒三郎君 | 自民 | 松宮 勲君 | 自民 | ||
| 宮下 一郎君 | 自民 | 阿久津 幸彦君 | 民主 | ||
| 加藤 尚彦君 | 民主 | 今野 東君 | 民主 | ||
| 田中 眞紀子君 | 民主 | 中野 譲君 | 民主 | ||
| 前原 誠司君 | 民主 | 松原 仁君 | 民主 | ||
| 漆原 良夫君 | 公明 | 赤嶺 政賢君 | 共産 | ||
| 東門 美津子君 | 社民 |
付託された議案は、条約18件及び内閣提出法律案２件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
所得に対する国際的な二重課税を回避し及び脱税を防止することを目的としつつ、日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とする措置、また、条約の特典の濫用を防止するための措置等について定めるもの
承認
我が国とベトナムとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に資するよう、投資家及び投資財産に対する内国民待遇及び最恵国待遇の供与、輸出要求や現地調達要求などの特定措置の履行要求の禁止等について定めるもの
承認
一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組として中央当局を設置し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるもの
承認
不正アクセス、コンピュータ・ウイルスの製造、コンピュータを使った児童ポルノの頒布等の犯罪化、コンピュータを利用した犯罪に関する刑事手続、犯罪人引渡し等の国際協力等について締約国がとるべき措置を定めるもの
承認
ユネスコに無形文化遺産の保護のための政府間委員会を設置すること、同委員会は、関係する締約国の提案に基づき、人類の無形文化遺産の代表的な一覧表を作成し、それを常時更新して公表すること、「無形文化遺産の保護のための基金」を設立し、同基金の資金は、締約国の分担金及び任意拠出金、締約国以外の国、機関及び個人からの拠出金等から成ること等を定めるもの
承認
国際原子力機関のより効果的かつ効率的な事業の運営等のため、同機関の現行の年次予算見積りを２年ごとに改めるもの
承認
国際電気通信連合の活動の効率化を高め機動的な運営を確保するため、理事会が、同連合の最高意思決定機関である全権委員会議の採択した戦略計画を検討し、最新のものとすることができるようにするなど所要の改正を行うもの
承認
地中海等における海洋生物資源の開発・適正利用の促進を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を新たに導入すること等により、一般委員会の機能を強化するもの
承認
我が国とウズベキスタン間の定期航空業務の開設及び運営に係る法的枠組を設定し、これまで国内的な行政許可にのみ基づいていた両国間の航空関係を、協定に基づく安定した関係とするもの
承認
性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノの製造等の行為を犯罪化し、また、これらの行為の防止のために国際協力を促進すること等について定めるもの
承認
武力紛争から児童を保護するため、18歳未満の児童を敵対行為に直接参加させないこと、自国の軍隊に志願して採用される者の最低年齢を引き上げること等について定めるもの
承認
東南アジアにおける平和、友好及び協力の促進を目的とし、経済、社会等の各分野における一般的な協力の原則について定めるもの
承認
民主化及び市場経済への移行を進めるモンゴルを、欧州復興開発銀行の新たな支援対象国とするよう改めるもの
承認
たばこに関する広告、包装上の表示等の規制及びたばこの規制に関する国際協力について定めるもの
承認
年金制度及び医療保険制度への強制加入に関し、両国の関係法の二重適用問題を解消するため、原則として就労が行われる国の法令のみを適用することとし、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として５年までは自国の法令のみを適用し、また、年金受給権の確立を図るため、保険期間を両国で通算するもの
承認
年金制度への強制加入に関し、両国の関係法の二重適用問題を解消するため、原則として就労が行われる国の法令のみを適用することとし、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として５年までは自国の法令のみを適用するもの
承認
大規模な油汚染事故にも対応し得るよう、「1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金」による補償が十分でない場合に補償を行う追加的な国際基金を設立するもの
承認
船舶による大気汚染を防止するため、オゾン破壊物質を含む設備等の船舶への新たな設置を禁止する等の規制を行うもの
承認
能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するものであり、その具体的内容としては、儀典長を廃止するもの
可決
在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を「アルマティ」から「アスタナ」に改め、在重慶日本国総領事館及び在カルガリー日本国総領事館の新設並びに在カンザスシティ、在エドモントン及び在パリ日本国総領事館の廃止を行うとともに、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の加算の改定及び在外公館に勤務する外務公務員に対し支給される在勤手当の支給額の見直し等を行うもの
可決（附帯決議）
市町村等においても旅券事務を行えるようにするため、事務の委託等に関する地方自治法の規定の適用除外を定める旅券法第21条の４の規定を削除しようとするもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第1号） | 16.2.27 | 2.27 | 3.2 | 3.2 | 3.10 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
3.11 承認 |
外交防衛 | 3.18 承認 |
3.19 承認 |
16.3.30 条2号 |
|
| 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第2号） | 16.2.27 | 4.5 | 4.21 | 4.23 | 4.27 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.7 承認 |
外交防衛 | 5.25 承認 |
5.26 承認 |
16.11.25 条15号 |
|
| 刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第3号） | 16.2.27 | 3.25 | 3.26 | 3.31 | 4.21 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.22 承認 |
外交防衛 | 5.18 承認 |
5.19 承認 |
||
| サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第4号） | 16.2.27 | 3.15 | 3.16 | 3.18 | 3.26 承認(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) |
3.30 承認 |
外交防衛 | 4.20 承認 |
4.21 承認 |
||
| 無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第5号） | 16.2.27 | 3.25 | 3.26 | 3.31 | 4.21 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.22 承認 |
外交防衛 | 5.18 承認 |
5.19 承認 |
||
| 国際原子力機関憲章第14条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第6号） | 16.2.27 | 4.5 | 4.27 | 5.12 | 5.12 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.14 承認 |
外交防衛 | 6.1 承認 |
6.2 承認 |
||
| 全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（1994年京都及び1998年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（1992年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（2002年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第7号） | 16.2.27 | 4.5 | 4.27 | 5.12 | 5.12 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.14 承認 |
外交防衛 | 6.1 承認 |
6.2 承認 |
16.7.2 条5号 条6号 |
|
| 地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第8号）（参議院送付） | 参 16.2.27 |
5.26 | 6.2 | 6.9 | 6. 9 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.10 承認 |
外交防衛 | 5.11 承認 |
5.12 承認 |
16.7.30 条9号 |
|
| 航空業務に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第9号）（参議院送付） | 参 16.2.27 |
5.11 | 5.12 | 5.26 | 5.26 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.27 承認 |
外交防衛 | 4.6 承認 |
4.7 承認 |
16.8.26 条11号 |
|
| 児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第13号） | 16.3.9 | 3.15 | 3.16 | 3.18 | 3.26 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.30 承認 |
外交防衛 | 4.20 承認 |
4.21 承認 |
||
| 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第14号） | 16.3.9 | 3.15 | 3.16 | 3.18 | 3.26 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.30 承認 |
外交防衛 | 4.20 承認 |
4.21 承認 |
16.8.4 条10号 |
|
| 東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第15号） | 16.3.9 | 4.5 | 4.21 | 4.23 | 4.27 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.7 承認 |
外交防衛 | 5.25 承認 |
5.26 承認 |
16.7.2 条7号 |
|
| 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第16号） | 16.3.9 | 4.5 | 4.21 | 4.23 | 4.27 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.7 承認 |
外交防衛 | 5.25 承認 |
5.26 承認 |
||
| たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第17号） | 16.3.9 | 3.25 | 3.26 | 3.31 | 4.21 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.22 承認 |
外交防衛 | 5.18 承認 |
5.19 承認 |
||
| 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第18号）（参議院送付） | 参 16.3.9 |
5.24 | 5.26 | 6.2 | 6.2 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.3 承認 |
外交防衛 | 4.15 承認 |
4.16 承認 |
||
| 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第19号）（参議院送付） | 参 16.3.9 |
5.24 | 5.26 | 6.2 | 6.2 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.3 承認 |
外交防衛 | 4.15 承認 |
4.16 承認 |
||
| 1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第20号）（参議院送付） | 参 16.3.9 |
5.26 | 6.2 | 6.9 | 6.9 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.10 承認 |
外交防衛 | 5.11 承認 |
5.12 承認 |
||
| 1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書によって修正された同条約を改正する1997年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第21号）（参議院送付） | 参 16.3.9 |
5.26 | 6.2 | 6.9 | 6.9 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.10 承認 |
外交防衛 | 5.11 承認 |
5.12 承認 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第26号） | 16.2.6 | 3.9 | 3.11 | 3.16 | 3.16 可決（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
3.18 可決 |
外交防衛 | 4.6 可決 |
4.7 可決 |
16.4.14 法28号 |
|
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第27号） | 16.2.6 | 3.9 | 3.11 | 3.16 | 3.16 可決（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民） （附） |
3.18 可決 |
外交防衛 | 3.30 可決 （附） |
3.31 可決 |
16.3.31 法6号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旅券法の一部を改正する法律案（外務委員長提出、衆法第42号） | 16.5.26 | 5.26 成案・提出決定（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
5.27 可決 |
外交防衛 | 6.1 可決 |
6.2 可決 |
16.6.9 法98号 |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
旅券法の一部を改正する法律の施行に関する件（平成16.５.26）
政府は、旅券の不正取得等の旅券犯罪の防止が喫緊の課題となっていることにかんがみ、旅券事務の市町村等への事務の委託等に係る旅券法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の事項について十分に配慮すべきである。
生体情報の旅券への搭載を含め高度の偽変造対策を施した新型旅券の開発、必要な法整備等旅券の不正取得等の旅券犯罪を防止するために必要な措置について十分な検討を加え、その結果を踏まえること。
右決議する。
| 小委員会 | 設置日 | 構成 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|---|
| 北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 | 平成16.2.13 | 小委員14人 | 平成16.2.18 | 北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する件 |
| 平成16.2.24 | ||||
| 平成16.3.2 | ||||
| 平成16.6.1 |
| 小委員会 | 設置年月日 | 構成 | 開会年月日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|---|
| 北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 | 平成16.2.13 | 小委員14人 | 平成16.2.18 | 北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する件 |
| 平成16.2.24 | ||||
| 平成16.3.2 | ||||
| 平成16.6.1 |
| 期日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.2.24 | 横田 滋君 | 北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する件 | |
| 横田 早紀江君 | |||
| 蓮池 透君 | |||
| 平成16.3.2 | 金 柄淘君 | ||
| 李 在根君 | |||
| 陣 正八君 | |||
| 平成16.6.1 | 慶應義塾大学法学部教授 | 小此木 政夫君 | |
|
特定失踪者問題調査会代表 拓殖大学助教授 |
荒木 和博君 |
