| 委員長 | 柳本 卓治君 | 自民 | |||
| 理事 | 塩崎 恭久君 | 自民 | 理事 | 下村 博文君 | 自民 |
| 理事 | 森岡 正宏君 | 自民 | 理事 | 与謝野 馨君 | 自民 |
| 理事 | 佐々木 秀典君 | 民主 | 理事 | 永田 寿康君 | 民主 |
| 理事 | 山内 おさむ君 | 民主 | 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 |
| 川上 義博君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 桜井 郁三君 | 自民 | 柴山 昌彦君 | 自民 | ||
| 中野 清君 | 自民 | 早川 忠孝君 | 自民 | ||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | 保利 耕輔君 | 自民 | ||
| 松島 みどり君 | 自民 | 水野 賢一君 | 自民 | ||
| 森山 眞弓君 | 自民 | 保岡 興治君 | 自民 | ||
| 柳澤 伯夫君 | 自民 | 山際 大志郎君 | 自民 | ||
| 泉 房穂君 | 民主 | 加藤 公一君 | 民主 | ||
| 鎌田 さゆり君 | 民主 | 河村 たかし君 | 民主 | ||
| 小林 千代美君 | 民主 | 小宮山 洋子君 | 民主 | ||
| 辻 惠君 | 民主 | 中井 洽君 | 民主 | ||
| 本多 平直君 | 民主 | 松野 信夫君 | 民主 | ||
| 上田 勇君 | 公明 | 富田 茂之君 | 公明 |
付託された法律案は、内閣提出法律案21件、議員提出法律案３件及び参議院提出法律案１件で、審査の概況は、次のとおりである。
判事の員数を67人、判事補の員数を16人、簡易裁判所判事の員数を12人及び裁判官以外の裁判所の職員の員数を400人増加するもの
可決（附帯決議）
裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、裁判所職員総合研修所を設置するなど所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
弁護士資格について、一定範囲の大学の法律学の教授若しくは助教授又は衆議院若しくは参議院の法制局参事、内閣法制局参事官等の職に在った者に対する弁護士資格の特例措置に関する見直しを行うなど所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
破産手続の迅速化及び合理化を図るとともにその実効性及び公正さを確保するため、債権の調査及びその確定の手続、配当手続等の簡素合理化、管轄裁判所の拡大、破産手続開始前の債務者の財産の保全のための制度の拡充、破産財団に属しない自由財産の範囲の拡張等の措置を講ずるなどの所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
破産法の施行に伴い、民事再生法、会社更生法等の倒産処理手続関係法律、民法その他の関係法律の規定の整備等を行うもの
可決
会社の公告をインターネットによって行うこと（電子公告）を可能とする等のため、商法、有限会社法等の一部を改正するもの
可決
近年における犯罪の国際化及び組織化並びにハイテク犯罪の実情にかんがみ、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の締結に伴う法整備、強制執行を妨害する行為等に対する罰則整備及びハイテク犯罪に対処するとともに、「サイバー犯罪に関する条約」を締結するための法整備を行うもの
継続審査
「刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約」の締結に伴い、国際捜査共助の手続及び要件の特例を設けるとともに、業務文書等に関する証明手続の整備、受刑者証人移送制度の創設その他国際捜査共助の円滑な実施を図るための所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化、在留資格の取消制度の創設等の措置を講ずるほか、難民のより適切な庇護を図る観点からの難民認定制度の見直し及び精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行うため、所要の規定の整備を行うもの
可決（附帯決議）
知的財産関係事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図り、我が国における知的財産の一層の保護に資するため、知的財産高等裁判所の設置のために必要な事項について定めるもの
可決
知的財産関係事件の審理の一層の充実及び迅速化を図るため、裁判所調査官の権限の拡大及び明確化、侵害行為の立証の容易化及び営業秘密の保護の強化、侵害訴訟と無効審判との関係の整理等、関係規定の改正を行うもの
可決
裁判所における個別労働関係事件についての簡易迅速な紛争解決制度として、裁判官と労働関係に関する専門的な知識経験を有する者が、当該事件について審理し、調停による解決の見込みがある場合にはこれを試みつつ、合議により、権利義務関係を踏まえて事件の内容に即した解決案を定めるものとする労働審判制度を導入するため、所要の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
一定の要件の下に弁護士等の訴訟代理人の報酬について敗訴者の負担とする制度を整備するため、関係規定の改正を行うもの
継続審査
行政訴訟制度につき、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、当事者適格に関する規定の整備、義務づけ訴訟及び差止訴訟の法定、本案判決前における仮の救済の制度の整備等、関係規定の改正を行うもの
可決（附帯決議）
刑事裁判において、広く一般の国民が、裁判官とともに裁判内容の決定に関与する制度を導入するため、所要の法整備を行うもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
裁判員等が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときの罰則を、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金とするとともに、裁判員等の職にあった者の罰則を、金銭対価を得る等の悪質な場合を除き、罰金刑に限定するものとすること
刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策として、充実した争点整理のための新たな準備手続の創設及び証拠開示の拡充、連日的開廷の確保のための関連諸制度の整備等を行うとともに、被疑者に対する国選弁護人の選任制度の導入等国選弁護人制度の整備、検察審査会の一定の議決に基づき公訴が提起される制度の導入等のため、関係規定の改正を行うもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
被告人若しくは弁護人又はこれらであった者が開示された証拠の目的外使用の禁止規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様等の諸事情を考慮するもの等とすること
民事及び刑事の総合的な法律支援体制を整備するため、中核となる運営主体の設立及びその業務等に関し、必要な事項を定めるもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならないもの等とすること
裁判官及び検察官の能力及び資質の一層の向上等を図るため、判事補及び検事が一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置等について定めるもの
可決
不動産登記について電子情報処理組織を使用する方法によるオンライン申請を可能にし、申請手続に関する規定を見直すとともに、規定を現代語化する等所要の法整備のための不動産登記法（明治32年法律第24号）の全部改正を行うもの
可決（附帯決議）
不動産登記法の施行に伴い、商業登記法、工場抵当法その他の関連する諸法律についての規定の整備等を行うもの
可決
民事訴訟手続及び非訟事件手続における申立て等を電子情報処理組織を用いて行うことを可能とし、民事執行手続における簡易裁判所の少額訴訟に関する債権執行制度の創設を行うなど、民事関係手続全般の一層の迅速化・効率化等の観点から民事関係手続の改善のための所要の法整備を行うもの
継続審査
被疑者の取調べ等について弁護人の立会いを認める制度及び被疑者の取調状況等の録音・録画を義務づける制度を導入するとともに、権利保釈の除外事由を制限すること等とするもの
否決
婚姻制度に関し、個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から選択的夫婦別氏制の導入並びに婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、嫡出でない子の権利の保護の観点から嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講ずるもの
継続審査
難民等の権利利益の保護を図り、もって難民問題を解決するための国際社会の取組に寄与するため、難民認定委員会による適正かつ迅速な難民の認定の手続及び在留難民等に対する生活上の支援に関する措置等について定めるとともに、難民の認定に係る上陸及び在留の特別の許可制度を創設するもの
審査未了
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進するため、配偶者からの暴力の定義を拡大するとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センターの業務の実施等の措置を講ずるほか、被害者の自立支援等について定めるもの
可決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 16.2.6 | 3.9 | 3.12 | 3.12 | 3.12 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
3.12 可決 |
法務 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
16.3.31 法7号 |
|
| 裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第14号） | 16.2.6 | 3.9 | 3.12 | 3.12 | 3.12 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
3.12 可決 |
法務 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
16.3.31 法8号 |
|
| 弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出第15号） | 16.2.6 | 3.9 | 3.12 | 3.12 | 3.12 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
3.12 可決 |
法務 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
16.3.31 法9号 |
|
| 破産法案（内閣提出第41号）（参議院送付） | 参 16.2.13 |
5.13 | 5.14 | 5.14 5.18 5.19 |
5.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
5.25 可決 |
法務 | 4.6 可決 (附) |
4.7 可決 |
16.6.2 法75号 |
|
| 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第42号）（参議院送付） | 参 16.2.13 |
5.13 | 5.14 | 5.14 5.18 5.19 |
5.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
5.25 可決 |
法務 | 4.6 可決 |
4.7 可決 |
16.6.2 法76号 |
|
| 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第43号）（参議院送付） | 参 16.2.13 |
5.24 | 5.26 | 5.28 | 5.28 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
6.3 可決 |
法務 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
16.6.9 法87号 |
|
| 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第46号） | 16.2.20 | 4.5 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第52号）（参議院送付） | 参 16.2.20 |
5.24 | 5.28 | 5.28 6. 1 |
6.1 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
6.3 可決 |
法務 | 4.22 可決 (附) |
4.23 可決 |
16.6.9 法89号 |
|
| 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第61号）（参議院送付） | 参 16.2.27 |
5.14 | 5.19 | 5.21 5.25 5.26 |
5.26 可決(多) (賛-自民・公明・改革) (反-民主) (附) |
5.27 可決 |
法務 | 4.15 可決 (附) |
4.16 可決 |
16.6.2 法73号 |
|
| 知的財産高等裁判所設置法案（内閣提出第62号） | 16.3.2 | 3.16 | 3.19 | 3.19 3.23 |
3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
3.30 可決 |
法務 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法119号 |
|
| 裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出第63号） | 16.3.2 | 3.16 | 3.19 | 3.19 3.23 |
3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
3.30 可決 |
法務 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法120号 |
|
| 労働審判法案（内閣提出第64号） | 16.3.2 | 3.16 | 3.19 | 3.23 | 3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
3.30 可決 |
法務 | 4.27 可決 (附) |
4.28 可決 |
16.5.12 法45号 |
|
| 民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第65号） | 16.3.2 | 4.5 | ( 6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第66号） | 16.3.2 | 4.2 | 4.2 | 4.27 | 4.27 4.28 5.7 5.11 5.12 |
5.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
5.18 可決 |
法務 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法84号 |
| 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第67号） | 16.3.2 | 3.16 | 3.16 | 4.2 | 4.2 4.6 4.7 4.9 4.12(公聴) 4.13 4.14 4.16 4.20 4.21 |
4.23 修正(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
4.23 修正 |
法務 | 5.20 可決 (附) |
5.21 可決 |
16.5.28 法63号 |
| 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第68号） | 16.3.2 | 3.16 | 4.2 | 4.2 4.6 4.7 4.9 4.12(公聴) 4.13 4.14 4.16 4.20 4.21 |
4.23 修正(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
4.23 修正 |
法務 | 5.20 可決 (附) |
5.21 可決 |
16.5.28 法62号 |
|
| 総合法律支援法案（内閣提出第69号） | 16.3.2 | 3.18 | 3.18 | 4.14 | 4.14 4.16 4.20 4.21 4.22 4.23 |
4.27 修正(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
4.27 修正 |
法務 | 5.25 可決 (附) |
5.26 可決 |
16.6.2 法74号 |
| 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案（内閣提出第70号） | 16.3.2 | 3.18 | 3.26 | 3.30 | 3.31 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
4.1 可決 |
法務 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法121号 |
|
| 不動産登記法案（内閣提出第75号） | 16.3.3 | 4.5 | 5.11 | 5.11 5.12 5.14 |
5.19 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) (附) |
5.20 可決 |
法務 | 6.10 可決 (附) |
6.11 可決 |
16.6.18 法123号 |
|
| 不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第76号） | 16.3.3 | 4.5 | 5.11 | 5.11 5.12 5.14 |
5.19 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
5.20 可決 |
法務 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法124号 |
|
| 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第77号） | 16.3.3 | 4.5 | 6.1 | 6.1 6.11 |
( 6.16) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外4名提出、衆法第19号） | 16.3.30 | 4.20 | 4.20 | <4.20 4.21/td> | 4.23 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・改革) |
4.23 否決 |
|||||
| 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外6名提出、衆法第40号） | 16.5.14 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外1名提出、衆法第41号） | 16.5.14 | 5.18 | 5.19 | 5.21 5.25 5.26 |
(審査未了) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第13号） | 参 16.3.25 |
5.21 | 5.26 | 5.26 | 5.26 可決(全) (賛-自民・民主・公明・改革) |
共生社会 | 3.25 成案・提出 決定 |
3.26 可決 |
5.27 可決 |
16.6.2 法64号 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 開会承認要求 年月日 | 承認年月日 | 公聴会を開いた議案 | 意見を聞いた問題 | 開会年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 平成16.4.2 | 平成16.4.2 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出） 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）について | 平成16.4.12 |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 意見を聞いた問題 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.12 |
住商リース株式会社顧問 京都大学法学研究科教授 |
中川 英彦君 | 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）について |
| 弁護士 | 高井 康行君 | ||
| 企画プロデューサー | 近藤 晋君 | ||
| 市民の裁判員制度つくろう会運営委員 | 敷田 みほ君 |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.6 | 近畿大学教授 | 佐藤 幸治君 |
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出） 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 三鷹市長 | 清原 慶子君 | ||
| 前日本弁護士連合会会長 | 本林 徹君 | ||
| 平成16.4.14 | 東京大学教授 | 井上 正仁君 | |
| 株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長 | 滝鼻 卓雄君 | ||
|
日本弁護士連合会司法改革特命嘱託 前日本弁護士連合会副会長 |
尾崎 純理君 | ||
| 社団法人日本新聞協会人権・個人情報問題検討会幹事（日本経済新聞編集局次長） | 木舟 一郎君 | ||
| 平成16.4.22 | 財団法人法律扶助協会専務理事 | 藤井 範弘君 | 総合法律支援法案（内閣提出） |
| 学習院大学教授 | 長谷部由起子君 | ||
| 日本弁護士連合会日本司法支援センター推進本部副本部長 | 市川 茂樹君 | ||
| 平成16.5.11 | 東京大学名誉教授 | 塩野 宏君 | 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本経済新聞社論説委員 | 藤川 忠宏君 | ||
|
弁護士 龍谷大学法学部教授 |
水野 武夫君 | ||
| 平成16.5.18 | 明治大学法科大学院教授 | 青山 善充君 |
破産法案（内閣提出）（参議院送付） 破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 東京ガス株式会社総務部法務室長 | 綿引 達郎君 | ||
|
弁護士 日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長 |
須藤 英章君 | ||
| 平成16.5.25 | 東京都副知事 | 竹花 豊君 |
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） 難民等の保護に関する法律案（中村哲治君外１名提出） |
| 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部教授 | 山神 進君 | ||
| 日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長 | 市川 正司君 |
| 視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成16.3.22 | 東京都（港区、府中市） | 入国管理行政及び矯正施設の実情調査 | 16人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州司法制度等調査議員団 |
（閉会中） 平成16.7.17 〜 7.26 |
ドイツ、ポルトガル、イタリア、フランス | 欧州司法制度等調査 | ６人 |
