委員長 | 池坊 保子君 | 公明 | |||
理事 | 青山 丘君 | 自民 | 理事 | 伊藤 信太郎君 | 自民 |
理事 | 遠藤 利明君 | 自民 | 理事 | 渡海 紀三朗君 | 自民 |
理事 | 川内 博史君 | 民主 | 理事 | 平野 博文君 | 民主 |
理事 | 牧 義夫君 | 民主 | 理事 | 斉藤 鉄夫君 | 公明 |
今津 寛君 | 自民 | 宇野 治君 | 自民 | ||
江崎 鐵磨君 | 自民 | 小渕 優子君 | 自民 | ||
奥野 信亮君 | 自民 | 加藤 紘一君 | 自民 | ||
上川 陽子君 | 自民 | 城内 実君 | 自民 | ||
岸田 文雄君 | 自民 | 近藤 基彦君 | 自民 | ||
鈴木 恒夫君 | 自民 | 田村 憲久君 | 自民 | ||
西村 明宏君 | 自民 | 馳 浩君 | 自民 | ||
古川 禎久君 | 自民 | 山際 大志郎君 | 自民 | ||
加藤 尚彦君 | 民主 | 城井 崇君 | 民主 | ||
小林 千代美君 | 民主 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
須藤 浩君 | 民主 | 高井 美穂君 | 民主 | ||
土肥 隆一君 | 民主 | 鳩山 由紀夫君 | 民主 | ||
肥田 美代子君 | 民主 | 牧野 聖修君 | 民主 | ||
松本 大輔君 | 民主 | 笠 浩史君 | 民主 | ||
富田 茂之君 | 公明 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
横光 克彦君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案9件及び議員提出法律案1件で、審査の概況は、次のとおりである。
日本学術会議の所轄を総務大臣から内閣総理大臣に変更するとともに、7部制から3部制への大括り化、日本学術会議の職務の一部を行う幹事会及び連携会員の制度の新設、会員の選考方法・任期の見直し等の改正を行うもの
可決(附帯決議)
平成16年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る退職手当及び児童手当に要する経費を国庫負担の対象外とするもの
可決
厚生年金保険法及び国家公務員共済組合法の改正措置を踏まえ、私立学校教職員共済法による長期給付について、所要の改正を行うもの
可決
私立学校の健全な発達に資するため、理事会の設置や理事、監事及び評議員会の権限等の明確化等学校法人の管理運営制度の改善を図るとともに、財務情報等の公開を推進し、あわせて、各都道府県の実情に即して私立学校審議会を構成することができるようにするもの
可決(附帯決議)
学校における健康教育の充実を図るため、教育職員として新たに栄養教諭を位置づけるとともに、栄養教諭の免許制度を創設し、栄養教諭の定数、給与費の負担等について所要の措置を講ずることとするほか、医療技術の高度化等に対応するため、大学の薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするものの修業年限を6年とするもの
可決(附帯決議)
文化的景観及び民俗技術を新たに保護の対象とするとともに、現在建造物のみが対象となっている登録制度について、工芸品等の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物を新たに対象とするもの
可決(附帯決議)
放射性同位元素の使用等を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、放射性同位元素の販売及び賃貸の業の規制を合理化するとともに、定期確認制度、廃棄物の埋設確認制度を創設する等所要の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
我が国における販売を禁止した音楽レコードが海外から還流してくることを防止する措置を講ずるとともに、書籍又は雑誌の貸与について貸与権が及ぶこととし、あわせて著作権等を侵害した者に対する罰則を強化するための措置等を講ずるもの
可決(附帯決議)
公立学校の管理運営の改善を図るため、教育委員会が、その指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域の住民、保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会を設置することができるようにするもの
可決(附帯決議)
小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、専門的知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う専門相談員を置くことができるものとしようとするもの
継続審査
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日本学術会議法の一部を改正する法律案(内閣提出第29号) | 16.2.10 | 3.16 | 3.17 | 3.19 3.23 |
3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
3.23 可決 |
文教科学 | 4.6 可決 (附) |
4.7 可決 |
16.4.14 法29号 |
|
義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第45号) | 16.2.17 | 2.27 | 2.27 | 2.27 | 3.12 3.17 |
3.17 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.18 可決 |
文教科学 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
16.3.31 法16号 |
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案(内閣提出第48号) | 16.2.20 | 4.1 | 5.12 | 5.14 | 5.14 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
5.18 可決 |
文教科学 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.23 法131号 |
|
私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出第59号) | 16.2.27 | 3.30 | 3.31 | 4.2 4.7 4.14 |
4.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
4.16 可決 |
文教科学 | 4.27 可決 (附) |
4.28 可決 |
16.5.12 法42号 |
|
学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出第86号) | 16.3.5 | 4.5 | 4.14 | 4.16 4.20 4.21 4.23 4.27 |
4.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
4.27 可決 |
文教科学 | 5.13 可決 (附) |
5.14 可決 |
16.5.21 法49号 |
|
文化財保護法の一部を改正する法律案(内閣提出第87号) | 16.3.5 | 4.5 | 4.27 | 5.12 | 5.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
5.14 可決 |
文教科学 | 5.20 可決 (附) |
5.21 可決 |
16.5.28 法61号 |
|
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第90号)(参議院送付) | 参 16.3.5 |
5.18 | 5.19 | 5.21 | 5.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
5.25 可決 |
文教科学 | 4.13 可決 (附) |
4.14 可決 |
16.6.2 法69号 |
|
著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出第91号)(参議院送付) | 参 16.3.5 |
5.25 | 5.26 | 5.28 6. 1 6. 2 |
6.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.3 可決 |
文教科学 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
16.6.9 法92号 |
|
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第126号) | 16.3.12 | 4.23 | 4.23 | 5.12 | 5.14 5.18 5.19 |
5.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
5.20 可決 |
文教科学 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法91号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
学校教育法の一部を改正する法律案(武正公一君外3名提出、衆法第48号) | 16.6.3 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成16.3.12 | 社団法人日本PTA全国協議会常務理事 | 小野田 誓君 | 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
国立教育政策研究所名誉所員 国立学校財務センター名誉教授 |
市川 昭午君 | ||
平成16.3.19 | 日本学術会議会長 | 黒川 清君 | 日本学術会議法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
平成16.3.23 | 日本学術会議会長 | 黒川 清君 | |
平成16.4.2 | 慶應義塾長 | 安西 祐一郎君 | 私立学校法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
桃山学院大学教育研究所名誉所員 | 伊藤 正純君 | ||
平成16.4.20 | 女子栄養大学長 | 香川 芳子君 | 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出) |
薬学教育協議会代表理事 | 井村 伸正君 | ||
平成16.5.18 | 独立行政法人大学評価・学位授与機構長 | 木村 孟君 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) |
東京都立大学人文学部助教授 | 大田 直子君 | ||
平成16.5.21 | 原子力安全委員会委員長 | 松浦 祥次郎君 | 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付) |
平成16.5.26 | 東京大学名誉教授 | 小柴 昌俊君 | 文部科学行政の基本施策に関する件 |
独立行政法人理化学研究所ゲノム科学総合研究センター特別顧問 | 和田 昭允君 | ||
原子力委員会委員長 | 近藤 駿介君 | ||
平成16.6.1 | 社団法人日本レコード協会会長 | 依田 巽君 | 著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付) |
漫画家 | 弘兼 憲史君 | ||
音楽評論家 | 高橋 健太郎君 | ||
GERA Japan 国際レコード小売協会日本支部世話人 | ポール・デゼルスキー君 |
派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
---|---|---|---|
(閉会中) 平成16.7.27 〜 7.29 |
北海道 | 文部科学行政の基本施策に関する実情調査 | 11人 |