| 委員長 | 小沢 鋭仁君 | 民主 | |||
| 理事 | 大野 松茂君 | 自民 | 理事 | 桜井 郁三君 | 自民 |
| 理事 | 竹下 亘君 | 自民 | 理事 | 西野 あきら君 | 自民 |
| 理事 | 奥田 建君 | 民主 | 理事 | 長浜 博行君 | 民主 |
| 理事 | 伴野 豊君 | 民主 | 理事 | 石田 祝稔君 | 公明 |
| 宇野 治君 | 自民 | 大前 繁雄君 | 自民 | ||
| 加藤 勝信君 | 自民 | 川上 義博君 | 自民 | ||
| 木村 隆秀君 | 自民 | 鈴木 淳司君 | 自民 | ||
| 砂田 圭佑君 | 自民 | 西村 康稔君 | 自民 | ||
| 鳩山 邦夫君 | 自民 | 船田 元君 | 自民 | ||
| 三ッ矢 憲生君 | 自民 | 望月 義夫君 | 自民 | ||
| 荒井 聰君 | 民主 | 近藤 昭一君 | 民主 | ||
| 鮫島 宗明君 | 民主 | 島田 久君 | 民主 | ||
| 田島 一成君 | 民主 | 武山 百合子君 | 民主 | ||
| 松本 龍君 | 民主 | 高木 美智代君 | 公明 | ||
| 土井 たか子君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案５件で、審査の概況は、次のとおりである。
廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物の特定の処理施設（ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）施設等）における事故時の措置に関する制度の創設及び指定有害廃棄物（硫酸ピッチ）の不適正処理を直罰で禁止するなどの罰則の強化等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
廃棄物の海洋投入処分等の規制を強化するため、船舶又は海洋施設からの廃棄物の海洋投入処分について、環境大臣による許可制度を創設すること及び廃棄物を洋上で焼却することを禁止する等の措置を講ずるもの
可決
浮遊粒子状物質及びオキシダントによる大気汚染の現況にかんがみ、これらの物質の生成の原因となる物質である揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出等を抑制するための措置を講ずるもの
可決
事業活動における適切な環境配慮を確保するため、国・地方公共団体は自らの環境配慮の取組状況を公表するとともに、主務大臣が環境報告書の記載事項等を定め、特定事業者に環境報告書の作成・公表を義務づける等の措置を講ずるもの
可決
特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するため、特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入その他の取扱いを禁止するとともに、国等による特定外来生物の防除の促進、未判定外来生物の輸入の制限等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第71号） | 16.3.2 | 3.11 | 3.12 | 3.23 | 3.30 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・改革) (附) |
4.1 可決 |
環境 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
16.4.28 法40号 |
|
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第119号） | 16.3.10 | 3.29 | 3.30 | 4.9 | 4.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・改革) |
4.13 可決 |
環境 | 5.11 可決 |
5.12 可決 |
16.5.19 法48号 |
|
| 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第120号） | 16.3.10 | 4.5 | 4.13 | 4.20 | 4.20 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・改革) |
4.22 可決 |
環境 | 5.18 可決 |
5.19 可決 |
16.5.26 法56号 |
|
| 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第121号） | 16.3.10 | 4.5 | 4.23 | 5.11 5.14 |
5.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・改革) |
5.18 可決 |
環境 | 5.25 可決 |
5.26 可決 |
16.6.2 法77号 |
|
| 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出第125号）（参議院送付） | 参 16.3.10 |
5.14 | 5.18 | 5.21 5.25 |
5.25 可決(多) (賛-自民・公明・社民) (反-民主) (欠-改革) (附) |
5.27 可決 |
環境 | 4.15 可決 |
4.16 可決 |
16.6.2 法78号 |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.5.11 |
東京大学生産技術研究所教授 中央環境審議会総合政策部会環境に配慮した事業活動の促進に関する小委員会委員長 |
山本 良一君 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出） |
| ソニー株式会社顧問 | 佐野 角夫君 | ||
| 株式会社グッドバンカー代表取締役社長 | 筑紫 みずえ君 | ||
| 環境プランニング学会副会長 | 江間 泰穂君 | ||
| 平成16.5.21 | 放送大学教授 | 岩槻 邦男君 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
|
江戸川大学社会学部環境デザイン学科助教授 財団法人日本自然保護協会理事 |
吉田 正人君 | ||
| 財団法人日本生態系協会事務局長 | 関 健志君 |
| 派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
|
（閉会中） 平成16.7.13 〜 7.15 |
北海道 | 自然環境の保全状況及び循環型社会形成の状況等に関する実情調査 | 15人 |
