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9 経済産業委員会

【第159回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長根本 匠君自民
理事今井 宏君自民理事江渡 聡徳君自民
理事櫻田 義孝君自民理事塩谷 立君自民
理事鈴木 康友君民主理事田中 慶秋君民主
理事吉田 治君民主理事井上 義久君公明
今村 雅弘君自民遠藤 利明君自民
川崎 二郎君自民小島 敏男君自民
小杉 隆君自民河野 太郎君自民
佐藤 信二君自民坂本 哲志君自民
菅 義偉君自民谷 公一君自民
西銘 恒三郎君自民原田 義昭君自民
平井 卓也君自民藤井 孝男君自民
松島 みどり君自民宮路 和明君自民
梶原 康弘君民主菊田 まきこ君民主
近藤 洋介君民主高山 智司君民主
樽井 良和君民主辻 惠君民主
中津川 博郷君民主中山 義活君民主
計屋 圭宏君民主村井 宗明君民主
村越 祐民君民主渡辺 周君民主
江田 康幸君公明河上 覃雄君公明
塩川 鉄也君共産

(2)議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案10件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1] 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号)

○要旨

特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画等を実施するため、中小企業金融公庫について中小企業信用保険の業務の中小企業総合事業団からの移管及び一般の金融機関による中小企業者に対する長期資金の供給を支援するための業務の追加等を行うとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構について繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[2] 中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第8号)

○要旨

投資事業有限責任組合契約に関する制度の充実により事業者への資金供給の円滑化を図るため、投資事業有限責任組合が営むことを約することができる事業として、中小企業等以外の株式会社の発行する株式の取得及び保有、その株式を保有した株式会社の発行する社債その他の有価証券の取得及び保有その他の事業を追加する等所要の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[3] 商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案(内閣提出第9号)

○要旨

近年の市町村合併による地方自治体の再編の進展等にかんがみ、商工会議所及び商工会が商工業の実態に即して迅速かつ適切にそれぞれその組織の再編を図ることができるようにするため、商工会議所の合併に関する規定の整備を行うとともに、商工会議所及び商工会の地区の特例を拡大する等の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[4] 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第37号)

○要旨

特許審査の迅速化を図るため、調査業務等を登録調査機関等に行わせることができる制度への移行、特定登録調査機関が交付する調査報告を提示して行う出願審査の請求の手数料の軽減、実用新案権の存続期間の延長、独立行政法人工業所有権総合情報館の業務の拡大等を行うとともに、職務発明に係る対価が適正に定められるようにするため、その定め方に関する規定を整備するもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決(附帯決議)

[5] 工業標準化法の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)(参議院送付)

○要旨

公益法人に係る改革を推進するため、主務大臣等の認定を受けて鉱工業品等が日本工業規格に適合する旨の特別な表示を付することができる制度について、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた者の認証を受けて特別な表示を付することができる制度に改めるとともに、日本工業規格に定める試験を行う事業者について、主務大臣がこれを認定する制度から法律で定める一定の要件に適合するものとしてその登録を受ける制度に改める等、所要の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[6] 独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案(内閣提出第73号)(参議院送付)

○要旨

鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人産業技術総合研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とするもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[7] 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第74号)(参議院送付)

○要旨

石炭鉱山の大幅な減少等最近の鉱山における保安を巡る状況変化を踏まえ、機械器具等に係る国の検定の廃止等規制を大幅に簡素合理化するとともに、地域の鉱山保安行政とその他の産業保安行政とを一体的に実施するため、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組する等の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[8] 商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出第116号)

○要旨

先物取引を行う商品市場を巡る内外の経済的環境変化に対応して我が国の商品市場の健全な発展を図るため、商品市場における取引の委託者の資産保全の充実を図る観点から、取引証拠金を商品取引所に直接預託する制度の創設、委託者保護基金制度の創設等の措置を講ずるとともに、信頼性、利便性の高い商品市場を実現する観点から、商品取引所の組織形態に株式会社形態を可能とする制度の導入、商品取引所外においてより効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備、商品取引員に対する規制の適正化等の所要の措置を行うもの

○主な質疑内容

○審査結果

修正(附帯決議)

<修正内容>

商品取引員がしてはならない行為として、商品市場における取引等につき、その委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を表示した顧客に対し、その委託を勧誘してはならないことを追加すること等

[9] 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案(内閣提出第117号)

○要旨

最近の特定商取引の現状にかんがみ、その取引の公正及び購入者等の利益の保護を更に図るため、特定商取引に関する法律において、禁止行為の拡充その他の規制の強化の措置を講じ、並びに特定商取引における契約の解除等の制度を拡充し、及び特定商取引における契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し等の制度を設けるとともに、割賦販売法において、連鎖販売取引に係る割賦販売等に関し割賦購入あっせん業者に対する抗弁を認める措置等を講ずるもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[10] 不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出第118号)

○要旨

最近における外国公務員に対する贈賄の処罰に関する国際的な動向等を踏まえ、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の効果的な実施を確保するため、日本国民が外国公務員等に対して不正の利益の供与等を行った場合における国外犯の処罰規定を整備するもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号) 16.2.3 3.12 3.12 3.17 3.19

3.31
3.31

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・改革)

(反-共産)

(附)
4.1

可決
経済産業 4.13

可決

(附)
4.14

可決
16.4.21

法35号
中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第8号) 16.2.3 3.12 3.12 3.17 3.19

3.31
3.31

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・改革)

(反-共産)

(附)
4.1

可決
経済産業 4.13

可決

(附)
4.14

可決
16.4.21

法34号
商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案(内閣提出第9号) 16.2.3 3.12 3.17 3.19

3.31
3.31

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・改革)

(附)
4.1

可決
経済産業 4.20

可決

(附)
4.21

可決
16.4.28

法39号
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第37号) 16.2.10 4.16 4.16 4.16 4.23

4.28

5. 7
5.7

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・改革)

(反-共産)

(附)
5.11

可決
経済産業 5.27

可決

(附)
5.28

可決
16.6.4

法79号
工業標準化法の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)(参議院送付)

16.3.2
5.25 5.26 5.28 5.28

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・改革)

(附)
6.3

可決
経済産業 4.1

可決

(附)
4.2

可決
16.6.9

法95号
独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案(内閣提出第73号)(参議院送付)

16.3.2
5.25 5.26 5.28 5.28

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・改革)

(反-共産)

(附)
6.3

可決
経済産業 4.1

可決

(附)
4.2

可決
16.6.9

法83号
鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第74号)(参議院送付)

16.3.2
5.25 5.26 5.28 5.28

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・改革)

(反-共産)

(附)
6.3

可決
経済産業 4.1

可決

(附)
4.2

可決
16.6.9

法94号
商品取引所法の一部を改正する法律案(内閣提出第116号) 16.3.10 3.31 4.2 4.7

4.9

4.14
4.14

修正(多)

(賛-自民・民主・公明・改革)

(反-共産修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対))

(附)
4.16

修正
経済産業 4.27

可決

(附)
4.28

可決
16.5.12

法43号
特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案(内閣提出第117号) 16.3.10 3.31 4.2 4.7

4.9

4.14
4.14

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・改革)

(附)
4.16

可決
経済産業 4.27

可決

(附)
4.28

可決
16.5.12

法44号
不正競争防止法の一部を改正する法律案(内閣提出第118号) 16.3.10 3.31 4.2 4.7

4. 9

4.14
4.14

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・改革)
4.16

可決
経済産業経済産業 5.18

可決
5.19

可決
16.5.26

法51号

(3)国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(4)参考人

出頭年月日 職業 氏名 審査・調査案件
平成16.3.12 中小企業金融公庫総裁 水口 弘一君 経済産業の基本施策に関する件(中小企業金融問題)
全国信用保証協会連合会会長 植野 正明君
神奈川県信用金庫協会会長

湘南信用金庫理事長
服部 眞司君
成城大学大学院経済学研究科長・教授 村本 孜君
平成16.3.19 日本銀行企画室審議役 山口 廣秀君 中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案(内閣提出)

中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)

商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案(内閣提出)
平成16.4.23 東京大学教授 後藤 晃君 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
弁護士 竹田 稔君
凸版印刷株式会社専務取締役広報本部長兼法務本部長

社団法人日本経済団体連合会産業技術委員会知的財産部会長
石田 正泰君
日本労働組合総連合会総合政策局部長 大橋 太郎君
平成16.5.14

株式会社産業再生機構代表取締役社長

斉藤 惇君

経済産業の基本施策に関する件(産業再生の進捗状況等)
事業再生研究機構代表理事

弁護士
多比羅 誠君
東京都中小企業再生支援協議会副会長 井上 裕之君
平成16.6.11 富士通総研経済研究所上席主任研究員 武石 礼司君 経済産業の基本施策に関する件(最近の石油事情)
石油連盟副会長 高萩 光紀君
全国石油商業組合連合会・全国石油業協同組合連合会副会長 荒木 義夫君
石油化学工業協会専務理事 北川 幸昌君

(5)視察・議員海外派遣

[1] 視察

視察年月日 視察地名 視察目的 視察委員
平成16.3.26 東京都(千代田区) 特許審査業務の実情調査 23人
平成16.6.9 静岡県 産業振興・地域活性化等の実情調査 18人

[2] 議員海外派遣

派遣議員団 派遣期間 派遣国名 派遣目的 派遣議員
衆議院欧州各国経済産業事情等調査議員団 (閉会中)

平成16.7.18 〜 7.26
イタリア、スペイン 欧州各国における経済産業事情等の実情調査のため 5人


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