９　経済産業委員会

【第161回国会】

（1）委員名簿（40人）

委員長	河上　覃雄君	公明
理事	河村　建夫君	自民	理事	櫻田　義孝君	自民
理事	平井　卓也君	自民	理事	松島　みどり君	自民
理事	鈴木　康友君	民主	理事	細野　豪志君	民主
理事	吉田　治君	民主	理事	高木　陽介君	公明
	遠藤　利明君	自民		嘉数　知賢君	自民
	北川　知克君	自民		小杉　隆君	自民
	佐藤　信二君	自民		坂本　剛二君	自民
	菅　義偉君	自民		竹本　直一君	自民
	谷畑　孝君	自民		中西　一善君	自民
	西銘　恒三郎君	自民		野田　毅君	自民
	平田　耕一君	自民		望月　義夫君	自民
	森　英介君	自民		山口　泰明君	自民
	山本　明彦君	自民		大畠　章宏君	民主
	奥田　建君	民主		海江田　万里君	民主
	梶原　康弘君	民主		菊田　まきこ君	民主
	近藤　洋介君	民主		高山　智司君	民主
	中山　義活君	民主		計屋　圭宏君	民主
	松崎　公昭君	民主		村井　宗明君	民主
	渡辺　周君	民主		江田　康幸君	公明
	塩川　鉄也君	共産

（2）議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案３件及び議員提出法律案１件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第15号）

○要旨

日メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）の適確な実施を確保するため、メキシコに輸出しようとする物品に係る特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講ずるもの

○主な質疑内容

• 　我が国が日メキシコＥＰＡの締結推進を図るべき理由
• 　日メキシコＥＰＡにおける原産品の域内原産割合基準の妥当性及び原産地証明制度の実効性確保の重要性
• 　今後の我が国における経済連携戦略の在り方

○審査結果

可決

[2]　アメリカ合衆国の1916年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第16号）

○要旨

米国1916年アンチ・ダンピング（ＡＤ）法に基づき損失を受けた者の保護を図るため、同法に基づく確定判決によって利益を受けた者の返還義務等を定めるとともに、同法に基づく確定判決は効力を有しないものとする等の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

• 　本法律案とＥＵの損害回復法との相違点及び我が国の損害回復法に係る実効性確保の必要性
• 　米国連邦議会における米国1916年ＡＤ法の廃止に向けた動きへの期待及び米国によるＡＤ措置の濫用に対する懸念
• 　今後の我が国における対米通商交渉の方向性及びＥＵとの連携強化の重要性

○審査結果

可決（附帯決議）

[3]　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）

○要旨

公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等に対する課徴金の額の引上げ、課徴金の減免制度の創設、審判手続等の見直し、犯則調査権限の導入等の所要の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

• 　課徴金制度の法的性格及び課徴金算定率の根拠
• 　不公正な取引方法に対する課徴金の制度の導入可能性
• 　排除措置命令及び課徴金納付命令に係る手続の見直しの当否
• 　価格の同調的引上げに対する報告徴収の制度の廃止に伴う代替措置の必要性
• 　入札談合等関与行為の排除及び防止に向けた政府の取組姿勢

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

継続審査

[4]　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外16名提出、衆法第４号）

○要旨

公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等を行った事業者に対して課徴金に代えて行政制裁金の納付を命ずることとし、かつ、行政制裁金の額の計算において用いる基準率の引上げ、行政制裁金の減免制度の創設等の措置を講ずるとともに、犯則調査権限の導入等の所要の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

• 　行政制裁金及び罰金刑が併科される場合において行政制裁金額からの罰金相当額の全額控除を認めることとした理由
• 　事業者が違反行為から自発的に離脱した場合であっても行政制裁金の減額を認めないこととした理由
• 　行政制裁金の減額要件となる法令遵守管理体制基準の具体的内容
• 　行政制裁金減免調査官制度の導入の趣旨
• 　確定した排除措置命令に違反する罪に係る法人等に対する罰金の上限額の引上げを行わないこととした理由

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

継続審査

《議案審査一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律案（内閣提出第15号）	16.10.12		10.29	10.29	11.5	11.5 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産)	11.9 可決	経済産業	11.16 可決	11.17 可決	16.11.25 法143号
アメリカ合衆国の1916年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出第16号）	16.10.12		11.4	11.5	11.10	11.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附)	11.11 可決 11.30 回付同意	経済産業	11.25 修正	11.26 修正	16.12.8 法162号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）	16.10.15	11.4	11.4	11.12	11.17 11.19 11.24 11.26 12. 1		(12. 3) (閉会中審査)

衆法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外16名提出、衆法第4号）	16.11.2	11.4	11.4	11.12	11.17 11.19 11.24 11.26 12. 1		(12.3) (閉会中審査)

（3）国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 　平成16年台風23号及び新潟県中越地震に係る激甚災害の政令指定及び補正予算の早期編成の必要性
• 　被災中小企業者対策の実施状況
• 　東シナ海における資源開発問題及び我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内における権益確保の重要性
• 　株式会社ダイエーの再生支援を巡る経済産業省経済産業政策局長と株式会社産業再生機構代表取締役社長との会談の内容
• 　中心市街地の活性化に向けた「まちづくり３法」の見直しの必要性

（4）参考人

出頭年月日	職業	氏名	審査・調査案件
平成16.11.26	社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会長 住友化学株式会社特別顧問	諸石　光熙君	私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外16名提出）
	社団法人経済同友会代表幹事	北城　恪太郎君
	弁護士 日本弁護士連合会消費 者問題対策委員会委員	安保　嘉博君
	法政大学法学部教授・法学部長	岸井　大太郎君
	弁護士 元中央大学法学部教授	伊従　寛君