| 委員長 | 赤羽 一嘉君 | 公明 | |||
| 理事 | 今村 雅弘君 | 自民 | 理事 | 衛藤 征士郎君 | 自民 |
| 理事 | 橘 康太郎君 | 自民 | 理事 | 望月 義夫君 | 自民 |
| 理事 | 大谷 信盛君 | 民主 | 理事 | 奥村 展三君 | 民主 |
| 理事 | 玉置 一弥君 | 民主 | 理事 | 高木 陽介君 | 公明 |
| 石田 真敏君 | 自民 | 岩崎 忠夫君 | 自民 | ||
| 江崎 鐵磨君 | 自民 | 江藤 拓君 | 自民 | ||
| 大島 理森君 | 自民 | 梶山 弘志君 | 自民 | ||
| 櫻田 義孝君 | 自民 | 島村 宜伸君 | 自民 | ||
| 高木 毅君 | 自民 | 武田 良太君 | 自民 | ||
| 中馬 弘毅君 | 自民 | 寺田 稔君 | 自民 | ||
| 中野 正志君 | 自民 | 二階 俊博君 | 自民 | ||
| 葉梨 康弘君 | 自民 | 古屋 圭司君 | 自民 | ||
| 保坂 武君 | 自民 | 松野 博一君 | 自民 | ||
| 森田 一君 | 自民 | 渡辺 博道君 | 自民 | ||
| 岩國 哲人君 | 民主 | 岡本 充功君 | 民主 | ||
| 下条 みつ君 | 民主 | 中川 治君 | 民主 | ||
| 長安 豊君 | 民主 | 伴野 豊君 | 民主 | ||
| 古本 伸一郎君 | 民主 | 松崎 哲久君 | 民主 | ||
| 松野 信夫君 | 民主 | 三日月 大造君 | 民主 | ||
| 室井 邦彦君 | 民主 | 山岡 賢次君 | 民主 | ||
| 和田 隆志君 | 民主 | 若井 康彦君 | 民主 | ||
| 佐藤 茂樹君 | 公明 | 穀田 恵二君 | 共産 |
付託された法律案は、内閣提出法律案18件及び議員提出法律案１件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ５年間延長し、それぞれの振興開発計画を都県が策定すること等とするとともに、奄美群島振興開発基金を解散して独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立するもの
可決（附帯決議）
平成16年度における国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、土地利用基本計画の作成等に要する経費の財源に充てるための交付金制度の廃止、市町村が作成する都市再生整備計画に基づく事業等に充てるための交付金制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
東京国際空港（羽田空港）において、新たに４本目の滑走路等を整備する緊急整備事業の円滑な推進を図るため、同事業に要する費用に充てる資金の一部を地方公共団体が無利子で貸し付けることができるよう特別措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにするとともに、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するための施策を総合的に講ずるもの
可決（附帯決議）
景観法の施行に伴い、景観地区等における建築物の規制に関する規定の整備、条例で屋外広告物の表示等について制限することができる区域の拡大、都市開発資金による無利子貸付けの貸付対象の拡大等関係法律の規定の整備等を行うもの
可決（附帯決議）
都市における緑地の保全及び緑化の推進並びに都市公園の整備を一層推進し良好な都市環境の形成を図るため、緑地の保全のための規制を行う緑地保全地域制度等を創設するとともに、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充等所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正に伴い、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保を図るため、その所有者等に保安規程の作成及び実施、保安管理者の選任等を義務づけるとともに、国際航海船舶の入港規制に関する措置等を定めるもの
可決
海洋汚染防止条約の1997年の議定書の実施に伴い、船舶に設置される原動機からの窒素酸化物の放出を規制するとともに、硫黄分濃度が海域ごとの基準に適合する船舶用燃料油の使用を義務づけること等の措置を講ずるもの
可決
1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書の実施に伴いタンカー油濁損害に係る追加基金への補償請求権等を定めるとともに、一般船舶に対し、油濁損害の賠償及び座礁船舶の撤去のための保障契約の締結を義務づけるもの
可決
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るため、建築物に係る報告、検査等の制度の充実及び強化、危険又は有害となるおそれのある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度の創設、既存不適格建築物に関する規制の合理化等所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
不動産取引の円滑化と適正な地価の形成を図るため、地価公示の対象区域の拡大、不動産鑑定士等の行う不動産の取引や投資に関する相談に応じる業務等について適正な遂行を確保するための規定の整備、不動産鑑定士の資格取得制度の簡素合理化等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
公益法人改革の一環として、旅程管理研修の実施機関について国による指定制度を登録制度に改めるとともに、近年の旅行需要の多様化を踏まえ、オーダーメード型の契約形態を含む企画旅行契約という新たな旅行契約の態様を設定し、企画旅行について旅行業者に旅程管理業務を義務づけるもの
可決
航行の安全の確保及び船員の労働保護を図りつつ、海上運送事業の活性化を図るため、内航海運業に係る参入規制の許可制から登録制への緩和、常用雇用型船員派遣事業の制度化、労使協定による海員の時間外労働の導入等を行うもの
可決（附帯決議）
自動車所有者等の負担の軽減等を図るため、自動車の保有に伴い必要となる新規登録等に係る手続について、電子情報処理組織を使用してオンラインで一括して行う、いわゆるワンストップサービスを実施できるよう所要の規定の整備等を行うもの
可決（附帯決議）
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団を民営化し、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理等を効率的に行わせるため、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社を設立するもの
可決（附帯決議）
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化の円滑な実施を図るため、高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路株式会社に対する貸付け、これらの公団から承継した債務その他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立するもの
可決（附帯決議）
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化に伴い、道路関係法律に関し、高速道路株式会社による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理及び料金の徴収、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による道路管理者の権限の代行等に関する規定の整備等を行うもの
可決（附帯決議）
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化等に伴い、高速道路株式会社法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法及び日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律の施行に関し、所要の経過措置を定めるとともに、関係法律の廃止及び改正を行うもの
可決（附帯決議）
高速道路事業の改革に関し、国等による道路４公団の資産及び債務の承継、道路４公団の管理する高速道路の３年以内の原則無料開放、新たな高速道路の整備等を内容とする基本的な理念及び方針等を定めるとともに、内閣総理大臣を本部長とする高速道路事業改革推進本部を内閣に設置し、高速道路事業改革推進計画を策定させるもの
否決
近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、閣議において、期間を定めて、特定の外国の国籍を有する船舶等について、本邦の港への入港を禁止することを決定することができることとするもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第10号） | 16.2.3 | 2.25 | 2.27 | 3.12 | 3.12 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) (附) |
3.16 可決 |
国土交通 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
16.3.31 法11号 |
|
| 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第11号） | 16.2.3 | 2.27 | 3.17 | 3.19 3.23 |
3.23 可決(多) (賛-自民・民主・公明・改革） (反-共産) (附) |
3.23 可決 |
国土交通 | 3.30 可決 （附） |
3.31 可決 |
16.3.31 法10号 |
|
| 東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出第12号） | 16.2.3 | 3.5 | 3.12 | 3.16 | 3.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・改革） (反-共産) (附) |
3.18 可決 |
国土交通 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
16.3.31 法24号 |
|
| 景観法案（内閣提出第38号） | 16.2.12 | 4.20 | 4.20 | 4.27 | 5.11 5.12 5.14 |
5.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) (附) |
5.14 可決 |
国土交通 | 6.10 可決 (附) |
6.11 可決 |
16.6.18 法110号 |
| 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第39号） | 16.2.12 | 4.20 | 4.20 | 4.27 | 5.11 5.12 5.14 |
5.14 可決(多) (賛-自民・民主・公明・改革) (反-共産) (附) |
5.14 可決 |
国土交通 | 6.10 可決 (附) |
6.11 可決 |
16.6.18 法111号 |
| 都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第40号） | 16.2.12 | 4.20 | 4.20 | 4.27 | 5.11 5.12 5.14 |
5.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) (附) |
5.14 可決 |
国土交通 | 6.10 可決 (附) |
6.11 可決 |
16.6.18 法109号 |
| 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出第53号） | 16.2.24 | 3.15 | 3.16 | 3.17 | 3.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) |
3.18 可決 |
国土交通 | 4.6 可決 |
4.7 可決 |
16.4.14 法31号 |
|
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第54号） | 16.2.24 | 3.19 | 3.23 | 3.31 | 3.31 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) |
4.1 可決 |
国土交通 | 4.13 可決 |
4.14 可決 |
16.4.21 法36号 |
|
| 油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第55号） | 16.2.24 | 3.19 | 3.23 | 3.31 | 3.31 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) |
4.1 可決 |
国土交通 | 4.13 可決 |
4.14 可決 |
16.4.21 法37号 |
|
| 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第78号）（参議院送付） | 参 16.3.3 |
5.14 | 5.19 | 5.21 | 5.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・改革) (反-共産) (附) |
5.25 可決 |
国土交通 | 5.13 可決 (附) |
5.14 可決 |
16.6.2 法67号 |
|
| 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第79号）（参議院送付） | 参 16.3.3 |
5.14 | 5.19 | 5.21 | 5.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) (附) |
5.25 可決 |
国土交通 | 5.13 可決 (附) |
5.14 可決 |
16.6.2 法66号 |
|
| 旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第80号）（参議院送付） | 参 16.3.3 |
5.19 | 5.21 | 5.26 | 5.26 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・改革) |
5.27 可決 |
国土交通 | 4.27 可決 |
4.28 可決 |
16.6.2 法72号 |
|
| 海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第81号）（参議院送付） | 参 16.3.3 |
5.19 | 5.21 | 5.26 | 5.26 可決(多) (賛-自民・民主・公明・改革) (反-共産) (附) |
5.27 可決 |
国土交通 | 4.27 可決 (附) |
4.28 可決 |
16.6.2 法71号 |
|
| 自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案（内閣提出第82号）（参議院送付） | 参 16.3.3 |
5.13 | 5.14 | 5.19 | 5.19 可決(多) (賛-自民・民主・公明・改革) (反-共産) (附) |
5.20 可決 |
国土交通 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
16.5.26 法55号 |
|
| 高速道路株式会社法案（内閣提出第112号） | 16.3.9 | 3.30 | 3.30 | 3.31 | 4. 2 4. 6 4. 7 4. 9 4.13 4.14 4.19(地公) 4.20 4.21 4.23 |
4.23 可決(多) (賛-自民・公明・改革) (反-民主・共産) (附) |
4.27 可決 |
国土交通 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法99号 |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出第113号） | 16.3.9 | 3.30 | 3.30 | 3.31 | 4.2 4.6 4.7 4.9 4.13 4.14 4.19(地公) 4.20 4.21 4.23 |
4.23 可決(多) (賛-自民・公明・改革) (反-民主・共産) (附) |
4.27 可決 |
国土交通 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法100号 |
| 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第114号） | 16.3.9 | 3.30 | 3.30 | 3.31 | 4.2 4.6 4.7 4.9 4.13 4.14 4.19(地公) 4.20 4.21 4.23 |
4.23 可決(多) (賛-自民・公明・改革) (反-民主・共産) (附) |
4.27 可決 |
国土交通 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法101号 |
| 日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出第115号） | 16.3.9 | 3.30 | 3.30 | 3.31 | 4.2 4.6 4.7 4.9 4.13 4.14 4.19(地公) 4.20 4.21 4.23 |
4.23 可決(多) (賛-自民・公明・改革) (反-民主・共産) (附) |
4.27 可決 |
国土交通 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
16.6.9 法102号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外4名提出、衆法第36号） | 16.4.14 | 4.14 | 4.14 | 4.19(地公) 4.20 4.21 4.23 |
4.23 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産・改革) |
4.27 否決 |
|||||
| 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（国土交通委員長提出、衆法第44号） | 16.6.1 | 6.1 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明・改革） (反-共産) |
6.3 可決 |
国土交通 | 6.11 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法125号 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.2.27 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 日本道路公団理事 | 金子 恒夫君 | ||
| 平成16.3.19 | 早稲田大学教授 | 伊藤 滋君 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 千葉大学客員教授 | 原 昭夫君 | ||
| 大分県臼杵市長 | 後藤 國利君 | ||
| 平成16.3.31 | 都市基盤整備公団理事 | 古屋 雅弘君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 平成16.4.2 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 |
高速道路株式会社法案（内閣提出） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出） 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出） |
| 平成16.4.13 | 筑波大学社会工学系教授 | 石田 東生君 | |
| 構想日本代表 | 加藤 秀樹君 | ||
| 社団法人九州・山口経済連合会副会長 | 飛松 建二君 | ||
| 社団法人京都経済同友会常任幹事 | 上村 多恵子君 | ||
| 帝京大学経済学部教授 | 藤井 弥太郎君 | ||
|
作家 道路関係４公団民営化推進委員会委員 |
猪瀬 直樹君 | ||
| 拓殖大学教授 | 田中 一昭君 | ||
| 奈良女子大学大学院助教授 | 中山 徹君 | ||
| 平成16.4.20 | 慶應義塾大学教授 | 榊原 英資君 |
高速道路株式会社法案（内閣提出） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出） 日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出） 高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外４名提出） |
| 社団法人日本土木工業協会会長 | 梅田 貞夫君 | ||
|
ニューヨーク大学大学院教授 東京大学大学院客員教授 |
佐藤 隆三君 | ||
| 財団法人道路サービス機構副理事長 | 久保 博資君 | ||
| 秋田県知事 | 寺田 典城君 | ||
| 大分県知事 | 広瀬 勝貞君 | ||
| 社団法人全日本トラック協会理事長 | 野間 耕二君 | ||
|
シンクタンク山崎養世事務所代表 前ゴールドマン・サックス投信株式会社社長 |
山崎 養世君 | ||
| 平成16.4.23 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
| 日本道路公団理事 | 奥山 裕司君 | ||
| 平成16.5.11 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | 西村 幸夫君 |
景観法案（内閣提出） 景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） 都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 金沢市長 | 山出 保君 | ||
| 平安女学院大学生活環境学部生活環境学科教授 | 中林 浩君 | ||
| 平成16.6.16 | 都市基盤整備公団理事 | 田中 久幸君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 期日 | 職業 | 氏名 | 意見を聴取した問題 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.19 | 大阪大学社会経済研究所教授 | 小野 善康君 | 高速道路株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）及び高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外４名提出）について |
| 大津市長 | 目片 信君 | ||
| 滋賀県商工会議所連合会会長 | 高橋 宗治郎君 | ||
| 立命館大学経営学部教授 | 土居 靖範君 | ||
| 元九州大学経済学部教授 | 矢田 俊文君 | ||
| 宮崎県知事 | 安藤 忠恕君 | ||
| 大分県商工会議所連合会会長 | 安藤 昭三君 | ||
| 中津市長 | 新貝 正勝君 |
| 派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.19 |
第１班 滋賀県 第２班 大分県 |
高速道路株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法案（内閣提出）、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、日本道路公団等民営化関係法施行法案（内閣提出）及び高速道路事業改革基本法案（岩國哲人君外４名提出）の審査 |
第１班 11人 第２班 11人 |
| 視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.28 | 京都府 | 景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため | ９人 |
| 平成16.6.2 | 東京都（硫黄島、沖ノ鳥島） | 国土交通行政に関する実情調査 | ５人 |
| 平成16.6.9 | 山梨県 | 国土交通行政に関する実情調査 | 14人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州国土交通事情等調査議員団 |
（閉会中） 平成16.7.19 〜 7.28 |
チェコ、ハンガリー、イタリア、フランス | チェコ、ハンガリー、イタリア及びフランスにおける国土交通事情等の調査のため | ７人 |
