| 委員長 | 衛藤 晟一君 | 自民 | |||
| 理事 | 鴨下 一郎君 | 自民 | 理事 | 北川 知克君 | 自民 |
| 理事 | 長勢 甚遠君 | 自民 | 理事 | 宮澤 洋一君 | 自民 |
| 理事 | 城島 正光君 | 民主 | 理事 | 三井 辨雄君 | 民主 |
| 理事 | 山井 和則君 | 民主 | 理事 | 福島 豊君 | 公明 |
| 井上 信治君 | 自民 | 石崎 岳君 | 自民 | ||
| 加藤 勝信君 | 自民 | 上川 陽子君 | 自民 | ||
| 木村 勉君 | 自民 | 木村 義雄君 | 自民 | ||
| 菅原 一秀君 | 自民 | 竹本 直一君 | 自民 | ||
| 棚橋 泰文君 | 自民 | 中西 一善君 | 自民 | ||
| 中山 泰秀君 | 自民 | 能勢 和子君 | 自民 | ||
| 原田 令嗣君 | 自民 | 平田 耕一君 | 自民 | ||
| 福井 照君 | 自民 | 三ッ林 隆志君 | 自民 | ||
| 三原 朝彦君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 青木 愛君 | 民主 | 泉 房穂君 | 民主 | ||
| 内山 晃君 | 民主 | 大島 敦君 | 民主 | ||
| 海江田 万里君 | 民主 | 小宮山 泰子君 | 民主 | ||
| 五島 正規君 | 民主 | 園田 康博君 | 民主 | ||
| 中根 康浩君 | 民主 | 橋本 清仁君 | 民主 | ||
| 樋高 剛君 | 民主 | 藤田 一枝君 | 民主 | ||
| 増子 輝彦君 | 民主 | 水島 広子君 | 民主 | ||
| 古屋 範子君 | 公明 | 桝屋 敬悟君 | 公明 | ||
| 山口 富男君 | 共産 | 阿部 知子君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案14件及び議員提出法律案10件、委員会提出法律案は２件で、審査等の概況は、次のとおりである。
厚生労働省関係の国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担の在り方の見直しを図る観点から、公立保育所運営費、介護保険法等の法施行事務経費等を国庫負担等の対象外とするもの
可決
平成16年度の公的年金及び各種手当の額について、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成15年度の特例措置と同様に、平成15年の消費者物価の下落分であるマイナス0.3％を基準として改定することとするもの
可決
基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ、保険料を段階的に引き上げて将来の保険料水準を固定した上で、給付水準を自動調整する仕組の導入、在職老齢年金制度の見直し、離婚時等における年金分割制度の導入等、年金制度全般にわたる改正を行うもの
可決
年金資金運用基金を解散し、新たに年金積立金の管理及び運用を行う専門機関として年金積立金管理運用独立行政法人を設立するもの
可決
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、少なくとも年金支給開始年齢までは働き続けることができる環境を整備するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による65歳までの雇用の確保、高年齢者等の再就職の促進等の措置を講じようとするもの
可決
我が国の急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当の支給対象年齢を義務教育就学前までから小学校第３学年修了までの児童に引き上げるもの
修正
＜修正内容＞
施行期日の変更
急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待防止対策等の充実・強化、小児慢性特定疾患対策の確立等の措置を講じ、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに育つための環境整備を図るもの
継続審査
急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な次世代育成支援対策を推進する等の観点から、労働者が就業しつつ育児又は家族介護を行うことを容易にするための環境を整備し、その雇用の継続を図ろうとするもの
継続審査
不当労働行為事件の迅速かつ的確な処理を図るため、労働委員会の行う審査の手続及び体制を整備するもの
継続審査
在米邦人や在日アメリカ人の年金及び医療保険の二重加入防止等を図るための日米社会保障協定に基づき、年金各法・医療保険各法の被保険者資格の特例及び年金加入期間の通算特例を設けるもの
可決
在韓邦人や在日韓国人の年金の二重加入防止を図るための日韓社会保障協定に基づき、年金各法の被保険者資格の特例を設けるもの
可決
医薬品等の開発に資する基盤的研究、生物資源の研究等とともに、医薬品技術等の研究開発振興を一体的に行う独立行政法人医薬基盤研究所を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等を定めるもの
可決（附帯決議）
結核のり患率の動向等を踏まえ、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査の廃止や健康診断の実施方法の見直し等を行うもの
可決（附帯決議）
薬剤師の資質の向上を図るため、国家試験の受験資格の薬学課程の修業年限を４年から６年に延長するもの
可決（附帯決議）
労働者の職業生活と家庭生活との両立を促進するため、育児休業及び介護休業の制度を拡充する等の措置を講じようとするもの
継続審査
平成16年度の公的年金及び各種手当の額について、平成15年の消費者物価の下落分であるマイナス0.3％を基準として改定する一方、最低保障年金制度の創設を念頭に、平成16年度における公的年金受給合計額が基準額を下回る者の年金額について、平成15年度の年金額によることとするもの
否決
医療及び検査技術の高度化に伴う臨床検査技師及び衛生検査技師を取り巻く環境の変化にかんがみ、業として検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保する等のため、衛生検査技師の資格を廃止する等の措置を講ずるもの
継続審査
無店舗業者等によるトラブルが発生しているため、取次業の届出制、クリーニングに係る苦情申出先の明示、業務用車両の衛生措置等を定め、利用者の保護を図ろうとするもの
成案・提出決定
公衆浴場が果たしている住民の健康の増進等に関する役割を明確化し、国及び地方公共団体は、住民の福祉向上のため、公衆浴場の活用に配慮するよう努めることとするもの
成案・提出決定
将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図るため、平成20年度末までに、すべての国民が加入する所得等比例年金及び最低保障年金を基本とする年金制度改革を行うものとし、その具体的措置等について調査を行う調査会を各議院に設置すること等によって、国民的合意に基づく年金制度改革を推進しようとするもの
審査未了
年齢にかかわりなく労働者がその有する能力を有効に発揮することができる社会を実現するため、労働者の募集及び採用において年齢に係る均等な機会を確保するための措置を講じようとするもの
継続審査
独立行政法人福祉医療機構が運用する基金の一部取崩しにより、当該取り崩した額に相当する金額を障害者スポーツの振興のため特に必要と認められる活動への助成に充てることができることとするもの
継続審査
国民年金の未納保険料を過去５年分までを納付することができることとするとともに、昭和61年４月分以降の国民年金の未納保険料のうちこれを徴収する権利が時効により消滅しているものについて、平成19年９月30日までの間に承認を受けて納付することができることとするもの
継続審査
無年金障害者の生活の安定及び福祉の増進に寄与するため、これらの者に障害福祉年金を支給しようとするもの
継続審査
国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者の福祉の増進を図るため、これらの者に特別障害給付金を支給しようとするもの
継続審査
短時間労働者の就業の現状にかんがみ、短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図る等のため、差別的取扱いの禁止等事業主が講ずべき措置等を定めるもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第24号） | 16.2.6 | 2.27 | 3.3 | 3.12 3.17 |
3.17 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.18 可決 |
厚生労働 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
16.3.31 法21号 |
|
| 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第28号） | 16.2.6 | 3.11 | 3.17 | 3.19 | 3.19 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.23 可決 |
厚生労働 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
16.3.31 法23号 |
|
| 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第30号） | 16.2.10 | 4.1 | 4.1 | 4.2 | 4. 7 4.9 4.14 4.16 4.21 4.22 4.23 4.28 |
4.28 可決(多) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産・社民) |
5.11 修正 |
厚生労働 | 6.3 可決 |
6.5 可決 |
16.6.11 法104号 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第31号） | 16.2.10 | 4.1 | 4.1 | 4.2 | 4.7 4.9 4.14 4.16 4.21 4.22 4.23 4.28 |
4.28 可決(多) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産・社民) |
5.11 可決 |
厚生労働 | 6.3 可決 |
6.5 可決 |
16.6.11 法105号 |
| 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第32号） | 16.2.10 | 4.1 | 4.1 | 4.2 | 4.7 4.9 4.14 4.16 4.21 4.22 4.23 4.28 |
4.28 可決(多) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産・社民) |
5.11 可決 |
厚生労働 | 6.3 可決 |
6.5 可決 |
16.6.11 法103号 |
| 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第33号） | 16.2.10 | 3.31 | 6.4 | 6.4 | 6.4 修正(全) (賛-自民・公明・共産) (欠-民主・社民) |
6.8 修正 |
厚生労働 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.18 法108号 |
|
| 児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出第34号） | 16.2.10 | 3.31 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第35号） | 16.2.10 | 5.27 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 労働組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第88号） | 16.3.5 | 4.5 | 6.9 | (6.16) (閉会中審査) |
|||||||
| 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第93号） | 16.3.8 | 4.5 | 6.4 | 6.4 | 6.4 可決(全) (賛-自民・公明・共産) (欠-民主・社民) |
6.8 可決 |
厚生労働 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法126号 |
|
| 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第94号） | 16.3.8 | 4.5 | 6.4 | 6.4 | 6.4 可決(全) (賛-自民・公明・共産) (欠-民主・社民) |
6.8 可決 |
厚生労働 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法127号 |
|
| 独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣提出第95号）（参議院送付） | 参 16.3.8 |
55.27 | 6.9 | 6.11 | 6.11 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
6.15 可決 |
厚生労働 | 4.15 可決 (附) |
4.16 可決 |
16.6.23 法135号 |
|
| 結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第96号）（参議院送付） | 参 16.3.8 |
5.27 | 6.9 | 6.11 | 6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.15 可決 |
厚生労働 | 4.22 可決 (附) |
4.23 可決 |
16.6.23 法133号 |
|
| 薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出第97号）（参議院送付） | 参 16.3.8 |
5.27 | 6.9 | 6.11 | 6.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.15 可決 |
厚生労働 | 5.13 可決 (附) |
5.14 可決 |
16.6.23 法134号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（水島広子君外5名提出、衆法第9号） | 16.3.11 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 平成16年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外4名提出、衆法第10号） | 16.3.12 | 3.16 | 3.17 | 3.19 | 3.19 否決(少) (賛-民主・社民) (反-自民・公明・共産) |
3.23 否決 |
|||||
| 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外1名提出、衆法第16号） | 16.3.23 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| クリーニング業法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第17号） | 16.3.24 | 3.24 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.30 可決 |
厚生労働 | 4.8 可決 |
4.9 可決 |
16.4.16 法33号 |
||||
| 公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第18号） | 16.3.24 | 3.24 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.30 可決 |
厚生労働 | 4.8 可決 |
4.9 可決 |
16.4.16 法32号 |
||||
| 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外5名提出、衆法第27号） | 16.4.8 | 4.9 | 4.9 | 4.9 | 4. 9 4.14 4.16 4.21 4.22 4.23 4.28 |
(審査未了) | |||||
| 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外2名提出、衆法第28号） | 16.4.8 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案（小坂憲次君外4名提出、衆法第45号） | 16.6.3 | 6.4 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 国民年金法の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外3名提出、衆法第50号） | 16.6.7 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案（泉房穂君外2名提出、衆法第52号） | 16.6.9 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（大野功統君外5名提出、衆法第58号） | 16.6.10 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外5名提出、衆法第59号） | 16.6.11 | 6.14 | (6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.4.20 | 中央社会保険医療協議会会長 | 星野 進保君 | 厚生労働関係の基本施策に関する件（日歯連及び中医協問題） |
| 日本労働組合総連合会会長 | 笹森 清君 | ||
| 健康保険組合連合会会長 | 千葉 一男君 | ||
| 厚生労働事務次官 | 大塚 義治君 | ||
| 平成16.4.22 | 神奈川県立保健福祉大学教授 | 山崎 泰彦君 |
国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出） 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外５名提出） |
| 横浜国立大学経営学部教授 | 米澤 康博君 | ||
| 一橋大学経済研究所教授 | 高山 憲之君 | ||
| 年金実務センター代表 | 公文 昭夫君 | ||
| 日本経済団体連合会専務理事 | 矢野 弘典君 | ||
| 上智大学法学部教授 | 堀 勝洋君 | ||
| 日本労働組合総連合会会長 | 笹森 清君 | ||
| 全国コミュニティー・ユニオン連合会会長 | 鴨 桃代君 |
