衆議院

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※ 「委員会の概況」については、次のとおりである。

 (1) 各委員会の委員名簿は、特に断りのない限り当該国会の会期末日におけるものである。

 (2) 議案審査等一覧のうち、提出日欄の参は参議院先議を、提出日、趣旨説明、提案理由、質疑及び参議院議決欄の( )は当該国会前を、質疑欄の(分科)は分科会、(公聴)は公聴会、(地公)はいわゆる地方公聴会、委員会議決欄の(全)は全会一致、(多)は賛成多数、(少)は賛成少数、(欠)は欠席、(附)は附帯決議を、本会議欄の( )は閉会中審査議決日を示す。

第3 委員会の概況

1 内閣委員会

【第159回国会】

(1)委員名簿(30人)

委員長山本 公一君自民
理事今津 寛君自民理事大村 秀章君自民
理事河本 三郎君自民理事山本 拓君自民
理事宇佐美 登君民主理事鎌田 さゆり君民主
理事中山 義活君民主理事大口 善徳君公明
岩屋 毅君自民江崎 洋一郎君自民
河井 克行君自民西川 公也君自民
西村 康稔君自民葉梨 康弘君自民
早川 忠孝君自民平田 耕一君自民
平沼 赳夫君自民宮腰 光寛君自民
村上 誠一郎君自民石毛 えい子君民主
泉 健太君民主市村 浩一郎君民主
大畠 章宏君民主島田 久君民主
原口 一博君民主山内 おさむ君民主
横路 孝弘君民主太田 昭宏君公明
吉井 英勝君共産

(2)議案審査等

付託された法律案は、内閣提出法律案6件及び議員提出法律案5件、委員会提出法律案は3件で、審査等の概況は、次のとおりである。

[1] 警察法の一部を改正する法律案(内閣提出第16号)

○要旨

国の治安責任の明確化を図るため、国家公安委員会の所掌事務に犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する事務等を追加するほか、警察運営の効率化を図るため、刑事局に組織犯罪対策部を設置する等の組織改正を行うもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[2] 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第58号)

○要旨

指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争等によりその指定暴力団員が他人の生命等を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大しようとするもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[3] 道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出第60号)(参議院送付)

○要旨

放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型免許の新設等運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行おうとするもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[4] 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出第105号)

○要旨

構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入するもので、本法律案は、株式会社による自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院又は診療所の開設等、構造改革特区に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決(附帯決議)

[5] 警備業法の一部を改正する法律案(内閣提出第106号)

○要旨

警備員指導教育責任者の資格等を改め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務の依頼者の保護に関する規定等を整備しようとするもの

○主な質疑内容

○審査結果

可決

[6] 公益通報者保護法案(内閣提出第110号)

○要旨

公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図り、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決(附帯決議)

[7] 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(保利耕輔君外4名提出、衆法第14号)

○要旨

国民の祝日として、新たに昭和の日を加え、昭和の日は4月29日とし、みどりの日を5月4日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日(現行は、国民の祝日の翌日)を休日としようとするもの

○審査結果

継続審査

[8] 犯罪被害者基本法案(細川律夫君外3名提出、衆法第31号)

○要旨

国及び地方公共団体に犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する責務があることを明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等を支援するための施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与するもの

○審査結果

審査未了

[9] 障害者基本法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第37号)

○要旨

障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、基本的理念に障害を理由に差別してはならない等の規定を追加し、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づける等の改正を行うもの

○主な発言内容

○結果

成案・提出決定

[10] 消費者保護基本法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第38号)

○要旨

消費者政策を充実・強化するため、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、事業者の責務等を明らかにし、消費者基本計画の作成等について定めるもの

○主な発言内容

○結果

成案・提出決定

[11] コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案(内閣委員長提出、衆法第39号)

○要旨

コンテンツの創造、保護及び活用の促進について、基本理念を定め、並びに国の責務等を明らかにするとともに、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の基本となる事項等を定めようとするもの

○主な発言内容

○結果

成案・提出決定

[12] 道路交通法の一部を改正する法律案(山花郁夫君外3名提出、衆法第47号)

○要旨

幼児の生命及び身体を保護するため、二輪又は三輪の自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務に関する規定を当該自転車の運転者の遵守事項等として追加しようとするもの

○審査結果

審査未了

[13] 食育基本法案(村田吉隆君外6名提出、衆法第49号)

○要旨

国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めようとするもの

○審査結果

継続審査

[14] 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案(長妻昭君外4名提出、衆法第55号)

○要旨

消費生活用製品等及び特定生活関連物品による危害の発生又は拡大の防止を図り、もって一般消費者の利益を保護するため、これらの物品に係る危険情報の提供等が適切に行われるよう、危害防止措置、危害防止命令、緊急措置及び緊急命令その他の必要な措置を定めようとするもの

○審査結果

審査未了

《議案審査等一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
警察法の一部を改正する法律案(内閣提出第16号) 16.2.6 3.16 3.17 3.19 3.19

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産)

(附)
3.23

可決
内閣 3.30

可決

(附)
3.31

可決
16.4.1

法25号
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第58号) 16.2.27 4.2 4.7 4.9 4.9

可決(全)

(賛-自民・民主・公明・共産)
4.13

可決
内閣 4.20

可決
4.21

可決
16.4.28

法38号
道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出第60号)(参議院送付)

16.2.27
5.24 5.26 6.2 6.2

可決(多)

(賛-自民・公明・共産)

(反-民主)
6.3

可決
内閣 4.8

可決
4.9

可決
16.6.9

法90号
構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出第105号) 16.3.9 4.16 4.16 4.16 4.16

4.21
4.23

可決(多)

(賛-自民・公明)

(反-民主・共産)

(附)
4.27

可決
内閣 5.20

可決
5.21

可決
16.5.28

法60号
警備業法の一部を改正する法律案(内閣提出第106号) 16.3.9 4.5 4.28 5.7 5.7

可決(多)

(賛-自民・公明・共産)

(反-民主)
5.11

可決
内閣 5.18

可決
5.19

可決
16.5.26

法50号
公益通報者保護法案(内閣提出第110号) 16.3.9 4.27 4.27 5.12 5.12

5.14

5.19

5.21
5.21

可決(多)

(賛-自民・公明)

(反-民主・共産)

(附)
5.25

可決
内閣 6.11

可決

(附)
6.14

可決
16.6.18

法122号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(保利耕輔君外4名提出、衆法第14号) 16.3.12 6.1 6.2 (6.16)

(閉会中審査)
犯罪被害者基本法案(細川律夫君外3名提出、衆法第31号) 16.4.12 6.11 (審査未了)
障害者基本法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第37号) 16.5.12 5.12

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産)
5.14

可決
内閣 5.27

可決

(附)
5.28

可決
16.6.4

法80号
消費者保護基本法の一部を改正する法律案(内閣委員長提出、衆法第38号) 16.5.12 5.12

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産)
5.14

可決
内閣 5.25

可決
5.26

可決
16.6.2

法70号
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案(内閣委員長提出、衆法第39号) 16.5.14 5.14

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産)
5.14

可決
内閣 5.27

可決
5.28

可決
16.6.4

法81号
道路交通法の一部を改正する法律案(山花郁夫君外3名提出、衆法第47号) 16.6.3 6.11 (審査未了)
食育基本法案(村田吉隆君外6名提出、衆法第49号) 16.6.3 6.11 ( 6.16)

(閉会中審査)
消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案(長妻昭君外4名提出、衆法第55号) 16.6.10 6.11 (審査未了)

(3)国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(4)参考人

出頭年月日 職業 氏名 審査・調査案件
平成16.4.28 上智大学大学院法学研究科教授 小幡 純子君 警察に関する件
弁護士 市川 守弘君
東京都立大学法学部長 前田 雅英君
平成16.5.14 都市基盤整備公団総裁 伴 襄君 公益通報者保護法案(内閣提出)
平成16.5.19 日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行

三菱商事株式会社理事
大村 多聞君
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長 田中 厚君
国民生活審議会会長・同消費者政策部会長

東京大学大学院法学政治学研究科教授
落合 誠一君
弁護士

公益通報支援センター事務局長
阪口 徳雄君
平成16.5.26 日本道路公団理事 奥山 裕司君 内閣の重要政策に関する件

栄典及び公式制度に関する件

男女共同参画社会の形成の促進に関する件

(5)視察

視察年月日 視察地名 視察目的 視察委員
平成16.3.29 北海道 警察に関する実状調査(北海道警察の捜査用報償費問題等について) 8人


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