委員長 | 高木 義明君 | 民主 | |||
理事 | 北村 誠吾君 | 自民 | 理事 | 西川 京子君 | 自民 |
理事 | 松下 忠洋君 | 自民 | 理事 | 松野 博一君 | 自民 |
理事 | 黄川田 徹君 | 民主 | 理事 | 小平 忠正君 | 民主 |
理事 | 山田 正彦君 | 民主 | 理事 | 白保 台一君 | 公明 |
赤城 徳彦君 | 自民 | 石田 真敏君 | 自民 | ||
小野寺 五典君 | 自民 | 大野 松茂君 | 自民 | ||
梶山 弘志君 | 自民 | 金子 恭之君 | 自民 | ||
木村 太郎君 | 自民 | 後藤 茂之君 | 自民 | ||
後藤田 正純君 | 自民 | 佐藤 勉君 | 自民 | ||
玉沢 徳一郎君 | 自民 | 津島 恭一君 | 自民 | ||
永岡 洋治君 | 自民 | 西村 康稔君 | 自民 | ||
野呂田 芳成君 | 自民 | 平井 卓也君 | 自民 | ||
二田 孝治君 | 自民 | 岡本 充功君 | 民主 | ||
鹿野 道彦君 | 民主 | 金田 誠一君 | 民主 | ||
岸本 健君 | 民主 | 楠田 大蔵君 | 民主 | ||
篠原 孝君 | 民主 | 神風 英男君 | 民主 | ||
仲野 博子君 | 民主 | 楢崎 欣弥君 | 民主 | ||
堀込 征雄君 | 民主 | 松木 謙公君 | 民主 | ||
西 博義君 | 公明 | 高橋 千鶴子君 | 共産 | ||
山本 喜代宏君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案10件及び議員提出法律案3件で、審査の概況は、次のとおりである。
三位一体の改革に資するため、病害虫防除所の職員に要する経費等について、国が都道府県に対して交付する交付金の対象外とし一般財源化するもの
可決
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の柱である健全な森林の整備、保安林の適切な管理・保全、国民参加の森林づくり等を推進するため、要間伐森林制度の改善、特定保安林制度の恒久化等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
農業委員会の設置に係る市町村の自主性を高めるとともに、その業務運営の効率化等を促進するため必置基準面積の見直し等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
都道府県の自主性を発揮し、農業者の高度で多様なニーズに対応できる普及事業の展開を図るため、普及職員の一元化、地域農業改良普及センターの必置規制の廃止等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
近年における就農形態の多様化に対応して、将来の農業の担い手を確保するため、農業法人等への就農に対する支援措置を講ずるもの
可決
卸売市場における流通の効率化や品質管理の徹底等を図るため、卸売市場における取引規制の緩和、適正な品質管理の推進及び卸売市場の再編の円滑化等の措置を講ずるもの
可決(附帯決議)
最近における特定農産加工業を巡る厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、法の有効期間を5年間延長するもの
可決
最近における農業及び農業協同組合等を巡る諸情勢の変化等に対応して、農業協同組合等の健全な発展を図るため、事業の健全な運営を確保するための措置等を講ずるもの
可決
近年の競馬の売上額の減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況にかんがみ、競馬の実施に関する事務の委託等に係る規制を緩和するとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援等の措置を講ずるもの
可決
高病原性鳥インフルエンザの発生などにかんがみ、家畜伝染病のまん延防止措置を講じなかった者に対する手当金の不交付、家畜の所有者が届出義務に違反した場合の罰則強化、家畜等の移動制限を受けた所有者に対する助成等の措置を講ずるもの
可決
我が国に牛肉等を輸出する国について牛海綿状脳症(BSE)の発生するおそれの程度を評価するとともに、指定国から輸入される牛肉等について我が国と同等以上の基準によるBSE検査が行われたことの証明等の措置を求めるもの
継続審査
我が国に牛肉を輸出する国で牛海綿状脳症(BSE)が発生した場合に備え、輸入牛肉に係る牛の個体の識別のための情報の適正な管理・伝達に関する特別の措置を講ずるもの
継続審査
高病原性鳥インフルエンザの発生に起因して生じた事態に対処するため、感染のおそれがある場合における届出の義務づけ、国による損失の全額補てん等の措置を講ずるもの
否決
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
植物防疫法の一部を改正する法律案(内閣提出第25号) | 16.2.6 | 2.27 | 3.11 | 3.17 | 3.17 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.18 可決 |
農林水産 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
16.3.31 法19号 |
|
森林法の一部を改正する法律案(内閣提出第36号) | 16.2.10 | 3.16 | 3.17 | 3.23 | 3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
3.23 可決 |
農林水産 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
16.3.31 法20号 |
|
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第49号) | 16.2.20 | 3.31 | 3.31 | 4.13 4.14 4.21 |
4.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
4.22 可決 |
農林水産 | 5.18 可決 (附) |
5.19 可決 |
16.5.26 法52号 |
|
農業改良助長法の一部を改正する法律案(内閣提出第50号) | 16.2.20 | 3.31 | 3.31 | 4.13 4.14 4.21 |
4.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
4.22 可決 |
農林水産 | 5.18 可決 (附) |
5.19 可決 |
16.5.26 法53号 |
|
青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第51号) | 16.2.20 | 3.31 | 3.31 | 4.13 4.14 4.21 |
4.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
4.22 可決 |
農林水産 | 5.18 可決 |
5.19 可決 |
16.5.26 法54号 |
|
卸売市場法の一部を改正する法律案(内閣提出第56号)(参議院送付) | 参 16.2.24 |
5.24 | 5.25 | 5.27 | 5.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
6.3 可決 |
農林水産 | 4.8 可決 (附) |
4.9 可決 |
16.6.9 法96号 |
|
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第57号)(参議院送付) | 参 16.2.24 |
5.24 | 5.25 | 5.27 | 5.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.3 可決 |
農林水産 | 4.8 可決 |
4.9 可決 |
16.6.9 法93号 |
|
農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第89号) | 16.3.5 | 4.8 | 4.8 | 5.12 | 5.13 5.18 5.20 |
5.20 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
5.21 可決 |
農林水産 | 6.10 可決 |
6.11 可決 |
16.6.18 法107号 |
競馬法の一部を改正する法律案(内閣提出第92号)(参議院送付) | 参 16.3.5 |
5.26 | 5.27 | 6.1 | 6.1 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
6.3 可決 |
農林水産 | 4.20 可決 |
4.21 可決 |
16.6.9 法86号 |
|
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出第127号) | 16.4.6 | 4.8 | 4.8 | 4.21 | 4.27 | 4.27 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.7 可決 |
農林水産 | 5.25 可決 |
5.26 可決 |
16.6.2 法68号 |
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案(鹿野道彦君外5名提出、衆法第23号) | 16.4.2 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案(鹿野道彦君外5名提出、衆法第24号) | 16.4.2 | 6.11 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案(菅直人君外6名提出、衆法第25号) | 16.4.5 | 4.8 | 4.8 | 4.21 | 4.27 | 4.27 否決(少) (賛-民主・共産・社民) (反-自民・公明) |
5.7 否決 |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は1件で、その内容は次のとおりである。
牛海綿状脳症(BSE)及び高病原性鳥インフルエンザの発生、WTO農業交渉及び自由貿易協定(FTA)交渉の本格化など、我が国の畜産・酪農を取り巻く情勢は、極めて厳しいものがある。
よって政府は、平成16年度畜産物価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
記
1 国際的な家畜伝染病の拡がりやWTO農業交渉・FTA交渉の進展、食料・農業・農村基本計画の見直し等を踏まえ、自給率の向上と安全・安心な畜産物の安定供給を目指した生産者が意欲を持って勤しめる畜産・酪農基本政策を確立すること。
2 BSEに係る食の安全・安心の確保とその発生予防・まん延防止を図るため、輸入牛肉について、我が国と同等の安全対策を確保するとともに、国際的な家畜衛生基準の見直しに積極的に取り組むこと。
また、牛せき柱の利用が規制されることに伴い、コスト低減のための取組みを含め、関係事業者等が一体となった適切な分別体制が整備されるよう必要な支援を行うこと。
3 高病原性鳥インフルエンザの発生予防・まん延防止を図るため、感染経路の早期究明に努めるとともに、早期通報体制の確立、生産者・関連事業者等に対する経営安定対策の拡充、風評被害防止対策の推進等を図ること。
また、移動制限区域内の生産者に対する救済措置等について、家畜伝染病予防法の改正も含め、万全なる対策を早急に講ずること。
4 加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、再生産の確保を図ることを旨として適正に決定すること。また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
さらに、生乳の需給安定を図るため、需給情報の迅速な提供、脱脂粉乳の新規用途の開拓、液状乳製品・チーズ等の消費拡大に努めること。また、土地利用型酪農推進事業については、畜産環境問題に適切に対応し得る飼料基盤に立脚した酪農経営の確立に資するよう見直し、継続すること。
5 牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、再生産の確保を図ることを旨として、畜産農家の経営の安定に資するよう適正に決定すること。なお、肉用子牛生産者補給金制度については、持続的かつ安定的な制度運用が確保されるよう、乳用種の保証基準価格の水準の在り方について十分な検討を行うこと。
また、肉用牛農家及び養豚農家の経営安定対策を継続するとともに、地域における多様な取組み等を通じ生産コストの低減を図ること。
6 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の完全施行を控え、地域の実態等に応じ処理施設が整備されるよう、施設整備を行うための事業の予算確保など支援策を充実強化するとともに、耕種農業との連携による良質なたい肥の利用の促進や有機性資源のバイオマス利活用の推進を図ること。
7 WTO農業交渉及びFTA交渉に当たっては、食料安全保障、農業の多面的機能を確保するよう、今後とも確固たる決意をもって臨むとともに、国内農業への影響等を分析し適切な措置を講ずること。
右決議する。
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成16.4.14 | 全国農業会議所専務理事 | 中村 裕君 |
農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出) 農業改良助長法の一部を改正する法律案(内閣提出) 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
福島県飯舘村農業委員会会長 | 佐野 ハツノ君 | ||
女子栄養大学大学院客員教授 | 高橋 正郎君 | ||
自治労農業改良普及評議会事務局長 | 須之内 浩二君 | ||
平成16.4.27 | 食品安全委員会委員長代理 | 寺尾 允男君 |
家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案(内閣提出) 高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案(菅直人君外6名提出) |
平成16.5.18 | 全国農業協同組合中央会会長 | 宮田 勇君 | 農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案(内閣提出) |
全国農業協同組合連合会代表理事理事長 | 田林 聰君 | ||
全国共済農業協同組合連合会代表理事理事長 | 前田 千尋君 | ||
とぴあ浜松農業協同組合代表理事組合長 | 松下 久君 | ||
東北大学大学院農学研究科教授 | 両角 和夫君 | ||
平成16.6.9 | 食品安全委員会委員長 | 寺田 雅昭君 | 農林水産関係の基本施策に関する件 |
有明海・八代海総合調査評価委員会委員長 | 須藤 隆一君 |
視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
---|---|---|---|
平成16.5.26 | 東京都(大田区)、神奈川県 | 卸売市場法の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付)及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付)の審査に資するため | 8人 |