| 委員長 | 佐田玄一郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 左藤 章君 | 自民 | 理事 | 佐藤 勉君 | 自民 |
| 理事 | 滝 実君 | 自民 | 理事 | 野田 聖子君 | 自民 |
| 理事 | 伊藤 忠治君 | 民主 | 理事 | 松崎 公昭君 | 民主 |
| 理事 | 松野 頼久君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
| 今井 宏君 | 自民 | 岩崎 忠夫君 | 自民 | ||
| 岡本 芳郎君 | 自民 | 奥野 信亮君 | 自民 | ||
| 亀井 久興君 | 自民 | 小西 理君 | 自民 | ||
| 自見庄三郎君 | 自民 | 田中 英夫君 | 自民 | ||
| 谷 公一君 | 自民 | 谷本 龍哉君 | 自民 | ||
| 西田 猛君 | 自民 | 萩生田光一君 | 自民 | ||
| 松本 純君 | 自民 | 三ッ矢憲生君 | 自民 | ||
| 山下 貴史君 | 自民 | 赤松 広隆君 | 民主 | ||
| 稲見 哲男君 | 民主 | 大出 彰君 | 民主 | ||
| 黄川田 徹君 | 民主 | 須藤 浩君 | 民主 | ||
| 田嶋 要君 | 民主 | 高井 美穂君 | 民主 | ||
| 寺田 学君 | 民主 | 中村 哲治君 | 民主 | ||
| 西村智奈美君 | 民主 | 山花 郁夫君 | 民主 | ||
| 若泉 征三君 | 民主 | 河合 正智君 | 公明 | ||
| 長沢 広明君 | 公明 | 塩川 鉄也君 | 共産 | ||
| 横光 克彦君 | 社民 |
付託された議案は、内閣提出法律案12件、議員提出法律案４件、承認を求めるの件１件及び決算等１件で、審査の概況は、次のとおりである。
市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の収入額のうち4,249億円に相当する額を所得譲与税として都道府県及び市町村に対して譲与するもの
可決（附帯決議）
平成16年度分の地方財政対策を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、義務教育費国庫負担金等（退職手当、児童手当）の暫定的な一般財源化に伴う税源移譲予定特例交付金の創設等を行うもの
可決
法律の有効期限を５年間延長するとともに、空港の名称が成田国際空港に変更されることに伴い、法律名の改正等を行うもの
可決
電波の有効利用を促進するため、電波の再配分に関する給付金制度を設けるとともに、一定の無線局の開設について登録制度を導入するほか、サイバー犯罪条約を締結するための所要の改正を行うもの
可決（附帯決議）
地方分権の推進に資するため、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制度の創設及び条例による事務処理特例に係る要請手続の整備を行うとともに、収入役制度及び議会の定例会制度の見直し等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
自主的な市町村の合併を一層推進するため、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることとするほか、現行合併特例法の経過措置等を講ずるもの
可決（附帯決議）
自主的な市町村の合併を推進するため、合併の障害除去のための特例措置を講ずるほか、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位として合併特例区を設けることができることとするとともに、都道府県による自主的な市町村合併の推進に関する構想の策定等所要の措置を講ずるもの
修正（附帯決議）
市となるべき普通地方公共団体の要件を人口３万以上を有することとするもの
年金額の水準を自動的に調整する制度の導入等他の共済制度と同様の見直しを行うとともに、国家公務員共済年金との財政単位の一元化及び市町村の共済組合の年金給付事業の一元的処理等を図るための所要の改正を行うもの
可決
住宅の用途に供される防火対象物の関係者に対し住宅用防災機器の設置及び維持を義務づけるとともに、指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準について市町村条例で定めることとするほか、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等の規定の整備を行うもの
可決(附帯決議)
地方公共団体において、任期付採用の拡大等の任用及び勤務形態の多様化、計画的な人材の育成、人事行政運営における公正性及び透明性の確保、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講ずるもの
可決
国立学校の法人化等による定員の大幅な縮減を踏まえ、総定員法の定める定員の総数の最高限度を、33万1,984人（現行53万4,822人）に引き下げるもの
可決（附帯決議）
電波の有効利用を促進するため、電波の再配分に関する給付金制度を導入するほか、オークション制度により無線局免許の申請者を選定する制度を新設するとともに、電波の経済的価値が適切に反映されるよう電波利用料額を定める等の改正を行うもの
否決
通信・放送の分野における規律に関する事務を公平かつ中立に行わせるため、内閣府の外局（いわゆる独立行政委員会）として、通信・放送委員会を設置することとし、その任務、所掌事務、組織等について定めるもの
否決
特定非営利活動を促進するため、条例で定めるところにより、一定の特定非営利活動法人等に対する寄附金の支出を、個人の道府県民税及び市町村民税の寄附金控除の対象とすることとする等の改正を行うもの
審査未了
戦後強制抑留者（昭和20年９月２日以後ソヴィエト等の地域において強制抑留された者で本邦に帰還したもの）が、戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられたにもかかわらず、強制労働に対する対価が支払われていないこと等の特別の事情にかんがみ、戦後強制抑留者に対する慰労のための特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの
審査未了
日本放送協会の平成16年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第37条第２項の規定に基づき、国会の承認を求めるもの
承認（附帯決議）
日本放送協会の平成13年度決算であって、放送法第40条第３項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの
審査未了
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第20号） | 16.2.6 | 2.19 | 2.19 | 2.24 | 2.26 3. 2 |
3.5 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) (附) |
3.5 可決 |
総務 | 3.26 可決 |
3.26 可決 |
16.3.31 法17号 |
| 所得譲与税法案（内閣提出第21号） | 16.2.6 | 2.19 | 2.19 | 2.24 | 2.26 3.2 |
3.5 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) (附) |
3.5 可決 |
総務 | 3.26 可決 |
3.26 可決 |
16.4.1 法26号 |
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号） | 16.2.6 | 2.19 | 2.19 | 2.24 | 2.26 3.2 |
3.5 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.5 可決 |
総務 | 3.26 可決 |
3.26 可決 |
16.3.31 法18号 |
| 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第23号） | 16.2.6 | 2.20 | 3.11 | 3.16 | 3.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.18 可決 |
総務 | 3.26 可決 |
3.26 可決 |
16.3.31 法12号 |
|
| 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第44号） | 16.2.17 | 3.31 | 4.1 | 4.6 4.13 |
4.13 可決(多) (賛-自民・公明・共産・社民) (反-民主) (附) |
4.16 可決 |
総務 | 5.11 可決 (附) |
5.12 可決 |
16.5.19 法47号 |
|
| 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第107号） | 16.3.9 | 3.23 | 3.23 | 4.13 | 4.20 4.22 4.27 |
4.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) (附) |
4.27 可決 |
総務 | 5.18 可決 (附) |
5.19 可決 |
16.5.26 法57号 |
| 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第108号） | 16.3.9 | 3.23 | 3.23 | 4.13 | 4.20 4.22 4.27 |
4.27 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) (附) |
4.27 可決 |
総務 | 5.18 可決 (附) |
5.19 可決 |
16.5.26 法58号 |
| 市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第109号） | 16.3.9 | 3.23 | 3.23 | 4.13 | 4.20 4.22 4.27 |
4.27 修正(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) (附) |
4.27 修正 |
総務 | 5.18 可決 (附) |
5.19 可決 |
16.5.26 法59号 |
| 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第111号） | 16.3.9 | 4.1 | 5.13 | 5.20 | 5.20 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
5.21 可決 |
総務 | 6.14 可決 |
6.14 可決 |
16.6.23 法132号 |
|
| 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第122号）（参議院送付） | 参 16. 3.10 |
5.11 | 5.20 | 5.25 | 5.25 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
5.27 可決 |
総務 | 4.8 可決 (附) |
4.9 可決 |
16.6.2 法65号 |
|
| 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第123号）（参議院送付） | 参 16.3.10 |
5.24 | 5.27 | 6.1 | 6.1 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) |
6.3 可決 |
総務 | 4.15 可決 |
4.16 可決 |
16.6.9 法85号 |
|
| 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第124号）（参議院送付） | 参 16.3.10 |
5.24 | 5.27 | 6.1 | 6.1 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
6.3 可決 |
総務 | 4.22 可決 (附) |
4.23 可決 |
16.6.9 法82号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外4名提出、衆法第21号） | 16.3.31 | 4.1 | 4.1 | 4. 6 4.13 |
4.13 否決(少) (賛-民主) (反-自民・公明・共産・社民) |
4.16 否決 |
|||||
| 通信・放送委員会設置法案（武正公一君外4名提出、衆法第22号） | 16.3.31 | 4.1 | 4.1 | 4.6 4.13 |
4.13 否決(少) (賛-民主・共産) (反-自民・公明・社民) |
4.16 否決 |
|||||
| 特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（石毛えい子君外6名提出、衆法第54号） | 16.6.9 | 6.11 | (審査未了) | ||||||||
| 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外6名提出、衆法第56号） | 16.6.10 | 6.11 | (審査未了) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第2号） | 16.2.10 | 3.18 | 3.18 | 3.18 3.23 |
3.23 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
3.23 承認 |
総務 | 3.30 承認 (附) |
3.31 承認 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | (15.2.14) | 16.1.19 | (審査未了) |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件（平成16.３.５）
真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
１ 地方分権の一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任を大幅に拡充するため、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しに係る真の三位一体改革を確実に実現するための具体的な方針を早急に策定すること。
また、その策定に当たっては、地方公共団体の財政運営に著しい支障を与えることのないよう、地方の意見を踏まえ、地域の実情を十分反映したものとすること。
２ 平成16年度末において204兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあるため、地方財政の健全化を進めるとともに、地方交付税については、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう所要額の確保を図り、併せて、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。
３ 累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。
４ 国庫補助負担金の廃止・縮減については、三位一体の改革を左右する重要な課題であることから、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、必要な一般財源の確保を図ること。
右決議する。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.3.16 | 新東京国際空港公団総裁 | 黒野 匡彦君 | 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成16.3.18 | 日本放送協会会長 | 海老沢 勝二君 | 放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認） |
| 日本放送協会専務理事・技師長 | 吉野 武彦君 | ||
| 日本放送協会専務理事 | 関根 昭義君 | ||
| 日本放送協会理事 | 宮下 宣裕君 | ||
| 日本放送協会理事 | 和崎 信哉君 | ||
| 日本放送協会理事 | 野島 直樹君 | ||
| 日本放送協会理事 | 中山 壮介君 | ||
| 平成16.3.23 | 日本放送協会会長 | 海老沢 勝二君 | |
| 日本放送協会専務理事・技師長 | 吉野 武彦君 | ||
| 日本放送協会専務理事 | 関根 昭義君 | ||
| 日本放送協会理事 | 安岡 裕幸君 | ||
| 日本放送協会理事 | 宮下 宣裕君 | ||
| 日本放送協会理事 | 和崎 信哉君 | ||
| 日本放送協会理事 | 野島 直樹君 | ||
| 日本放送協会理事 | 中山 壮介君 |
| 視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成16.6.9 | 東京都（千代田区、世田谷区） | デジタルコンテンツ及び放送技術に関する研究開発の現状の調査 | 25人 |
