| 委員長 | 金田 英行君 | 自民 | |||
| 理事 | 江崎洋一郎君 | 自民 | 理事 | 遠藤 利明君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 俊一君 | 自民 | 理事 | 村井 仁君 | 自民 |
| 理事 | 中塚 一宏君 | 民主 | 理事 | 原口 一博君 | 民主 |
| 理事 | 平岡 秀夫君 | 民主 | 理事 | 谷口 隆義君 | 公明 |
| 小野 晋也君 | 自民 | 岡本 芳郎君 | 自民 | ||
| 木村 太郎君 | 自民 | 熊代 昭彦君 | 自民 | ||
| 倉田 雅年君 | 自民 | 小泉 龍司君 | 自民 | ||
| 砂田 圭佑君 | 自民 | 田中 和徳君 | 自民 | ||
| 竹本 直一君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
| 中村正三郎君 | 自民 | 永岡 洋治君 | 自民 | ||
| 宮下 一郎君 | 自民 | 森山 裕君 | 自民 | ||
| 山下 貴史君 | 自民 | 渡辺 喜美君 | 自民 | ||
| 井上 和雄君 | 民主 | 岩國 哲人君 | 民主 | ||
| 小林 憲司君 | 民主 | 鈴木 克昌君 | 民主 | ||
| 田島 一成君 | 民主 | 樽床 伸二君 | 民主 | ||
| 津村 啓介君 | 民主 | 中川 正春君 | 民主 | ||
| 野田 佳彦君 | 民主 | 馬淵 澄夫君 | 民主 | ||
| 村越 祐民君 | 民主 | 吉田 泉君 | 民主 | ||
| 石井 啓一君 | 公明 | 長沢 広明君 | 公明 | ||
| 佐々木 憲昭君 | 共産 |
付託された法律案は、内閣提出法律案３件（うち継続審査１件）及び議員提出法律案１件、委員会提出法律案は２件で、審査等の概況は、次のとおりである。
可決（附帯決議）
金融先物取引を巡る環境の変化に対応し、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引等を金融先物取引業に追加するとともに、所要の行為・財務規制を導入するなど、金融先物取引の委託者等の保護を図ろうとするもの
可決（附帯決議）
「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定」を実施するため、同協定で定められた関税の緊急措置及び関税割当制度の導入等に関し、所要の改正を行うもの
可決
特定非営利活動を促進するため、所得税の寄附金控除に係る特定寄附金の対象の拡大、法人税の寄附金の損金算入に係る一般寄附金以外の寄附金枠の対象の拡大並びに認定特定非営利活動法人に係る損金算入限度額の特例の創設、税率の軽減及び課税の特例の創設等所要の措置を講ずるもの
審査未了
個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、税制上の優遇措置の期限を平成21年12月31日まで延長するもの
成案・提出決定
貸金業者が、債務者等の公的給付を貸付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため当該公的給付が払い込まれる預金又は貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為を禁止し、これに違反した者についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図るもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 信託業法案（内閣提出、第159回国会閣法第85号） | (16.3.5) | (4.22) | 10.12 | 11.9 | 11.10 11.12 |
11.12 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
11.16 可決 |
財政金融 | 11.25 可決 (附) |
11.26 可決 |
16.12.3 法154号 |
| 金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 16.10.12 | 11.12 | 11.16 | 11.17 | 11.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (附) |
11.18 可決 |
財政金融 | 11.30 可決 (附) |
12.1 可決 |
16.12.8 法159号 |
|
| 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第14号） | 16.10.12 | 10.29 | 11.2 | 11.5 | 11.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産) |
11.9 可決 |
財政金融 | 11.16 可決 |
11.17 可決 |
16.11.25 法142号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（野田佳彦君外3名提出、衆法第7号） | 16.11.11 | 11.26 | (審査未了) | ||||||||
| 租税特別措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出、衆法第15号） | 16.11.24 | 11.24 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
11.25 可決 |
財政金融 | 11.30 可決 |
12.1 可決 |
16.12.8 法157号 |
||||
| 貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出、衆法第16号） | 16.11.24 | 11.24 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
11.25 可決 |
財政金融 | 11.30 可決 (附) |
12.1 可決 |
16.12.8 法158号 |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人福祉医療機構の行う年金・恩給等を担保とする貸付事業については、利用者の利便性に配慮するとともに無理のない返済となるよう考慮した運用に努めること。
右決議する。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成16.10.26 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 財政及び金融に関する件 |
| 平成16.11.9 | 預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | |
| 平成16.11.12 | 社団法人信託協会会長 | 古沢 熙一郎君 | 信託業法案（内閣提出、第159回国会） |
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 神作 裕之君 | ||
| 平成16.11.16 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 財政及び金融に関する件 |
| 日本銀行企画局審議役 | 前原 康宏君 | ||
| 預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | ||
| 平成16.11.19 | 全国銀行協会常務理事 | 斉藤 哲君 | 金融に関する件 |
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 岩原 紳作君 | ||
| 弁護士 | 國廣 正君 | ||
| 平成16.12.1 | 株式会社産業再生機構代表取締役社長 | 斉藤 惇君 | 財政及び金融に関する件 |
| 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 | 鶴島 琢夫君 | 証券取引に関する件 |
