【第160回国会】
1 委員名簿(50人)
会長 | 中山 太郎君 | 自民 | |
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幹事 | 近藤 基彦君 | 自民 | 幹事 | 福田 康夫君 | 自民 |
幹事 | 船田 元君 | 自民 | 幹事 | 古屋 圭司君 | 自民 |
幹事 | 保岡 興治君 | 自民 | ※幹事 | 枝野 幸男君 | 民主 |
幹事 | 鈴木 克昌君 | 民主 | 幹事 | 山花 郁夫君 | 民主 |
幹事 | 赤松 正雄君 | 公明 | | 伊藤 公介君 | 自民 |
| 岩永 峯一君 | 自民 | | 大村 秀章君 | 自民 |
| 倉田 雅年君 | 自民 | | 河野 太郎君 | 自民 |
| 柴山 昌彦君 | 自民 | | 下村 博文君 | 自民 |
| 棚橋 泰文君 | 自民 | | 渡海 紀三朗君 | 自民 |
| 中谷 元君 | 自民 | | 永岡 洋治君 | 自民 |
| 野田 毅君 | 自民 | | 平井 卓也君 | 自民 |
| 平沼 赳夫君 | 自民 | | 二田 孝治君 | 自民 |
| 松野 博一君 | 自民 | | 森岡 正宏君 | 自民 |
| 森山 眞弓君 | 自民 | | 綿貫 民輔君 | 自民 |
| 伊藤 忠治君 | 民主 | | 大出 彰君 | 民主 |
| 鹿野 道彦君 | 民主 | | 楠田 大蔵君 | 民主 |
| 玄葉 光一郎君 | 民主 | | 小林 憲司君 | 民主 |
| 園田 康博君 | 民主 | | 田中 眞紀子君 | 民主 |
| 武正 公一君 | 民主 | | 辻 惠君 | 民主 |
| 計屋 圭宏君 | 民主 | | 古川 元久君 | 民主 |
| 馬淵 澄夫君 | 民主 | | 増子 輝彦君 | 民主 |
| 村越 祐民君 | 民主 | | 笠 浩史君 | 民主 |
| 太田 昭宏君 | 公明 | | 斉藤 鉄夫君 | 公明 |
| 福島 豊君 | 公明 | | 山口 富男君 | 共産 |
| 土井 たか子君 | 社民 |
注:※は、会長代理(平成11年7月6日の議院運営委員会理事会における申合せにより、会長が野党第一党の幹事の中から指名)
2 調査の経過
8月5日に憲法調査会を開会し、第159回国会の会期終了前後に、相次いで日本国憲法に関する論点整理、提言等を公表した自由民主党、民主党及び公明党の各所属委員から発言を聴取した後、各会派からの発言を聴取した。
3 調査会の議論の概要
○保岡興治君(自民)からの発言の要点
- 自由民主党は、先の衆議院議員総選挙において立党50年を迎える平成17年11月までに新しい憲法草案を作ることを公約している。
- 新憲法が目指すべき国家像とは、国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」であり、新憲法には、[1]戦後我が国に定着した国民主権、再び侵略国家とならないという平和主義及び基本的人権の尊重という三原則等を高く評価し、かかる人類普遍の価値を維持し、更に発展させるものであること、[2]現憲法の制定時に置き去りにされた歴史、伝統、文化に根ざした我が国固有の価値(「国柄」)や、日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識に基づいたものであると同時に、日本国、日本人のアイデンティティを見出すことができるものであること、[3]21世紀の新しい日本にふさわしいものであるとともに、科学技術の進歩、少子高齢化の進展等新たに直面することとなった課題に的確に対応するものであること、[4]同時に、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える「器」であることを踏まえ、家族や共同体が、「公共」の基本をなすものとして、重要な位置を占めるものとすること等が必要である。
- 我が党の憲法構想の中にある究極の価値とは、「生命の尊重」であると考える。これは、和を尊び、いのちを慈しむといった日本の伝統的な「国柄」等にも合致し、また、近代立憲主義の謳う「個人の尊厳」とも矛盾するものではない。また、国際貢献の在り方に関しても、実力行使の原理と「生命の尊重」及び過去の教訓とを踏まえ、我が国として積極的に貢献すべき分野と限定的な対応に止めるべき分野とを分け、能動的な貢献をなしていくべきである。
○枝野幸男君(民主)からの発言の要点
- 民主党は、21世紀のこの国のかたちを構想する立場から、あらゆる問題について自由闊達に議論する「論憲」の立場を掲げ、2006年までに党としての憲法改正草案を提出する予定であり、本年末を目処に、党憲法調査会としての憲法提案をまとめたいと考えている。
- 「中間報告」に基づく民主党の憲法調査会の活動と議論の基本的方向性は、[1]過去に向かった議論ではなく、未来の新しい日本の姿を構想し、憲法の在り方を検討すること、[2]現行憲法の根本規範である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を尊重し、深化を図ること、[3]現行憲法の「国際主義」の立場をさらに鮮明にすること、[4]日本の統治システムを国民主権の徹底及び政治主導の内閣と内閣総理大臣主導の政府の確立という二重の意味で変革すること、[5]この国のかたちに直結する「分権社会」を形成すること、[6]人権について国際的な視点及び国内的な視点という二つの視点から議論すること及び[7]憲法を国民生活の中に活かすということに戦後政治はあまりに無頓着すぎたことを反省することの7点である。
- 憲法議論において重要なことは、国民の各界各層による国民的な議論に基づき今後の憲法の在り方が決められることであり、国民的議論を展開するうえで、本憲法調査会や民主党憲法調査会での議論がそのたたき台になることを期待する。
○太田昭宏君(公明)からの発言の要点
- 公明党は、国民主権・平和主義・基本的人権の保障の憲法三原則を堅持したうえで、新しい人権を加えるという「加憲」という立場を打ち出している。
- 憲法を考えるに当たっては、21世紀の日本をどうするかという未来志向の憲法論議という観点に立ち、[1]国民主権をより明確にするという「国民憲法」の視点、[2]国際貢献を進めるための安全保障ということから「平和憲法」をさらに拡充をしていくという視点、[3]激動する社会の中で人権を確立するという「人権憲法」の視点及び[4]環境を重視する21世紀という「環境憲法」の視点から、議論を深めていきたい。
○各会派所属委員からの主な発言内容
- 自衛権の保持及びその行使の主体としての自衛隊の位置づけを明確にする必要性
- 「人間の安全保障」の観点から国際貢献を進めるうえでも憲法改正が必要であること
- 各党の憲法改正に関する視点等についての相違点及び共通点等
- 国連中心主義・国際協調主義の視点からの憲法改正の必要性
- 憲法調査会の設置目的に照らし、憲法改正を前提に議論を行うことに対する疑義
- 第9条の有する意義及び価値とそれに基づいた国際貢献を行うことの必要性
4 議員海外派遣
派遣議員団
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派遣期間
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派遣国名
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派遣目的
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派遣議員
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衆議院EU憲法及びスウェーデン・フィンランド憲法調査議員団
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平成16. 9. 5
〜 9.17
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スウェーデン、フィンランド、ベルギー、フランス
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EU憲法及びスウェーデン・フィンランド憲法に関する実情調査
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4人
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