「予備的調査」とは、衆議院の委員会が行う審査又は調査のために、委員会がいわゆる下調査として衆議院調査局長又は衆議院法制局長に調査を命じて行わせるものである。
平成16年に実施された予備的調査の概要は、次のとおりである。
（調査事項）
大規模年金保養基地（グリーンピア）、社会保険センター、社会保険健康センター・社会保険健康づくりセンター（ペアーレ）及び健康福祉センター（サンピア）（以下「各施設」という。）について
ア 各施設が設立されるまでの経緯（発案、場所の選定、建設費の調達等）
イ 各施設の建設にかかった費用（土地の取得費、建設費、修繕費等）
ウ 各施設の収支状況（１年毎、累積）
エ 各施設を運営している団体の経理状況（財務諸表、損益計算書等）
オ 各施設毎の、施設を維持管理するための経費（１年毎、総額）
カ これまでに各施設が資産を毀損した額
キ 各施設が建設された当時の年金財政の収支（１年毎）
ク 各施設に対して厚生保険特別会計、国民年金特別会計から支出された資金
ケ 各施設に対する役員、職員の厚生労働省（社会保険庁）からの天下りと再就職した人のリスト
（調査事項）
ア 資格等の名称、根拠等
イ 役員の報酬額等
ウ 役員数等
エ 退職金額等
オ 国、地方公共団体の補助金等
（調査事項）
ア 各独立行政法人への移行前、発足時、１年目、２年目及び３年目の組織名並びに役職員数等
イ 各独立行政法人への移行前、発足時、１年目、２年目及び３年目の役員の報酬総額並びに職歴等
ウ 各府省の独立行政法人評価委員の総数及び職歴
エ 各独立行政法人への移行前、発足時、１年目、２年目及び３年目の予算額等
オ 各独立行政法人の発足時、１年目、２年目及び３年目の運営費交付金額等及び監査、出資等の有無
（調査事項）
ア 金融機関等の連帯保証人の保証契約手続の実際について
(ア) 過去15年間、旧大蔵省、金融庁、農林水産省、経済産業省、法務省などの監督官庁は、金融機関や金融業者に対し、連帯保証契約についてどのような指導を行ってきているか。
(イ) 過去15年間、監督官庁は、金融機関あるいは金融業者に対して、保証契約書の書式が不適切な場合にこれを是正させたことはあるか。ある場合、その具体的内容と時期の一覧。また、過去15年間にわたって、金融機関あるいは金融業者が作成している、保証契約の手続についてのマニュアル及び保証契約書書式。
イ 金融機関の連帯保証を巡るトラブルについて
(ア) 貸金請求を巡る訴訟件数（過去15年間、業態別、年別に）。
(イ) 上記訴訟のうち、連帯保証人にも裁判を起こしている件数（過去15年間、業態別、年別に）。
(ウ) (イ)における訴訟で、連帯保証人の責任が肯定された件数と否定された件数の内訳（過去15年間、業態別、年別の件数及び全面敗訴か部分敗訴かの内訳も合わせて）。
(エ) 全回収額に占める、連帯保証人からの回収額の比率（過去15年間、業態別、年別に）。
ウ アメリカ、イギリス、フランス等の欧米諸国における連帯保証を巡るトラブル件数。
エ 欧米では、連帯保証についてどのような規制をもうけているか。
オ 商工ローン、消費者金融、さらには銀行等の金融機関による、連帯債務者の押印を根拠に契約の成立を強要する悪徳商法が横行しているといわれるが、監督官庁や国民生活センター等苦情受付機関が受け付けた苦情件数（過去15年間、業態別、年別に）。
カ 法務省は、民訴法第228条第４項の廃止に消極的であると聞くが、法務省はこれを廃止することによって、どのような不都合が生ずると考えているのか。
| 件名 | 委員会 | 議決日 | 命令日 | 報告書提出日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 事務・事業の評価・監視システム導入に関する予備的調査 | 決算行政監視 | 平成10. 6.17 | 6.17 | 8.28 |
| 2 | 国会等の移転の規模及び形態等の見直しに関する予備的調査 | 国会等移転特 | 平成14. 7.30 | 7.30 | 10.16 |
| 件名 | 要請者 | 提出日 |
送付日 （送付委員会） |
命令日 | 報告書提出日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| １ | 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案策定過程に関する予備的調査 |
山本孝史君 外62名 |
平成10. 3.24 |
3.25 （厚生） |
3.3 | 4.30 |
| ２ | 国鉄長期債務関連法案に関する予備的調査 |
佐藤敬夫君 外54名 |
平成10. 4.13 |
4.23 （運輸） |
4.24 | 5.22 |
| ３ | 中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する予備的調査 |
中村鋭一君 外39名 |
平成10. 6.18 |
6.18 （外務） |
8. 7 | 10. 6 |
| ４ | 公益法人の運営実態に関する予備的調査 |
仙谷由人君 外40名 |
平成11. 5.20 |
5.21 （内閣） |
5.21 | 6. 9 |
| ５ | 特定公益増進法人の認定及び寄附の実態に関する予備的調査 |
山本孝史君 外41名 |
平成11. 8.11 |
8.12 （内閣） |
8.13 | 11. 5 |
| ６ | 公共事業の個別事業内容・実施状況等に関する予備的調査 |
前原誠司君 外40名 |
平成11.12. 9 |
12.10 （建設） |
12.15 | 12. 3.16 |
| ７ | 銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査 |
小沢辰男君 外43名 |
平成11.12.13 |
12.14 （大蔵） |
12.14 | 12. 3.16 |
| ８ | 神奈川県警の警察官不祥事発生の対応に関する予備的調査 |
坂上富男君 外49名 |
平成11.12.14 |
12.15 （地方行政） |
12.15 | 12. 2.15 |
| ９ | 医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査 |
中川智子君 外53名 |
平成12. 2.28 |
2.29 （厚生） |
4.21 |
解散により消滅 （ 6. 2） |
| 10 | 医原性クロイツフェルト・ヤコブ病に関する予備的調査 |
中川智子君 外65名 |
平成12. 8. 1 |
8. 3 （厚生） |
8. 4 | 9.12 |
| 11 | 新潟県刈羽村生涯学習施設等建設における電源立地促進対策交付金の使途に関する予備的調査 |
佐藤謙一郎君 外52名 |
平成12.11.29 |
11.30 （商工） |
12. 1 |
13. 2. 5 （経済産業） |
| 12 | 原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査 |
鮫島宗明君 外42名 |
平成14. 2.13 |
2.14 （経済産業） |
2.20 | 3.28 |
| 13 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 |
野田佳彦君 外45名 |
平成14. 6.13 |
6.17 （総務） |
7.11 | 7.30 |
| 14 | 東海地震の強震動予測に基づく主要施設の耐震安全性に関する予備的調査 |
細野豪志君 外44名 |
平成14. 7.22 |
7.23 (災害対策特) |
7.25 | 10.17 |
| 15 | 年金福祉施設の建設と運営に関する予備的調査 |
海江田万里君 外44名 |
平成16. 3. 1 |
3. 3 （厚生労働） |
3.11 | 4. 8 |
| 16 | 「官製資格ビジネス」に関する予備的調査 |
鈴木克昌君 外40名 |
平成16. 3.12 |
3.16 （総務） |
3.23 | 4.27 |
| 17 | 独立行政法人の組織等に関する予備的調査 |
武正公一君 外40名 |
平成16. 6.10 |
6.11 （総務） |
6.16 | 8. 3 |
| 18 | 金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査 |
中津川博郷君 外87名 |
平成16. 6.14 |
6.15 （財務金融） |
6.16 | 10.13 |
