| 委員長 | 赤松 広隆君 | 民主 | |||
| 理事 | 谷本 龍哉君 | 自民 | 理事 | 中谷 元君 | 自民 |
| 理事 | 原田 義昭君 | 自民 | 理事 | 渡辺 博道君 | 自民 |
| 理事 | 大谷 信盛君 | 民主 | 理事 | 首藤 信彦君 | 民主 |
| 理事 | 増子 輝彦君 | 民主 | 理事 | 丸谷 佳織君 | 公明 |
| 宇野 治君 | 自民 | 植竹 繁雄君 | 自民 | ||
| 小野寺 五典君 | 自民 | 河井 克行君 | 自民 | ||
| 高村 正彦君 | 自民 | 鈴木 淳司君 | 自民 | ||
| 土屋 品子君 | 自民 | 西銘 恒三郎君 | 自民 | ||
| 平沢 勝栄君 | 自民 | 三ッ矢 憲生君 | 自民 | ||
| 宮下 一郎君 | 自民 | 田中 眞紀子君 | 民主 | ||
| 武正 公一君 | 民主 | 永田 寿康君 | 民主 | ||
| 鳩山 由紀夫君 | 民主 | 藤村 修君 | 民主 | ||
| 古本 伸一郎君 | 民主 | 松原 仁君 | 民主 | ||
| 赤羽 一嘉君 | 公明 | 赤嶺 政賢君 | 共産 | ||
| 東門 美津子君 | 社民 |
付託された議案は、条約９件及び内閣提出法律案２件で、審査の概況は、次のとおりである。
締約国は、人身取引に係る一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、適当な場合には、人身取引の被害者の私生活及び身元関係事項を保護すること、人身取引を防止し、及びこれと戦うことについての包括的な政策を定めること、情報交換することにより相互に協力すること等について定めるもの
承認
締約国は、移民を密入国させること及び移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、海路により移民を密入国させることを防止し、及び抑止するため、可能な最大限度の協力を行うこと、移民を密入国させることを防止し、及び探知するために必要な国境管理を強化すること等について定めるもの
承認
○ 要旨
専門機関の事務局長に与えられる特権及び免除が、世界知的所有権機関の事務局次長にも与えられること、世界知的所有権機関のための任務を遂行する専門家にも一定の特権及び免除を与えること等について定めるもの
承認
石綿若しくは石綿製品を他の物質等により代替させ、その使用を全面的に又は部分的に禁止すること、権限のある当局は、労働者の石綿への曝露限界等を定めること、石綿にさらされ、又はさらされたことのある労働者に必要な健康診断を実施すること等について定めるもの
承認
[5] 1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第５号）
○ 要旨
締約国は、従事する船舶の入出港手続を簡易化し、かつ、迅速化するため、手続及び書類に係る案件について実行可能な最高度の画一性を確保するものとし、その画一性が国際海上交通を簡易化し、かつ、促進するすべての事項について機能するよう協力すること並びに手続及び書類に係る要件の変更を国内上の特別な必要に応ずるための最小限のものにとどめること等について定めるもの
承認
船舶の旅客の死傷に係る債権以外の債権について、当該船舶のトン数に応じた責任の限度額を引き上げること、及び船舶の旅客の死傷に係る債権について、当該船舶が運送することを認められている旅客数に応じた責任の限度額を引き上げること等について定めるもの
承認
中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、高度回遊性魚類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等について定めるもの
承認
年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として５年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うこと、両国間の保険期間を通算することにより年金受給権の確立を図ること等について定めるもの
承認
年金制度及び医療保険制度等への強制加入に関し、就労が行われている国の法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として５年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うこと、両国間の保険期間を通算することにより年金受給権の確立を図ること等について定めるもの
承認
○ 要旨
在デンパサール日本国総領事館の新設、及び在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館の廃止、並びに新設公館、在デンパサール日本国総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるもの
可決（附帯決議）
旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化するため、旅券の名義人の写真及び旅券の記載事項の一部を旅券に電磁的方法により記録することができることとし、旅券法上の罪を組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えること等について定めるもの
可決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件（条約第1号） | 17. 2.25 | 4.15 | 4.22 | 5.13 | 5.13 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.17 承認 |
外交防衛 | 6.7 承認 |
6.8 承認 |
||
| 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第2号） | 17. 2.25 | 4.15 | 4.22 | 5.13 | 5.13 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
5.17 承認 |
外交防衛 | 6.7 承認 |
6.8 承認 |
||
| 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書xvの締結について承認を求めるの件（条約第3号）（参議院送付） | 参 17. 2.25 |
6.16 | 6.29 | 7.1 | 7.13 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
7.15 承認 |
外交防衛 | 4.12 承認 |
4.13 承認 |
17. 8.15 条12号 |
|
| 石綿の使用における安全に関する条約（第162号）の締結について承認を求めるの件（条約第4号）（参議院送付） | 参 17. 2.25 |
6.16 | 6.29 | 7.1 | 7.13 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
7.15 承認 |
外交防衛 | 4.12 承認 |
4.13 承認 |
17.8.12 条11号 |
|
| 1965年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第5号） | 17. 3.11 | 5.17 | 5.18 | 6.3 | 6. 3 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.7 承認 |
外交防衛 | 6.14 承認 |
6.15 承認 |
17. 9. 7 条13号 |
|
| 1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する1996年の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第6号） | 17. 3.11 | 5.17 | 5.18 | 6.3 | 6. 3 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.7 承認 |
外交防衛 | 6.14 承認 |
6.15 承認 |
||
| 西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第7号） | 17. 3.11 | 5.17 | 5.18 | 6.3 | 6. 3 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.7 承認 |
外交防衛 | 6.14 承認 |
6.15 承認 |
17. 7.13 条9号 |
|
| 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第8号）（参議院送付） | 参 17. 3.11 |
6.16 | 7.13 | 7.15 | 7.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
7.15 承認 |
外交防衛 | 4.26 承認 |
4.27 承認 |
||
| 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第9号）（参議院送付） | 参 17. 3.11 |
6.16 | 7.13 | 7.15 | 7.15 承認(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
7.15 承認 |
外交防衛 | 4.26 承認 |
4.27 承認 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第39号） | 17. 2.15 | 3.8 | 3.9 | 3.16 | 3.16 可決（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民） (附) |
3.17 可決 |
外交防衛 | 3.29 可決 |
3.30 可決 |
17. 3.31 法11号 |
|
| 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第40号） | 17. 2.15 | 3.8 | 3.8 | 3.30 | 4.15 | 4.15 可決（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
4.19 可決 |
外交防衛 | 6. 2 可決 （附） |
6.3 可決 |
17. 6.10 法55号 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
