委員長 | 川崎 二郎君 | 自民 | |||
理事 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | 理事 | 山本 有二君 | 自民 |
理事 | 竹本 直一君 | 自民 | 理事 | 水野 賢一君 | 自民 |
理事 | 梶山 弘志君 | 自民 | 理事 | 後藤田正純君 | 自民 |
理事 | 中川 正春君 | 民主 | 理事 | 三井 辨雄君 | 民主 |
理事 | 遠藤 乙彦君 | 公明 | あかま二郎君 | 自民 | |
大塚 高司君 | 自民 | 大前 繁雄君 | 自民 | ||
亀岡 偉民君 | 自民 | 清水鴻一郎君 | 自民 | ||
清水清一朗君 | 自民 | 中山 泰秀君 | 自民 | ||
萩生田光一君 | 自民 | 若宮 健嗣君 | 自民 | ||
石関 貴史君 | 民主 | 津村 啓介君 | 民主 | ||
寺田 学君 | 民主 | 高木美智代君 | 公明 | ||
穀田 恵二君 | 共産 | 日森 文尋君 | 社民 |
(平成17.10.30 現在)
※ 10月31日、委員長川崎二郎君の委員長辞任が許可され、翌11月1日(会期終了日)、佐田玄一郎君が委員長に選任された。
特別委員会の設置については、武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を除く従前の災害対策特別委員会外6特別委員会のほか、次の特別委員会を設置することに協議決定した。
特別委員会 | 設置議決日 | 構成 | 設置目的 |
---|---|---|---|
日本国憲法に関する調査特別委員会 | 平成17.9.22 | 委員50人 | 日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査(国会法第102条の6の調査をいう。)を行うため |
郵政民営化法案外9法案について、本会議において趣旨説明聴取、質疑を行うことに協議決定した。
付託された議案は、議員提出法律案3件、委員会提出法律案は2件で、審査等の概況は、次のとおりである。
[1] 国会議員互助年金法を廃止する法律案(河村たかし君外7名提出、衆法第13号)
国会議員互助年金法を廃止するもの
審査未了
[2] 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(中川正春君外4名提出、衆法第17号)
議長、副議長及び議員の歳費月額について、平成18年3月31日までの間、削減措置を講ずるもの
否決
[3] 国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(鈴木恒夫君外7名提出、衆法第20号)
平成17年8月の人事院勧告の給与構造改革による内閣総理大臣等の特別職公務員の給与改定(月収総額で1.7%減額)が行われるに当たり、これら特別職に設けられている平成21年度までの現給保障措置にかかわらず、議員歳費については平成18年4月から直ちに同率で減額する等の措置を講じようとするもの
可決
[4] 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第21号)
人事院勧告による政府職員の給与改定に準じて議員秘書の給料の改定等を行おうとするもの
成案・提出決定
[5] 国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第22号)
国会職員の昇給時期が年1回となることに伴い、職務復帰後における給与の取扱いの規定について所要の整理を行うもの
成案・提出決定
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
国会議員互助年金法を廃止する法律案(河村たかし君外7名提出、衆法第13号) | 17.10.20 | 10.28 | (審議未了) | ||||||||
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(中川正春君外4名提出、衆法第17号) | 17.10.21 | 10.25 | 10.25 | 10.25 否決(少) (賛-民主・共産・社民) (反-自民・公明) |
10.25 否決 |
||||||
国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案(鈴木恒夫君外7名提出、衆法第20号) | 17.10.24 | 10.25 | 10.25 | 10.25 可決(多) (賛-自民・公明・共産) (反-民主・社民) |
10.25 可決 |
議院運営 | 10.28 可決 |
10.28 可決 |
17.11.7 法109号 |
||
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第21号) | 17.10.25 | 10.25 成案・提出決定(多) (賛-自民・民主・公明・共産) (反-社民) |
10.25 可決 |
議院運営 | 10.28 可決 |
10.28 可決 |
17.11.7 法110号 |
||||
国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案(議院運営委員長提出、衆法第22号) | 17.10.25 | 10.25 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
10.25 可決 |
議院運営 | 10.28 可決 |
10.28 可決 |
17.11.7 法111号 |
また、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件について、10月25日、協議決定した。
小委員会 | 設置日 | 構成 | 開会日 | 審査・調査案件 |
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国会法改正等に関する小委員会 | 平成17. 9.22 | 小委員10人 | (開会するに至らず) | |
図書館運営小委員会 | 平成17.9.22 | 小委員9人 | 平成17.9.29 | 平成18年度国立国会図書館予算概算要求の件 |
院内の警察及び秩序に関する小委員会 | 平成17.9.22 | 小委員9人 | (開会するに至らず) | |
庶務小委員会 | 平成17.9.22 | 小委員9人 | 平成17.9.29 | 平成18年度本院予算概算要求の件 |
平成17.10.13 | 国会議員の歳費等について | |||
平成17.10.21 | 国会議員の歳費等について | |||
国際会議場建設小委員会 | 平成17.9.22 | 小委員9人 | (開会するに至らず) | |
国会審議テレビ中継に関する小委員会 | 平成17.9.22 | 小委員9人 | (開会するに至らず) |
派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
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衆議院欧州各国議会制度等調査議員団 | (閉会中) 平成17.11.8〜 11.16 |
ベルギー、イタリア、フランス | 欧州各国における議会制度等調査のため | 8人 |