| 委員長 | 塩崎 恭久君 | 自民 | |||
| 理事 | 田村 憲久君 | 自民 | 理事 | 平沢 勝栄君 | 自民 |
| 理事 | 三原 朝彦君 | 自民 | 理事 | 吉野 正芳君 | 自民 |
| 理事 | 津川 祥吾君 | 民主 | 理事 | 伴野 豊君 | 民主 |
| 理事 | 山内 おさむ君 | 民主 | 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 |
| 秋葉 賢也君 | 自民 | 井上 信治君 | 自民 | ||
| 大前 繁雄君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 笹川 堯君 | 自民 | 柴山 昌彦君 | 自民 | ||
| 園田 博之君 | 自民 | 谷 公一君 | 自民 | ||
| 早川 忠孝君 | 自民 | 松島みどり君 | 自民 | ||
| 水野 賢一君 | 自民 | 森山 眞弓君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 柳澤 伯夫君 | 自民 | ||
| 柳本 卓治君 | 自民 | 加藤 公一君 | 民主 | ||
| 河村たかし君 | 民主 | 小林千代美君 | 民主 | ||
| 佐々木秀典君 | 民主 | 仙谷 由人君 | 民主 | ||
| 樽井 良和君 | 民主 | 辻 惠君 | 民主 | ||
| 松野 信夫君 | 民主 | 松本 大輔君 | 民主 | ||
| 江田 康幸君 | 公明 | 富田 茂之君 | 公明 |
付託された法律案は、内閣提出法律案10件（うち継続審査１件）及び議員提出法律案２件（継続審査）、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は次のとおりである。
[1] 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第46号）
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の締結、「サイバー犯罪に関する条約」の締結等に伴い、組織的な犯罪の共謀罪の新設、コンピュータ・ウィルス作成罪の新設、通信履歴の電磁的記録の保全要請、強制執行を妨害する行為の処罰対象の拡充等所要の法整備を行うもの
○ 審査結果
解散のため本院において審査未了
[2] 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第10号）
判事の員数を40人、判事補の員数を35人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を10人増加するもの
可決
[3] 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第11号）
新潟県新津市（新津簡易裁判所の所在地）の同県新潟市（新潟簡易裁判所の管轄区域）への編入合併（平成17年3月21日合併）に伴い、新潟簡易裁判所と新津簡易裁判所の管轄区域の範囲を従前どおり維持するための改正を行うほか、今後同様の編入合併があった場合において従前の裁判所の管轄区域の範囲を維持するための規定を整備する等の法整備を行うもの
可決
[4] 不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第34号）
土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、土地の所有権の登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて登記官が土地の筆界を特定する制度を創設するほか、司法書士及び土地家屋調査士の業務について筆界の特定についての手続の代理及び民間紛争解決手続の代理に関する規定を整備する等の法整備を行うもの
可決（附帯決議）
[5] 刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第52号）（参議院送付）
いわゆる「人身取引議定書」及び「密入国議定書」の締結に伴い、並びに近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕・監禁罪等の法定刑を引き上げるなどするとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供等に係る規定等の整備を行うもの
可決（附帯決議）
[6] 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第53号）
少年非行の現状に適切に対処するため、少年の保護事件に係る調査手続の整備、14歳未満の少年の保護処分の多様化及び保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等の整備を行うとともに、一定の重大な事件について公的付添人制度を導入するもの
解散のため本院において審査未了
[7] 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第75号）（参議院送付）
1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する1996年の議定書の批准に伴い、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げる等の改正を行うもの
可決
[8] 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第77号）
刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、処遇の内容を定めるほか、処遇等に対する審査の申請手続等を整備するもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
法律の目的について、受刑者の状況に応じた処遇を行う旨の文言を加えること等
[9] 会社法案（内閣提出第81号）
商法第２編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律等に規定されていた会社法制について、これを一体化して再編成するとともに、最低資本金制度の撤廃、機関設置等における定款自治の拡大、合併等の組織再編成制度の柔軟化、有限責任社員のみで構成される新たな会社類型の新設等を行うもの
○ 財務金融委員会、経済産業委員会との連合審査会
修正（附帯決議）
株主の権利行使に関して利益の供与をした取締役等の責任を無過失責任化するほか、市場において行う取引による自己株式の売却に係る規定及び責任追及等の訴え（株主代表訴訟）を制限する事由の一部の規定を削除するものとすること
[10] 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第82号）
会社法の施行に伴い、有限会社法等を廃止するほか、商法その他の関連する諸法律の規定の整備等を行うもの
○ 財務金融委員会、経済産業委員会との連合審査会
修正
会社法案の修正に伴い、証券取引法ほか３の関係法律に所要の整備を加えるものとすること
[11] 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外６名提出、第159回国会衆法第40号）
婚姻制度に関し、個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から選択的夫婦別氏制の導入並びに婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、嫡出でない子の権利の保護の観点から嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講ずるもの
解散のため本院において審査未了
[12] 軽犯罪法の一部を改正する法律案（長妻昭君外５名提出、第161回国会衆法第19号）
公共の場所又は公共の乗物において、他人の身体に対して熱による危険を及ぼさせるような仕方で喫煙した者に対し、処罰規定を設けるもの
解散のため本院において審査未了
[13] 出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（法務委員長提出、衆法第34号）
台湾居住者について査証免除措置を継続する必要性及び国際交流の進展に伴い、出入国管理及び難民認定法第２条第５号ロの旅券を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化を図るため、その上陸の申請の際に日本国領事官等の査証を要しないこととする特例措置を定めるもの
成案・提出決定
《議案審査一覧》
閣 法
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第159回国会閣法第46号） | （16. 2.20） | 17. 1.21 | 6.24 | 7.12 | （審議未了） | ||||||
| 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第10号） | 17. 2. 4 | 3. 2 | 3. 4 | 3. 8 | 3. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明) |
3.10 可決 |
法務 | 3.29 可決 |
3.30 可決 |
17. 3.31 法13号 |
|
| 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第11号） | 17. 2. 9 | 3. 8 | 3. 8 | 3.15 3.22 |
3.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明 (附) |
3.29 可決 |
法務 | 4. 5 可決 (附) |
4. 6 可決 |
17. 4.13 法29号 |
|
| 不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第34号） | 17. 2. 9 | 3. 8 | 3. 8 | 3.15 3.22 |
3.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明 (附) |
3.29 可決 |
法務 | 4. 5 可決 (附) |
4. 6 可決 |
17. 4.13 法29号 |
|
| 刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第52号）（参議院送付） | 参 17. 2.25 |
6. 6 | 6. 8 | 6. 8 6.10 6.14 |
6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
6.16 可決 |
法務 | 4.21 可決 (附) |
4.22 可決 |
17. 6.22 法66号 |
|
| 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第53号） | 17. 3. 1 | 6.14 | 6.14 | （審議未了） | |||||||
| 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第75号）（参議院送付） | 参 17. 3.11 |
5.17 | 5.17 | 6.3 6. 7 6. 8 |
6.8 可決（全） （参-自民・民主・公明） |
6.10 可決 |
法務 | 4.12 可決 |
4.13 可決 |
17. 6.17 法58号 |
|
| 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出第77号） | 17. 3.14 | 3.29 | 3.29 | 3.29 | 3.30 4. 1 4. 5 4. 8 |
4. 8 修正(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
4.14 修正 |
法務 | 5.17 可決 (附) |
5.18 可決 |
17. 5.25 法50号 |
| 会社法案（内閣提出第81号） | 17. 3.22 | 4. 7 | 4.7 | 4.8 | 4.15 4.19 4.20（連） 4.26 5.10 5.13 5.17 |
5.17 修正(全) (賛-自民・民主・公明) (附) |
5.17 修正 |
法務 | 6.28 可決 (附) |
6.29 可決 |
17. 7.26 法86号 |
| 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第82号） | 17. 3.22 | 4. 7 | 4. 7 | 4. 8 | 4.15 4.19 4.20（連） 4.26 5.10 5.13 5.17 |
5.17 修正(全) (賛-自民・民主・公明) |
5.17 修正 |
法務 | 6.28 可決 |
6.29 可決 |
17. 7.26 法87号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外6名提出、第159回国会衆法第40号） | (16. 5.14) | 17.1.21 | （審議未了） | ||||||||
| 軽犯罪法の一部を改正する法律案（長妻昭君外5名提出、第161回国会衆法第19号） | (16.11.25) | 17. 1.21 | (審査未了) | ||||||||
| 出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（法務委員長提出、衆法第34号） | 17. 8. 2 | 8. 2 成案・提出決定（全） (賛-自民・民主・公明) |
8. 2 可決 |
法務 | 8. 4 可決 |
8. 5 可決 |
17. 8.15 法96号 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 連合審査会 | 開会日 | 審査・調査条件 |
| 法務委員会、財務金融委員会、経済産業委員会連合審査会 | 平成17. 4.20 | 会社法案（内閣提出） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 3. 5 | 日本弁護士連合会副会長 | 清水 規廣君 | 不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本司法書士会連合会会長 | 中村 邦夫君 | ||
| 日本土地家屋調査士会連合会会長 | 西本 孔昭君 | ||
| 平成17. 4. 5 | 元日本弁護士連合会会長 | 久保井一匡君 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案（内閣提出） |
| 元東京女子大学教授 | 林 道義君 | ||
| ジャーナリスト | 江川 紹子君 | ||
| 平成17. 4.20 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 江頭 憲治郎君 | 会社法案（内閣提出） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） |
| 早稲田大学法学部・大学院法務研究科教授 | 上村 達男君 | ||
| 日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会副部会長 | 内藤 良祐君 | ||
| 早稲田大学大学院法務研究科教授 弁護士 | 浜辺陽一郎君 | ||
| 日比谷パーク法律事務所代表パートナー | 久保利英明君 | ||
| 株式会社Ｍ＆Ａコンサルティング代表取締役 | 村上 世彰君 | ||
| 平成17. 6.10 | 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授 | 井田 良君 | 刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 日本弁護士連合会副会長 | 出口 治男君 | ||
| 日本キリスト教婦人矯風会 女性の家ＨＥＬＰ ディレクター | 大津 恵子君 | ||
| アジア財団日本事務所人身売買問題担当 | 玉井 桂子君 |
| 視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
| 平成17. 4. 6 | 千葉県 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の審査に資するため | 16人 |
