| 委員長 | 塩崎 恭久君 | 自民 | |||
| 理事 | 田村 憲久君 | 自民 | 理事 | 早川 忠孝君 | 自民 |
| 理事 | 平沢 勝栄君 | 自民 | 理事 | 三原 朝彦君 | 自民 |
| 理事 | 吉野 正芳君 | 自民 | 理事 | 高山 智司君 | 民主 |
| 理事 | 平岡 秀夫君 | 民主 | 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 |
| 秋葉 賢也君 | 自民 | 井上 信治君 | 自民 | ||
| 稲田 朋美君 | 自民 | 近江屋信広君 | 自民 | ||
| 太田 誠一君 | 自民 | 笹川 堯君 | 自民 | ||
| 柴山 昌彦君 | 自民 | 谷 公一君 | 自民 | ||
| 松島みどり君 | 自民 | 三ッ林隆志君 | 自民 | ||
| 水野 賢一君 | 自民 | 森山 眞弓君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 柳澤 伯夫君 | 自民 | ||
| 柳本 卓治君 | 自民 | 石関 貴史君 | 民主 | ||
| 枝野 幸男君 | 民主 | 河村たかし君 | 民主 | ||
| 玄葉光一郎君 | 民主 | 津村 啓介君 | 民主 | ||
| 伊藤 渉君 | 公明 | 保坂 展人君 | 社民 | ||
| 滝 実君 | 国民 | 今村 雅弘君 | 無 | ||
| 山口 俊一君 | 無 | ||||
| 欠員1 | |||||
| (平成17.10.31 現在) |
※ 11月１日（会期終了日）、委員長塩崎恭久君の委員長辞任が許可され、石原伸晃君が委員長に選任された。
付託された法律案は、内閣提出法律案４件で、審査の概況は、次のとおりである。
[1] 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第19号）
一般職の政府職員の給与改定等に伴い、裁判官の報酬月額の引下げ等を行うもの
可決
[2] 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第20号）
一般職の政府職員の給与改定等に伴い、検察官の俸給月額の引下げ等を行うもの
可決
[3] 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第21号）
国家公務員の退職手当の改定の状況等にかんがみ、最高裁判所裁判官の退職手当の額を、退職の日におけるその者の報酬月額に、その者の勤続期間１年につき現行の100分の650を乗じて得た額から100分の240を乗じて得た額に引き下げるもの
可決
[4] 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号）
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の締結、「サイバー犯罪に関する条約」の締結等に伴い、組織的な犯罪の共謀罪の新設、コンピュータ・ウィルス作成罪の新設、通信履歴の電磁的記録の保全要請、強制執行を妨害する行為の処罰対象の拡充等所要の法整備を行うもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第19号） | 17.10. 4 | 10. 5 | 10. 7 | 10.11 | 10.21 可決（多） （賛-自民・民主・公明・国民・今村雅弘君・山口俊一君） （反-社民） |
10.21 可決 |
法務 | 10.27 可決 |
10.28 可決 |
17.11. 7 法116号 |
|
| 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第20号） | 17.10. 4 | 10. 5 | 10. 7 | 10.11 | 10.21 可決（多） (賛-自民・民主・公明・国民・今村雅弘君・山口俊一君) （反-社民） |
10.21 可決 |
法務 | 10.27 可決 |
10.28 可決 |
17.11. 7 法118号 |
|
| 最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第21号） | 17.10. 4 | 10. 5 | 10. 7 | 10.11 | 10.21 可決（多） (賛-自民・民主・公明・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (反-社民) |
10.21 可決 |
法務 | 10.27 可決 |
10.28 可決 |
17.11. 7 法117号 |
|
| 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号） | 17.10. 4 | 10.12 | 10.14 | 10.14 10.21 10.25 10.26 10.28 |
(11. 1) （閉会中審査） |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17.10.26 | 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授 | 長沼 範良君 | 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会事務局長 | 山下 幸夫君 | ||
| 明治大学法科大学院・法学部教授 | 川端 博君 | ||
| 関東学院大学法学部教授 | 足立 昌勝君 | ||
| 慶應義塾大学大学院法務研究科兼法学部教授 弁護士 |
安冨 潔君 | ||
| 日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会副委員長 | 海渡 雄一君 |
