| 委員長 | 斉藤 鉄夫君 | 公明 | |||
| 理事 | 伊藤信太郎君 | 自民 | 理事 | 稲葉 大和君 | 自民 |
| 理事 | 中野 清君 | 自民 | 理事 | 保坂 武君 | 自民 |
| 理事 | 奥村 展三君 | 民主 | 理事 | 川内 博史君 | 民主 |
| 理事 | 牧 義夫君 | 民主 | 理事 | 河合 正智君 | 公明 |
| 江崎 鐵磨君 | 自民 | 小渕 優子君 | 自民 | ||
| 加藤 勝信君 | 自民 | 加藤 紘一君 | 自民 | ||
| 岸田 文雄君 | 自民 | 近藤 基彦君 | 自民 | ||
| 佐藤 錬君 | 自民 | 下村 博文君 | 自民 | ||
| 鈴木 俊一君 | 自民 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | ||
| 西村 明宏君 | 自民 | 葉梨 康弘君 | 自民 | ||
| 馳 浩君 | 自民 | 古屋 圭司君 | 自民 | ||
| 保利 耕輔君 | 自民 | 山際大志郎君 | 自民 | ||
| 青木 愛君 | 民主 | 加藤 尚彦君 | 民主 | ||
| 城井 崇君 | 民主 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
| 須藤 浩君 | 民主 | 高井 美穂君 | 民主 | ||
| 武山百合子君 | 民主 | 達増 拓也君 | 民主 | ||
| 長島 昭久君 | 民主 | 肥田美代子君 | 民主 | ||
| 松本 大輔君 | 民主 | 笠 浩史君 | 民主 | ||
| 池坊 保子君 | 公明 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
| 横光 克彦君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案３件及び議員提出法律案１件（継続審査）、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
[1] 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号）
国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、義務教育費国庫負担金についての平成17年度限りの暫定措置を講ずるとともに、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図ろうとするもの
可決
[2] 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第54号）
国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図るため、富山県内の３国立大学法人の統合や筑波技術短期大学の４年制大学化等について定めるもの
可決（附帯決議）
[3] 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第55号）
国際的な動向等を踏まえ、短期大学に係る学位制度を設けるとともに、大学及び高等専門学校における教育研究の活性化等の観点から、助教授に代えて准教授を設けるとともに、助教を新設する等、教員組織の整備を行うもの
可決（附帯決議）
[4] 学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外３名提出、第159回国会衆法第48号）
小学校、中学校、高等学校等において、いじめや不登校等の問題等に対応するとともに、児童生徒等が適切な職業選択その他の進路決定を行うための指導ができるようにするため、専門的知識をもって、教諭、養護教諭等と連携して、児童生徒等の心理相談又は進路相談に応じ、指導及び助言を行う専門相談員を置くことができるものとしようとするもの
解散のため本院において審査未了
[5] 文字・活字文化振興法案（文部科学委員長提出、衆法第24号）
我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、その基本理念等を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにする等のもの
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決 | 公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号） | 17. 2. 8 | 2.22 | 2.22 | 3. 4 | 3. 9 3.11 3.16 3.17 |
3.17 可決(多) (賛-自民・公明） （反-民主・共産・社民） |
3.17 可決 |
文教科学 | 3.31 可決 |
3.31 可決 |
17. 3.31 法23号 |
| 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第54号） | 17. 3. 1 | 4.13 | 4.15 | 4.20 4.22 |
4.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
4.26 可決 |
文教科学 | 5.17 可決 (附) |
5.18 可決 |
17. 5.25 法49号 |
|
| 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第55号） | 17. 3. 1 | 6. 1 | 6. 3 | 6.10 | 6.10 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
6.14 可決 |
文教科学 | 7. 7 可決 (附) |
7. 8 可決 |
17. 7.15 法83号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外３名提出、第 159回国会衆法第48号） | （16. 6. 3） | 17. 1.21 | (審議未了) | ||||||||
| 文字・活字文化振興法案（文部科学委員長提出、衆法第24号） | 17. 7.15 | 7.15 成案・提出決定（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
7.15 可決 |
文教科学 | 7.21 可決 |
7.22 可決 |
17. 7.29 法91号 |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 8. 3 | 社団法人日本音楽著作権協会理事長 | 吉田 茂君 | 文部科学関係の基本施策に関する件（私的録音録画補償金制度） |
| 社団法人電子情報技術産業協会法務・知的財産権総合委員会委員長 | 小林 利治君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
| 平成17. 4.18 | 茨城県 | 国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため | 7人 |
| 平成17. 6.29 | 東京都（北区） | 文部科学行政に関する実情調査 | 10人 |
| 平成17. 7.27 | 愛知県 | 文部科学関連の展示等視察のため | 14人 |
