衆議院

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9 経済産業委員会

【第162回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長河上 覃雄君公明
理事河村 建夫君自民理事櫻田 義孝君自民
理事平井 卓也君自民理事松島みどり君自民
理事鈴木 康友君民主理事細野 豪志君民主
理事吉田  治君民主理事高木 陽介君公明
遠藤 利明君自民嘉数 知賢君自民
北川 知克君自民小杉  隆君自民
佐藤 信二君自民坂本 剛二君自民
菅  義偉君自民武田 良太君自民
谷畑  孝君自民西銘恒三郎君自民
野田  毅君自民平田 耕一君自民
望月 義夫君自民森  英介君自民
山口 俊一君自民山口 泰明君自民
山本 明彦君自民大畠 章宏君民主
奥田  建君民主海江田万里君民主
梶原 康弘君民主菊田まきこ君民主
近藤 洋介君民主佐藤 公治君民主
高山 智司君民主中山 義活君民主
計屋 圭宏君民主村井 宗明君民主
渡辺  周君民主江田 康幸君公明
塩川 鉄也君共産

(2)議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案9件(うち継続審査1件)、議員提出法律案1件(継続審査)で、審査の概況は、次のとおりである。

[1] 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第161回国会閣法第19号)

○ 要旨

我が国の社会構造改革を推進し、市場原理・自己責任原則に立脚した、公正かつ自由な経済社会を実現するために、競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等に対する課徴金の算定率の引上げ、課徴金の減免制度の創設、犯則調査権限の導入、審判手続の見直し等の所要の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

修正(附帯決議)

<修正内容>

施行期日の変更等

[2] 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案(内閣提出第16号)

○ 要旨

中小企業経営革新支援法、新事業創出促進法及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の支援措置を発展的に整理統合するとともに、異分野の中小企業の新たな連携による新事業分野開拓に対する支援制度を創設する等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[3] 有限責任事業組合契約に関する法律案(内閣提出第17号)

○ 要旨

個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、我が国の経済活力を向上するため、組合員の責任の限度を出資の価額とする新たな組合契約に関する制度を創設し、組合員の有限責任の担保、これに伴う公示制度の整備及び組合の事業に係る情報開示の充実等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[4] 不正競争防止法等の一部を改正する法律案(内閣提出第31号)

○ 要旨

我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性の増大等にかんがみ、知的財産の保護を強化するため、日本国外における営業秘密の不正な使用及び開示等に係る処罰規定並びに他人の商品の形態を模倣する行為等に係る処罰規定を整備するとともに、不正競争を行った者等に対する罰則を強化し、あわせて知的財産に係る裁判外紛争解決手続における弁理士の役割を拡充する等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[5] 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案(内閣提出第44号)

○ 要旨

原子力発電における核燃料サイクルの根幹をなす使用済燃料の再処理等に要する費用を確保するため、実用発電用原子炉設置者に対し、毎年度、使用済燃料再処理等積立金の資金管理法人への積立てを義務づけるとともに、積立金を管理する資金管理法人に対する経済産業大臣の監督等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[6] 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第45号)

○ 要旨

昨今の世界的なテロ情勢の緊迫化を受け、核物質の防護制度を新設し、また、届出制であった原子力事業の廃止を認可制に強化するとともに、原子力施設内で使用された資材等のうち放射能濃度が極めて低いものに関しては通常の産業廃棄物と同様に再利用や処分が行える制度の導入等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[7] 日本アルコール産業株式会社法案(内閣提出第76号)(参議院送付)

○ 要旨

アルコール専売民営化の総仕上げを行うため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からアルコール製造部門のすべてを引き継ぐ暫定的な特殊会社として日本アルコール産業株式会社を設立する等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[8] エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第78号)

○ 要旨

燃料資源の有効活用と地球温暖化防止という双方の要請に応えた省エネルギー対策を着実に実施するため、運輸部門において一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者及び荷主に対して、省エネルギー計画の策定やエネルギー使用量の報告を義務づける等の規制を新設するとともに、工場及び建築物における省エネルギー対策を拡充するための措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 参考人からの意見の聴取

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[9] 商標法の一部を改正する法律案(内閣提出第80号)

○ 要旨

地域の産品等についての事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と地域経済の活性化に資するため、地域の名称及び商品の普通名称のみからなる商標等について、地域団体商標としての登録を受けることを可能とする等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[10] 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(仙谷由人君外16名提出、第161回国会衆法第4号)

○ 要旨

公正かつ自由な経済社会を実現するために、競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等を行った事業者に対して、課徴金に代えて行政制裁金の納付を命ずることとし、かつ、行政制裁金の基準率の引上げ、行政制裁金の減免制度の創設等の措置を講ずるとともに、犯則調査権限の導入等の所要の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

否決

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第161回国会閣法第19号) (16.10.15) (16.11. 4) 17. 1.21 (16.11.12) (16.11.17)
(11.19)
(11.24)
(11.26)
(12. 1)
17. 3. 9
3.11
3.11
修正(多)
(賛-自民・公明・共産)
(反-民主)
(附)
3.15
修正
経済産業 4.19
可決
(附)
4.20
可決
17. 4.27
法35号
中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案(内閣提出第16号) 17. 2. 4 3.10 3.10 3.11 3.16 3.16
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産)
(附)
3.17
可決
経済産業 4. 5
可決
(附)
4. 6
可決
17. 4.13
法30号
有限責任事業組合契約に関する法律案(内閣提出第17号) 17. 2. 4   3.30 3.30 4.1 4. 8
可決(多)
(賛-自民・民主・公明)
(反-共産)
(附)
4.14
可決
経済産業 4.26
可決
(附)
4.27
可決
17. 5. 6
法40号
不正競争防止法等の一部を改正する法律案(内閣提出第31号) 17.2.8   5.13 5.13 5.18
6.8
6. 8
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産)
(附)
6.10
可決
経済産業 6.16
可決
(附)
6.22
可決
17. 6.29
法75号
原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案(内閣提出第44号) 17.2.18   3.22 3.23 3.30
4.20
4.22
4.22
可決(多)
(賛-自民・民主・公明)
(反対-共産)
(附)
4.26
可決
経済産業 5.12
可決
(附)
5.13
可決
17. 5.20
法48号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第45号) 17. 2.18   3.22 3.23 3.30
4.20
4.22
4.22
可決(多)
(賛-自民・民主・公明)
(反-共産)
(附)
4.26
可決
経済産業 5.12
可決
(附)
5.13
可決
17. 5.20
法44号
日本アルコール産業株式会社法案(内閣提出第76号)(参議院送付)
17. 3.11
  4.1 4.1 4.8 4. 8
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産)
(附)
4.14
可決
経済産業 3.31
可決
(附)
4. 1
可決
17. 4.20
法32号
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第78号) 17.3.15   6.8 6.8 6.10
6.14
6.15
7.15
7.15
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産)
(附)
7.15
可決
経済産業 7.26
可決
(附)
8. 3
可決
17. 8.10
法93号
商標法の一部を改正する法律案(内閣提出第80号) 17.3.15   4.15 4.15 5.11 5.11
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産)
(附)
5.12
可決
経済産業 6. 7
可決
(附)
6. 8
可決
17. 6.15
法56号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(仙谷由人君外16名提出、第161回国会衆法第4号) (16.11. 2) (16.11. 4) 17. 1.21 (16.11.12) (16.11.17)
(11.19)
(11.24)
(11.26)
(12. 1)
17. 3. 9
3.11
3.11
否決(少)
(賛-民主)
(反-自民・公明・共産)
3.15
否決

(3)国政調査

国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○ 主な質疑内容

(4)決議

決議は1件で、その内容は以下のとおりである。

原子力発電の安全確保に関する件(平成17.4.20)

昨年8月9日に発生した関西電力美浜発電所3号機二次系配管破損事故は、11名の死傷者を出した我が国原子力発電史上例を見ない深刻なものであり、国民の原子力に対する信頼を大きく揺るがす事態を招来した。

本年3月30日には、本事故に関する原子力安全・保安院の最終報告が公表され、事業者たる関西電力の重大な責任を認定するとともに、施設の建設、維持管理に当たった三菱重工業にも重大な責任があると結論付けられた。しかしながら、監督・指導に当たる政府についても、その責任は大きいと言わねばならない。

巨大な先端技術の集合体である原子力発電所は、適切な安全管理がなされなければ大きなリスクを伴うものであり、それ故にこそ円滑な運転確保のために確実な安全対策の実施が大前提とされてきた。しかも我が国において原子炉の実用運転が始められて以来、既に40年近くが経過し、多くの実用原子炉の高経年化が進む中、安全対策は益々重要度を加えている。

国の根幹をなすエネルギー安定供給のために原子力は不可欠であり、また今日では地球温暖化対策にも大きく貢献することが期待されているが、安全確保がすべてに優先することを今一度厳しく確認すべきである。

事業者においては、国の原子力政策を遂行しているとの自覚を新たにし、常に緊張感と責任感を持って事業に当たるとともに、事故の教訓を生かし、早急に再発防止のため、より実効性のある対策を構築すべく、最大限の努力が払われるべきである。なお、事故の関係者の責任については、今後とも検証を行うべく注視していく必要がある。

政府においては、透明性を旨としつつ、事業者に対する監督・指導を一層強化するとともに、より長期的な課題として、発電所周辺地域の基盤整備や広報対策、教育対策など各般の施策に総力を挙げて取り組むべきである。

右決議する。

(5)連合審査会

連合審査会 開会日 審査・調査条件
法務委員会、財務金融委員会、経済産業委員会連合審査会 平成17.4.20 会社法案(内閣提出)
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)

(6)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成17. 3.15 愛知産業株式会社代表取締役社長 井上 裕之君 経済産業の基本施策に関する件(中小企業問題)
全国商工会連合会会長 清家  孝君
全国電機商業組合連合会副会長 北原 國人君
東成エレクトロビーム株式会社代表取締役社長 上野  保君
平成17. 4.15 美浜発電所3号機二次系配管破損事故調査委員会委員長 朝田 泰英君 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件(関西電力美浜発電所3号機二次系配管破損事故についての最終報告書)
電気事業連合会会長・総合政策委員会議長 藤  洋作君
関西電力株式会社取締役会長 秋山 喜久君
関西電力株式会社取締役 辻倉 米蔵君
日本銀行理事 小林 英三君
平成17. 5.18 日本道路公団副総裁 内田 道雄君 不正競争防止法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
平成17. 6.14 社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長 山本 一元君 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 石谷  久君
株式会社住環境計画研究所代表取締役 中上 英俊君
気候ネットワーク代表
弁護士
浅岡 美恵君
平成17. 8. 2 原子力委員会委員長 近藤 駿介君 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件(原子力政策)
電気事業連合会専務理事 伊藤 範久君
六ヶ所村長 古川 健治君
社団法人日本電機工業会原子力政策委員会最高顧問
株式会社東芝執行役専務
庭野 征夫君

(7)視察

視察日 視察地名 視察目的 視察委員
平成17. 3.14 愛知県 経済産業等の実情調査 23人
平成17. 4. 6 福井県 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件(関西電力美浜発電所3号機二次系配管破損事故)の調査 15人


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