| 委員長 | 細川 律夫君 | 民主 | |||
| 理事 | 後藤 茂之君 | 自民 | 理事 | 菅 義偉君 | 自民 |
| 理事 | 鈴木 恒夫君 | 自民 | 理事 | 津島 恭一君 | 自民 |
| 理事 | 長浜 博行君 | 民主 | 理事 | 前田 雄吉君 | 民主 |
| 理事 | 松本 龍君 | 民主 | 理事 | 山名 靖英君 | 公明 |
| 井上 喜一君 | 自民 | 石田 真敏君 | 自民 | ||
| 今村 雅弘君 | 自民 | 遠藤 武彦君 | 自民 | ||
| 大野 松茂君 | 自民 | 斉藤斗志二君 | 自民 | ||
| 柴山 昌彦君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
| 中山 泰秀君 | 自民 | 橋本龍太郎君 | 自民 | ||
| 平沼 赳夫君 | 自民 | 福井 照君 | 自民 | ||
| 藤井 孝男君 | 自民 | 増田 敏男君 | 自民 | ||
| 武藤 嘉文君 | 自民 | 山崎 拓君 | 自民 | ||
| 山本 拓君 | 自民 | 石田 勝之君 | 民主 | ||
| 内山 晃君 | 民主 | 岡島 一正君 | 民主 | ||
| 岡本 充功君 | 民主 | 加藤 尚彦君 | 民主 | ||
| 河村たかし君 | 民主 | 末松 義規君 | 民主 | ||
| 樽床 伸二君 | 民主 | 橋本 清仁君 | 民主 | ||
| 松崎 哲久君 | 民主 | 東 順治君 | 公明 | ||
| 古屋 範子君 | 公明 | 徳田 虎雄君 | 無 | ||
| 欠員１ |
付託された議案は、参議院提出法律案１件、決算等３件（継続審査）及び承諾を求めるの件６件（継続審査）で、審査等の概況は、次のとおりである。
[1] 会計検査院法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第７号）
会計検査の機能の強化及び活用を図るため、会計検査院の国等の締結する契約の多様化を踏まえた検査対象の拡大、会計検査の円滑な実施の担保及び会計検査院による国会等への報告時期の弾力化等所要の措置を講ずるもの
解散のため本院において審査未了
[2] 平成15年度一般会計歳入歳出決算
平成15年度特別会計歳入歳出決算
平成15年度国税収納金整理資金受払計算書
平成15年度政府関係機関決算書
平成15年度一般会計決算は、収納済歳入額は85兆6,228億円、支出済歳出額は82兆4,159億円であり、差引き３兆2,068億円の剰余金は、財政法第41条の規定により平成16年度一般会計歳入予算に繰り入れた。
平成15年度特別会計（32会計）決算は、収納済歳入額の合計額は385兆7,548億円、支出済歳出額の合計額は357兆6,913億円である。
平成15年度国税収納金整理資金の収納済額は、52兆9,179億円である。
平成15年度政府関係機関（９機関）決算は、収入済額の合計額は５兆4,330億円、支出済額の合計額は５兆2,055億円である。
議決案（決算行政監視委員長提出）のとおり議決
本院は、平成15年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
１ 国の財政は、公債残高が累増しており、非常に厳しい状況である。まずは2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指し財政の健全化を図ることが重要な課題である。このため歳出の各分野について経費削減を着実に推進し、財政再建に取り組むべきである。また、特別会計についても、区分経理の必要性を吟味するなど厳しく見直すべきである。
２ 最近の合計特殊出生率の低下にかんがみ、婚姻、出産、育児を容易にできる環境を着実に整備すべきである。子育て支援において、各地域における小児救急医療体制の整備充実をはじめ、次世代の育成に向けた積極的な施策を計画的に実施していくべきである。
３ 高齢化の一層の進展に伴い、介護を受ける者の増加による介護保険給付費が増大する状況にある。このため、介護を予防重視に転換し、特に筋力向上運動の推進、地域に密着した予防拠点の整備を行い、また、介護予防サービスの普及を図るなど、介護サービス内容を見直し持続可能な介護保険制度を構築すべきである。
４ 国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響を及ぼし、国民の防災に対する意識が高まっている。今後も大規模地震が想定される中、建物の耐震化、津波軽減対策等を推進するとともに、特に、災害時における「救命ライフラインシステム」を早急に整備し、人命を最優先とする総合的な地震対策に取り組むべきである。
５ 先般発生した列車脱線事故は、国民に不安を与え社会的信頼を著しく失墜させるものであり誠に遺憾である。公共交通機関は安全輸送が使命であり、安全確保、安全対策の検証を行い、鉄道事業者に対して事故防止対策の徹底を求め、再びこのような重大事故が起こることがないように万全を期すべきである。
６ 近年、犯罪情勢は急速に悪化し、特に外国人犯罪は増加傾向にあり、国民の生命や財産に重大な被害を及ぼす凶悪犯罪が後を絶たない状況にある。このため不法滞在者の取締りの強化、治安関係職員の増員及び国際捜査の体制整備、学校の安全確保のために万全を期する施策など、積極的、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。
７ 地球温暖化対策の第一歩となる京都議定書の発効に伴い、我が国の数値約束達成のため、温室効果ガスの削減対策や森林吸収源対策をはじめ、京都メカニズムに係る対策とその裏付けとなる施策を推進すべきである。地球温暖化対策は、中長期にわたるため地球温暖化の科学的研究、技術・開発等、そのための社会的基盤の整備や広く啓発活動・環境教育を進めるべきである。
８ 政府開発援助（ＯＤＡ）は、我が国の国際的立場にふさわしく、国際社会の平和と発展に貢献するため重要な政策である。この開発援助にあたり、二国間の関係、経済状況等を考慮して、経済資金協力については、政策評価を活用・検証して実施状況の改善、被援助国の真に必要な援助を展開するため、現地の非政府組織（ＮＧＯ）との連携を強化し、有効な外交手段として、一層戦略性を高め効率的・効果的な援助を実施していくべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
[3] 平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書
国有財産は、行政財産と普通財産に区分され、不動産（土地、土地の定着物）、動産及びその他の財産である。
平成15年度中の国有財産の総増加額は23兆8,599億円、総減少額は32兆5,623億円であり、年度末の国有財産現在額は102兆2,215億円である。
（[2]参照）
是認
[4] 平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書
国有財産の無償貸付は、公園及び緑地等の公共性の強い用途に供するものであり、平成15年度末現在、国から地方公共団体等に無償で貸し付けている国有財産の総額は、１兆422億円である。
（[2]参照）
是認
[5] 平成15年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出）
平成15年度一般会計予備費予算額2,500億円のうち、平成15年４月22日から平成16年１月27日までの間に使用を決定した「衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費」等16件、計1,189億円について事後に承諾を求めるもの
承諾
[6] 平成15年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出）
平成15年度特別会計予備費予算総額２兆214億円のうち、平成15年12月９日に使用を決定した「農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費」、110億円について事後に承諾を求めるもの
（[5]参照）
承諾
[7] 平成15年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出）
平成15年度特別会計予算総則第14条に基づき、平成15年８月５日及び９月26日に経費の増額を決定した「道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額」等４特別会計６件、計281億円について事後に承諾を求めるもの
（[5]参照）
承諾
[8] 平成15年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出）
平成15年度一般会計予備費予算額2,500億円のうち、平成16年３月１日から30日までの間に使用を決定した「退職手当の不足を補うために必要な経費」等５件、計130億円について事後に承諾を求めるもの
（[5]参照）
承諾
[9] 平成15年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出）
平成15年度特別会計予備費予算総額２兆214億円のうち、平成16年３月26日に使用を決定した「国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費」、１億円について事後に承諾を求めるもの
（[5]参照）
承諾
[10] 平成15年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出）
平成15年度特別会計予算総則第14条に基づき、平成16年３月26日及び30日に経費の増額を決定した「国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の増額」等２特別会計２件、計110億円について事後に承諾を求めるもの
（[5]参照）
承諾
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会計検査院法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第７号） | 参 17.8.2 |
8.3 | (審議未了) | 決算 | 8.2 成案・提出 決定 |
8.3 可決 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年度一般会計歳入歳出決算 平成15年度特別会計歳入歳出決算 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書 平成15年度政府関係機関決算書 |
(16.11.19) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.13 4.25(分科) 4.26(分科) 5.18 6.22 |
6.22 議決(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田 虎雄君) |
6.30 議決 |
決算 | 6.7 是認 |
6.8 是認 |
||
| 平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書 | (16.11.19) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.13 4.25(分科) 4.26(分科) 5.18 6.22 |
6.22 是認(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田 虎雄君) |
6.30 是認 |
決算 | 6.7 是認 |
6.8 是認 |
||
| 平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書 | (16.11.19) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.13 4.25(分科) 4.26(分科) 5.18 6.22 |
6.22 是認(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田 虎雄君) |
6.30 是認 |
決算 | 6.7 是認 |
6.8 是認 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成15年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出） | (16.3.19) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.20 | 4.20 承諾(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田 虎雄君) |
4.21 承諾 |
決算 | 5.16 承諾 |
5.18 承諾 |
||
| 平成15年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その1）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出） | (16.3.19) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.20 | 4.20 承諾(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田 虎雄君) |
4.21 承諾 |
決算 | 5.16 承諾 |
5.18 承諾 |
||
| 平成15年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その1）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出） | (16.3.19) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.20 | 4.20 承諾(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田 虎雄君) |
4.21 承諾 |
決算 | 5.16 承諾 |
5.18 承諾 |
||
| 平成15年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その2）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出） | (16.5.18) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.20 | 4.20 承諾(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田虎雄君) |
4.21 承諾 |
決算 | 5.16 承諾 |
5.18 承諾 |
||
| 平成15年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その2）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出） | (16.5.18) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.20 | 4.20 承諾(多) (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田虎雄君) |
4.21 承諾 |
決算 | 5.16 承諾 |
5.18 承諾 |
||
| 平成15年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その2）（承諾を求めるの件）（第159回国会、内閣提出） | (16.5.18) | 17.1.21 | (16.12.3) | 4.20 | 4.20 (賛-自民・公明) (反-民主) (欠-徳田虎雄君) |
4.21 承諾 |
決算 | 5.16 承諾 |
5.18 承諾 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 分科会 | 所管 | 設置日 | 構成 | 開会日 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第１分科会 | 皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計 | 平成17.4.13 | 分科員10人 | 平成17.4.25 | |
| 平成17.4.26 | |||||
| 第２分科会 | 内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省及び文部科学省所管 | 平成17.4.13 | 分科員10人 | 平成17.4.25 | |
| 平成17.4.26 | |||||
| 第３分科会 | 厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管 | 平成17.4.13 | 分科員9人 | 平成17.4.25 | |
| 平成17.4.26 | |||||
| 第４分科会 | 法務省及び国土交通省所管 | 平成17.4.13 | 分科員9人 | 平成17.4.25 | |
| 平成17.4.26 | |||||
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17.5.18 | 独立行政法人都市再生機構理事 | 河崎 広二君 | 平成15年度一般会計歳入歳出決算 平成15年度特別会計歳入歳出決算 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書 平成15年度政府関係機関決算書 平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書 |
| 平成17.7.27 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | 歳入歳出の実況に関する件 行政監視に関する件 |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17.4.25 | 核燃料サイクル開発機構理事長 | 殿塚 猷一君 | 平成15年度一般会計歳入歳出決算 平成15年度特別会計歳入歳出決算 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書 平成15年度政府関係機関決算書 平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書 〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管〕 |
| 核燃料サイクル開発機構理事 | 石村 毅君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 松野 仁君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 田中 正章君 | ||
| 日本放送協会理事 | 小林 良介君 | ||
| 日本放送協会理事 | 衣奈 丈二君 |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17.4.26 | 独立行政法人都市再生機構理事 | 松野 仁君 | 平成15年度一般会計歳入歳出決算 平成15年度特別会計歳入歳出決算 平成15年度国税収納金整理資金受払計算書 平成15年度政府関係機関決算書 平成15年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成15年度国有財産無償貸付状況総計算書 （国土交通省所管及び住宅金融公庫） |
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 岡田 隆臣君 |
| 視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成17.3.14 | 愛知県 | 歳入歳出の実況及び行政監視等に関する実情調査 | 14人 |
