| 委員長 | 鴨下 一郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 大村 秀章君 | 自民 | 理事 | 北川 知克君 | 自民 |
| 理事 | 長勢 甚遠君 | 自民 | 理事 | 宮澤 洋一君 | 自民 |
| 理事 | 五島 正規君 | 民主 | 理事 | 三井 辨雄君 | 民主 |
| 理事 | 山井 和則君 | 民主 | 理事 | 福島 豊君 | 公明 |
| 青山 丘君 | 自民 | 井上 信治君 | 自民 | ||
| 石崎 岳君 | 自民 | 上川 陽子君 | 自民 | ||
| 木村 義雄君 | 自民 | 小西 理君 | 自民 | ||
| 河野 太郎君 | 自民 | 菅原 一秀君 | 自民 | ||
| 中山 泰秀君 | 自民 | 原田 令嗣君 | 自民 | ||
| 福井 照君 | 自民 | 三ッ林隆志君 | 自民 | ||
| 御法川信英君 | 自民 | 宮腰 光寛君 | 自民 | ||
| 森岡 正宏君 | 自民 | 八代 英太君 | 自民 | ||
| 吉野 正芳君 | 自民 | 渡辺 具能君 | 自民 | ||
| 石毛えい子君 | 民主 | 泉 健太君 | 民主 | ||
| 泉 房穂君 | 民主 | 内山 晃君 | 民主 | ||
| 大島 敦君 | 民主 | 小林千代美君 | 民主 | ||
| 城島 正光君 | 民主 | 園田 康博君 | 民主 | ||
| 中根 康浩君 | 民主 | 橋本 清仁君 | 民主 | ||
| 藤田 一枝君 | 民主 | 水島 広子君 | 民主 | ||
| 横路 孝弘君 | 民主 | 米澤 隆君 | 民主 | ||
| 高木美智代君 | 公明 | 古屋 範子君 | 公明 | ||
| 山口 富男君 | 共産 | 阿部 知子君 | 社民 |
付託された議案は、内閣提出法律案13件、議員提出法律案５件（継続審査）、参議院提出法律案１件及び承認を求めるの件１件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
[1] 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第８号）
三位一体改革、税制改革等に伴い、国民健康保険において市町村間の財政調整を行うための都道府県負担を導入すること、基礎年金の国庫負担を引き上げること等の所要の改正を行うもの
可決
[2] 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第13号）
平成17年４月１日における戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面40万円、10年償還の国債を支給しようとするもの
可決
[3] 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第14号）
平成17年度以降の児童扶養手当等の額について、物価スライドの特例措置によりかさ上げされている1.7％分を段階的に解消するため、物価が上昇した場合は据え置き、物価が下落した場合はその下落分のみを改定する特例措置を講ずるもの
可決
[4] 介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第15号）
介護保険法の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した低所得者に対して経過的に講じられている利用者負担の軽減措置について、その措置の期間をさらに５年間延長するもの
可決
[5] 介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第30号）
高齢化の一層の進展等を踏まえた持続可能な介護保険制度を構築するため、新予防給付及び地域支援事業を創設し、介護保険施設等における食費及び居住費を保険給付の対象外とするとともに、地域密着型サービスの創設、介護サービス事業者等の指定等に係る更新制の導入等制度全般にわたる見直しを行うもの
修正（附帯決議）
高齢者に対する虐待防止等の権利擁護事業について、地域支援事業の任意事業から必須事業に改めること、新予防給付等について、法施行後３年を目途に実施状況等を踏まえた検討規定を追加すること
[6] 障害者自立支援法案（内閣提出第35号）
身体障害・知的障害・精神障害ごとに福祉サービスや医療費を提供している現行制度を、市町村を実施主体とした一元的な制度とし、サービス等に応じた自己負担を原則一割とすることにより、必要な障害福祉サービスを安定的かつ効率的に行うもの
修正（附帯決議）
自立支援医療の施行期日の変更、障害者等の範囲及び所得保障の在り方についての検討規定を追加すること
（解散のため参議院において審査未了）
[7] 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第36号）
障害者の社会参加が進展し、障害者の就業に対する意欲が高まっている状況にかんがみ、精神障害者への雇用率適用や在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大、福祉施策との連携強化等、障害者が職業生活において自立することを促進する施策の充実を図ろうとするもの
修正（附帯決議）
在宅就業支援団体の登録を受けることができない法人の要件を追加すること
[8] 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第37号）
建設業務に必要な労働力の確保に資するとともに、建設労働者の雇用の安定を図るため、建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の制度を創設する等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[9] 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第60号）
長時間労働者等の健康を保持するための措置等を充実強化するとともに、労働者災害補償保険制度における複数就業者の事業場間の移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を通勤災害保護制度の対象とするほか、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するため特別の措置等を講ずるもの
解散のため本院において審査未了
[10] 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出第61号）（参議院送付）
裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、社会保険労務士の行う紛争解決手続代理業務を拡大するもの
可決（附帯決議）
[11] 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出第62号）（参議院送付）
厚生年金事業、国民年金事業及び政管健保事業の適切な財政運営に資するため、５年間に限って年金福祉施設等の譲渡等を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その目的、出資金、業務の範囲等を定めるもの
可決（附帯決議）
[12] 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第63号）（参議院送付）
フランス在留邦人や日本在留フランス人の年金制度等の二重加入防止等を図るための日本・フランス社会保障協定に基づき、公的年金各法及び公的医療保険各法の被保険者資格及び年金加入期間の通算について特例を設けるもの
可決
[13] 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第64号）（参議院送付）
ベルギー在留邦人や日本在留ベルギー人の年金制度等の二重加入防止等を図るための日本・ベルギー社会保障協定に基づき、公的年金各法及び公的医療保険各法の被保険者資格及び年金加入期間の通算について特例を設けるもの
可決
[14] 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外１名提出、第159回国会衆法第16号）
医療及び検査技術の高度化に伴う臨床検査技師及び衛生検査技師を取り巻く環境の変化にかんがみ、業として検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保する等のため、衛生検査技師の資格を廃止する等の措置を講ずるもの
撤回許可
[15] 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外２名提出、第159回国会衆法第28号）
年齢にかかわりなく労働者がその有する能力を有効に発揮することができる社会を実現するため、労働者の募集及び採用において年齢に係る均等な機会を確保するための措置を講じようとするもの
解散のため本院において審査未了
[16] 国民年金法の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外３名提出、第159回国会衆法第50号）
国民年金の未納保険料を過去５年分までを納付することができることとするとともに、昭和61年４月分以降の国民年金の未納保険料のうちこれを徴収する権利が時効により消滅しているものについて、平成19年９月30日までの間に承認を受けて納付することができることとするもの
解散のため本院において審査未了
[17] 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外５名提出、第159回国会衆法第59号）
短時間労働者の就業の現状にかんがみ、短時間労働者と通常の労働者との均等な待遇の確保を図る等のため、差別的取扱いの禁止等事業主が講ずべき措置等を定めるもの
解散のため本院において審査未了
[18] 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（仙谷由人君外７名提出、第161回国会衆法第12号）
将来にわたり安定した公的年金制度の構築を図るため、平成19年度末までに、すべての国民が加入する所得等比例年金及び最低保障年金を基本とする年金制度改革を行うものとし、その具体的措置等について調査を行う調査会を各議院に設置すること等によって、国民的合意に基づく年金制度改革を推進しようとするもの
解散のため本院において審査未了
[19] 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第13号）
医療及び検査技術の高度化に伴う臨床検査技師及び衛生検査技師を取り巻く環境の変化にかんがみ、業として検査を行う者の質を担保し、検査の正確性を確保する等のため、衛生検査技師の資格を廃止する等の措置を講ずるもの
成案・提出決定
[20] 母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第３号）
都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、厚生労働大臣が指定する受胎調節用医薬品を販売することができる期限を５年間延長するもの
○ 審査結果
可決
[21] 地方自治法第156条第４項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第１号）（参議院送付）公共職業安定所の配置の適正化を図るため、新たに越谷公共職業安定所を設置するもの
承認
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第8号） | 17.2.4 | 2.22 | 2.22 | 3.9 | 3.11 3.16 3.17 3.18 |
3.18 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.22 可決 |
厚生労働 | 3.31 可決 |
3.31 可決 |
17. 4. 1 法25号 |
| 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 17.2.4 | 3.2 | 3.4 | 3.9 | 3. 9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.10 可決 |
厚生労働 | 3.22 可決 |
3.23 可決 |
17. 3.30 法10号 |
|
| 児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第14号） | 17.2.4 | 3.2 | 3.2 | 3.9 | 3. 9 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (欠-共産・社民) |
3.10 可決 |
厚生労働 | 3.22 可決 |
3.23 可決 |
17. 3.30 法9号 |
|
| 介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第15号） | 17.2.4 | 3.4 | 3.9 | 3.11 3.16 3.18 |
3.18 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.22 可決 |
厚生労働 | 3.31 可決 |
3.31 可決 |
17. 3.31 法20号 |
|
| 介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第30号） | 17.2.8 | 3.22 | 3.22 | 3.25 | 4. 1 4. 6 4. 8 4.12 4.15 4.18(地公) 4.20 4.22 4.27 |
4.27 修正(多) (賛-自民・民主・公明) (反-・共産・社民) (附) |
5.10 修正 |
厚生労働 | 6.16 可決 (附) |
6.22 可決 |
17. 6.29 法77号 |
| 障害者自立支援法案（内閣提出第35号） | 17.2.10 | 4.26 | 4.26 | 4.27 | 5.11 5.13 5.17 5.18 5.19 6. 7 7. 1 7. 6 7. 8 7.13 |
7.13 修正(多) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産・社民) (附) |
7.15 修正 |
厚生労働 | （審査未了） | ||
| 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第36号） | 17.2.10 | 4.26 | 4.27 | 5.11 5.13 5.17 5.18 5.19 6. 7 6. 8 |
6. 8 修正（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.10 修正 |
厚生労働 | 6.28 可決 6.29 |
可決 17. 7. 6 |
法81号 | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第37号） | 17.2.10 | 6.16 | 6.24 | 6.29 | 6.29 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) (附) |
6.30 可決 |
厚生労働 | 7. 7 可決 (附) |
7. 8 可決 |
17. 7.15 法84号 |
|
| 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第60号） | 参 17. 3. 4 |
5.17 | 5.17 | 7.13 | 7.27 7.29 |
（審議未了） | |||||
| 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出第61号）（参議院送付） | 参 17. 3. 4 |
6.2 | 6.7 | 6.8 | 6. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
6.10 可決 |
厚生労働 | 4. 7 可決 (附) |
4. 8 可決 |
17. 6.17 法62号 |
|
| 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出第62号）（参議院送付） | 参 17. 3. 4 |
6.7 | 6.8 | 6.10 6.15 |
6.15 可決(多) (賛-自民・公明) (欠-民主・共産・社民) (附) |
6.16 可決 |
厚生労働 | 4.19 可決 |
4.20 可決 |
17. 6.22 法71号 |
|
| 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第63号）（参議院送付） | 参 17. 3. 4 |
6.2 | 6.7 | 6.8 | 6. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.10 可決 |
厚生労働 | 4.26 可決 |
4.27 可決 |
17. 6.17 法64号 |
|
| 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第64号）（参議院送付） | 参 17. 3. 4 |
6.2 | 6.7 | 6.8 | 6. 8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.10 可決 |
厚生労働 | 4.26 可決 |
4.27 可決 |
17. 6.17 法65号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨説明 |
衆院 委員会付託日 |
衆院 提案理由 |
衆院 委員会質疑 |
衆院 委員会議決日 結果 |
衆院 本会議議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会議決日 結果 |
参院 本会議議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（熊代昭彦君外1名提出、第159回国会衆法第16号） | （16. 3.23） | 17.1.21 | ( 3.25) (撤回許可) |
||||||||
| 労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外2名提出、第159回国会衆法第28号） | （16. 4. 8） | 17.1.21 | （審査未了） | ||||||||
| 国民年金法の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外3名提出、第159回国会衆法第50号） | （16. 6. 7） | 17.1.21 | （審査未了） | ||||||||
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外5名提出、第159回国会衆法第59号） | （16. 6.11) | 17.1.21 | （審査未了） | ||||||||
| 高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（仙谷由人君外7名提出、第161回国会衆法第12号） | （16.11.19） | 17.1.21 | （審査未了） | ||||||||
| 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第13号） | 17.3.25 | 3.25 成案・提出決定（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.29 可決 |
厚生労働 | 4.21 可決 (附) |
4.22 可決 |
17. 5. 2 法39号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第3号） | 参 17. 5.12 |
7.15 | 7.20 | 7.20 可決（全） （賛-自民・民主・公明・共産・社民） |
7.26 可決 |
厚生労働 | 5.12 成案・提出決定 |
5.13 可決 |
17. 7.29 法90号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方自治法第156条第4項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第1号）（参議院送付） | 参 17. 2. 4 |
3.23 | 3.23 | 3.25 | 3.25 承認（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.29 可決 |
厚生労働 | 3.17 承認 |
3.18 承認 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 2.23 | 食品安全委員会委員長 | 寺田 雅昭君 | 厚生労働関係の基本施策に関する件 |
| 平成17. 3.16 | 社団法人国民健康保険中央会理事長 | 北郷 勲夫君 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成17. 3.17 | 前全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長 | 河内山哲朗君 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 全国町村会長 | 山本 文男君 | ||
| 北海道空知郡奈井江町長 | 北 良治君 | ||
| 財団法人地方自治総合研究所理事・主任研究員 | 辻山 幸宣君 | ||
| 全国保険医団体連合会会長 | 室生 昇君 | ||
| 平成17. 3.30 | ハンセン病問題に関する検証会議座長 | 金平 輝子君 | 厚生労働関係の基本施策に関する件 |
| 食品安全委員会委員長 | 寺田 雅昭君 | ||
| 平成17. 4.12 | 全国町村会長 | 山本 文男君 | 介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 社団法人日本経済団体連合会専務理事 | 矢野 弘典君 | ||
| 社団法人日本医師会常任理事 | 野中 博君 | ||
| 日本労働組合総連合会生活福祉局長 | 小島 茂君 | ||
| 全国介護支援専門員連絡協議会会長 | 木村 隆次君 | ||
| 中央社会保障推進協議会事務局次長 | 相野谷安孝君 | ||
| 全国老人福祉施設協議会副会長 | 中田 清君 | ||
| 公立みつぎ総合病院病院事業管理者 | 山口 昇君 | ||
| 財団法人全国老人クラブ連合会副会長 | 見坊 和雄君 | ||
| 城西国際大学福祉総合学部福祉経営学科教授 | 服部万里子君 | ||
| 介護の社会化を進める一万人市民委員会政策委員 | 池田 省三君 | ||
| 労働者住民医療機関連絡会議介護保障担当幹事 | 池尻 成二君 | ||
| 平成17. 5.17 | 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会事務局長 | 森 祐司君 | 障害者自立支援法案（内閣提出） 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 社会福祉法人日本盲人会連合会長 | 笹川 吉彦君 | ||
| 特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長 | 尾上 浩二君 | ||
| 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事 | 松友 了君 | ||
| 財団法人全国精神障害者家族会連合会理事長 | 小松 正泰君 | ||
| 財団法人全日本聾唖連盟理事長 | 安藤 豊喜君 | ||
| 社団法人全国脊髄損傷者連合会副理事長 | 大濱 眞君 | ||
| 日本障害者協議会常務理事 | 藤井 克徳君 | ||
| 平成17. 5.19 | 社団法人日本経済団体連合会労働政策本部雇用・労務管理グループ長 | 輪島 忍君 | 障害者自立支援法案（内閣提出） 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本労働組合総連合会雇用法制対策局長 | 長谷川裕子君 | ||
| 特定非営利活動法人障害者雇用部会副理事長 | 土師 修司君 | ||
| 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長 | 竹中 ナミ君 | ||
| 藍野大学学長 | 高橋 清久君 | ||
| 平成17. 6. 7 | 坂出市長 | 松浦 稔明君 | 障害者自立支援法案（内閣提出） 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 全国町村会長 | 山本 文男君 | ||
| 日本重症児福祉協会理事長 | 江草 安彦君 | ||
| 全国自立生活センター協議会代表 | 中西 正司君 | ||
| 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長 | 白沢 仁君 | ||
| 医療法人社団順風会上尾の森診療所院長 | 佐藤 順恒君 | ||
| 平成17. 6. 8 | 日本弁護士連合会ＡＤＲ（裁判外紛争処理）センター事務局長 | 及川 健二君 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 日本労働組合総連合会雇用法制対策局長 | 長谷川裕子君 | ||
| 全国社会保険労務士会連合会会長 | 大槻 哲也君 |
| 期日 | 職業 | 氏名 | 意見を聴取した問題 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 4.18 | 高知市健康福祉部長 | 澤本 義博君 | 介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）について |
| 高知県老人クラブ連合会会長 | 中平 幹運君 | ||
| 高知大学医学部公衆衛生学教授 | 大原 啓志君 | ||
| 介護老人保健施設あったかケアみずき施設長 | 和田 節君 | ||
| 高知大学人文学部教授 | 田中きよむ君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
| 平成17. 4.18 | 高知県 | 介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査 | 12人 |
