衆議院

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8 農林水産委員会

【第162回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長山岡 賢次君民主
理事今村 雅弘君自民理事西川 京子君自民
理事二田 孝治君自民理事松野 博一君自民
理事黄川田 徹君民主理事楢崎 欣弥君民主
理事山田 正彦君民主理事白保 台一君公明
赤城 徳彦君自民石田 真敏君自民
岡本 芳郎君自民梶山 弘志君自民
金子 恭之君自民上川 陽子君自民
川上 義博君自民木村 太郎君自民
城内  実君自民北村 直人君自民
後藤 茂之君自民後藤田正純君自民
田中 英夫君自民津島 恭一君自民
西村 康稔君自民原田 令嗣君自民
森  英介君自民一川 保夫君民主
岡本 充功君民主鹿野 道彦君民主
岸本  健君民主小平 忠正君民主
鮫島 宗明君民主神風 英男君民主
仲野 博子君民主堀込 征雄君民主
松木 謙公君民主山内おさむ君民主
大口 善徳君公明高橋千鶴子君共産
山本喜代宏君社民

(2)議案審査等

付託された法律案は、内閣提出法律案8件、議員提出法律案2件(うち継続審査2件)、委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は次のとおりである。

[1] 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第9号)

○ 要旨

三位一体の改革に伴い、農業近代化資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金について、都道府県が行う利子補給に係る政府の助成を廃止する等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[2] 水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案(内閣提出第41号)

○ 要旨

コイヘルペスウイルス病の発生など海外からの疾病の侵入及び国内でのまん延のリスクが一層高まっている状況に対処し、水産防疫をより的確に実施するため、輸入許可の対象となる水産動物の範囲の拡大、養殖業者等への特定疾病発生時における届出の義務づけ等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[3] 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出第42号)

○ 要旨

効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、担い手への農地の利用集積を図る措置の拡充、構造改革特別区域制度の全国展開である農業生産法人以外の法人への農地貸付事業の創設、体系的な遊休農地対策の整備等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 視察

○ 参考人からの意見の聴取

○ 審査結果

可決

[4] 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第43号)

○ 要旨

構造改革特別区域における市民農園の開設に関する特例措置を全国展開することとし、地方公共団体及び農業協同組合以外の者も開設することができることとするもの

○ 主な質疑内容

○ 視察

○ 参考人からの意見の聴取

○ 審査結果

可決

[5] 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第50号)

○ 要旨

消費者の合理的な選択に資するため、「流通の方法」についての基準を内容とする日本農林規格(JAS規格)の制定を可能とするとともに、公益法人改革を推進するため、製造業者等に格付を行うことを認める登録認定機関について、国の代行機関としての位置づけに代えて、公正・中立な民間の第三者機関として位置づけるため、登録基準を法律に明記する等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[6] 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第51号)

○ 要旨

公益法人改革を推進するため、農林漁業体験民宿業者の登録事務について、農林水産大臣が指定した者が行う制度から、法律で定める一定の基準を満たすものとして登録を受けた者が行う制度へと改める等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[7] 森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出第65号)(参議院送付)

○ 要旨

我が国森林整備の中核的な担い手である森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため、事業範囲の拡大、員外利用制限の緩和、准組合員資格の拡充、合併手続の簡素化等の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[8] 種苗法の一部を改正する法律案(内閣提出第66号)(参議院送付)

○ 要旨

最近における植物の新品種の育成者の権利をめぐる状況等にかんがみ、育成者権の保護の強化を図るため、登録品種の収穫物から生産される加工品への育成者権の効力の拡大、育成者権の存続期間の延長の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[9] 牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案(鹿野道彦君外5名提出、第159回国会衆法第23号)

○ 要旨

我が国に牛肉等を輸出する国について、牛海綿状脳症(BSE)の発生するおそれの程度を評価し、そのおそれが相当程度ある国を政令で指定(指定国)するとともに、指定国から輸入される牛肉等について、我が国と同等の検査及び危険部位の除去が行われたことの証明を求める等の措置を講ずるもの

○ 審査結果

解散のため本院において審査未了

[10] 輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案(鹿野道彦君外5名提出、第159回国会衆法第24号)

○ 要旨

我が国に牛肉を輸出する国で牛海綿状脳症(BSE)が発生した場合に備え、輸入牛肉に係る牛の個体の識別のための情報の適正な管理・伝達に関する特別の措置を講ずるもの

○ 審査結果

解散のため本院において審査未了

[11] 山村振興法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出、衆法第7号)

○ 要旨

山村振興法の実施状況にかんがみ、法の有効期限を平成27年3月31日まで延長するとともに、都道府県が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた山村振興基本方針に基づき、市町村が作成する等の措置を講ずるもの

○ 内閣の意見の聴取

○ 結果

成案・提出決定

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出第9号) 17.2.4 2.22 2.22 2.24 3.17 3.17
可決(多)
(賛-自民・民主・公明)
(反-共産・社民)
3.17
可決
農林水産 3.29
可決
3.30
可決
17. 3.31
法16号
水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案(内閣提出第41号) 17.2.15 3.29 3.30 4.6 4. 6
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
(附)
4. 7
可決
農林水産 4.19
可決
(附)
4.20
可決
17. 4.27
法36号/td>
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出第42号) 17.2.18 4.5 4.5 4.7 4.13
4.14
4.19
4.21
4.21
可決(多)
(賛-自民・公明)
(反-民主・共産・社民)
4.26
可決
農林水産 6. 2
可決
6. 3
可決
17. 6.10
法53号
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第43号) 17.2.18 4.6 4.7 4.13
4.14
4.19
4.21
4.21
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
4.26
可決
農林水産 6. 2
可決
6. 3
可決
17. 6.10
法52号
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第50号) 17.2.25 5.10 5.10 5.12 5.18 6. 2
可決(多)
(賛-自民・民主・公明・共産)
(反-社民)
(附)
6. 7
可決
農林水産 6.14
可決
(附)
6.15
可決
17. 6.22
法67号
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第51号) 17.2.25 6.1 6.2 6.8 6. 8
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
6.10
可決
農林水産 6.16
可決
6.22
可決
17. 6.29
法74号
森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出第65号)(参議院送付)
17. 3. 4
6.7 6.8 6.9 6. 9
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
6.10
可決
農林水産 4. 5br可決 4. 6br可決 17. 6.17br法60号
種苗法の一部を改正する法律案(内閣提出第66号)(参議院送付)
17. 3. 4
6.7 6.8 6.9 6. 9
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
6.10
可決
農林水産 4.12
可決
4.13
可決
17. 6.17
法59号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案(鹿野道彦君外5名提出、第159回国会衆法第23号) (16. 4. 2) 17.1.21 (審議未了)
輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案(鹿野道彦君外5名提出、第159回国会衆法第24号) (16. 4. 2) 17.1.21 (審議未了)
山村振興法の一部を改正する法律案(農林水産委員長提出、衆法第7号) 17.3.17 3.17
成案・提出決定(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
3.17
可決
農林水産 3.22
可決
3.23
可決
17. 3.30
法8号

(3)国政調査

国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○ 主な質疑内容

(4)決議

決議は1件で、その内容は次のとおりである。

米国産牛肉の輸入再開問題に関する件(平成17.3.30)

平成13年9月に我が国で初めて牛海綿状脳症(BSE)が発生して以来、我が国はBSEのまん延防止と牛肉の安全性の確保を図るため、BSE全頭検査体制の確立、特定危険部位の除去、安全なと畜方法、肉骨粉等の飼料規制の措置を講じることにより、国民の食に対する信頼の回復に努めてきたところである。こうしたBSEに関する国内措置の見直しについては、現在、中立公正な食品安全委員会において慎重な審議が継続中である。

一方、平成15年12月に米国でBSEが発生し、我が国は直ちに、米国からの牛肉の輸入を停止した。その再開問題については、国内措置の見直しを踏まえ、輸入する米国産牛肉について我が国と同等の措置を求めるという基本方針に基づき対応すべきであり、万が一にも、拙速な輸入再開により、再び国民の食生活に不安を与えることにならないよう留意しなければならない。

よって政府は、安全な牛肉の安定的な供給体制を確立するため、BSEに関する国内措置の見直し及び米国産牛肉の輸入再開については、科学的知見に基づき、食の安全と安心の確保を大前提として、国民の十分な理解が得られるよう対応し、もって、国民の健康の保護に万全を期すべきである。

右決議する。

(5)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成17. 2.24 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君 農林水産関係の基本施策に関する件
平成17. 3.15 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君
平成17. 3.30 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君
農林漁業金融公庫総裁 高木 勇樹君
平成17. 4. 7 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君
平成17. 4.13 秋田県北秋田市農業委員会会長 後藤 久美君 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
株式会社ワタミファーム代表取締役社長・COO 武内  智君
大建工業有限会社代表取締役社長 遠藤  広君
平成16. 4.19 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
平成17. 5.18 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
平成17. 5.20 牛の月齢判別に関する検討会座長
日本獣医畜産大学応用生命科学部食品科学科教授
沖谷 明紘君 農林水産関係の基本施策に関する件
食品安全委員会プリオン専門調査会専門委員 山内 一也君
平成17. 6. 9 食品安全委員会委員長 寺田 雅昭君 森林組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付)
種苗法の一部を改正する法律案(内閣提出)(参議院送付)
平成17. 6.15 全国農業協同組合中央会専務理事 山田 俊男君 農林水産関係の基本施策に関する件
全国農業協同組合連合会代表理事理事長 田林  聰君
農林中央金庫代表理事理事長 上野 博史君
平成17. 7.27 主婦連合会参与 和田 正江君
社団法人日本フードサービス協会専務理事 加藤 一隆君
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構動物衛生研究所プリオン病研究センター長 品川 森一君
日本獣医畜産大学応用生命科学部動物科学科教授 木村 信熙君
平成17. 8. 4 食品安全委員会リスクコミュニケーション専門調査会座長代理 唐木 英明君

(6)視察・議員海外派遣

[1] 視察

視察日 視察地名 視察目的 視察委員
平成17. 4.20 山形県 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出)及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)の審査に資するため 11人
平成17. 5.11 愛知県 農林水産業関連の展示等視察のため 18人

[2] 議員海外派遣

派遣議員団 派遣期間 派遣国名 派遣目的 派遣議員
衆議院米国における牛肉処理等・食の安全に関する実情調査議員団 (閉会中)
平成17. 6.20
〜6.27
米国 米国における牛肉処理等・食の安全に関する実情調査のため 6人


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