委員長 | 荒井 聰君 | 民主 | |||
理事 | 尾身 幸次君 | 自民 | 理事 | 北村 直人君 | 自民 |
理事 | 小西 理君 | 自民 | 理事 | 西銘恒三郎君 | 自民 |
理事 | 白保 台一君 | 公明 | 井上 信治君 | 自民 | |
小渕 優子君 | 自民 | 後藤 茂之君 | 自民 | ||
坂本 哲志君 | 自民 | 中村正三郎君 | 自民 | ||
西野あきら君 | 自民 | 宮腰 光寛君 | 自民 | ||
宮路 和明君 | 自民 | 山下 貴史君 | 自民 | ||
金田 誠一君 | 民主 | 中川 治君 | 民主 | ||
仲野 博子君 | 民主 | 鳩山由紀夫君 | 民主 | ||
若泉 征三君 | 民主 | 丸谷 佳織君 | 公明 | ||
赤嶺 政賢君 | 共産 | 東門美津子君 | 社民 |
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため
付託された法律案は、内閣提出法律案2件で、審査の概況は、次のとおりである。
[1] 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案(内閣提出第18号)
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもの
可決(附帯決議)
[2] 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第19号)
国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、国が交付する交付金額の算定に係る特例を定めるとともに沖縄に対する特別の交付金制度の創設等の措置を講じようとするもの
可決
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案(内閣提出第18号) | 17.2.8 | 3.14 | 3.15 | 3.15 3.17 |
3.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) (附) |
3.18 可決 |
沖縄北方特 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
17.4.1 法26号 |
|
沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出第19号) | 17.2.8 | 3.14 | 3.15 | 3.15 3.17 |
3.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
3.18 可決 |
沖縄北方特 | 3.25 可決 |
3.30 可決 |
17.3.31 法14号 |
国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。