| 委員長 | 西村 真悟君 | 民主 | |||
| 理事 | 佐藤 剛男君 | 自民 | 理事 | 斉藤斗志二君 | 自民 |
| 理事 | 福井 照君 | 自民 | 理事 | 三ッ林隆志君 | 自民 |
| 理事 | 小平 忠正君 | 民主 | 理事 | 小林 憲司君 | 民主 |
| 理事 | 松原 仁君 | 民主 | 理事 | 石田 祝稔君 | 公明 |
| 伊藤信太郎君 | 自民 | 江藤 拓君 | 自民 | ||
| 大野 松茂君 | 自民 | 小坂 憲次君 | 自民 | ||
| 近藤 基彦君 | 自民 | 左藤 章君 | 自民 | ||
| 竹下 亘君 | 自民 | 中野 清君 | 自民 | ||
| 西村 明宏君 | 自民 | 林 幹雄君 | 自民 | ||
| 原田 令嗣君 | 自民 | 保坂 武君 | 自民 | ||
| 三ッ矢憲生君 | 自民 | 宮下 一郎君 | 自民 | ||
| 森 英介君 | 自民 | 山本 拓君 | 自民 | ||
| 吉野 正芳君 | 自民 | 泉 房穂君 | 民主 | ||
| 一川 保夫君 | 民主 | 黄川田 徹君 | 民主 | ||
| 菊田まきこ君 | 民主 | 岸本 健君 | 民主 | ||
| 五島 正規君 | 民主 | 下条 みつ君 | 民主 | ||
| 津川 祥吾君 | 民主 | 前田 雄吉君 | 民主 | ||
| 村井 宗明君 | 民主 | 和田 隆志君 | 民主 | ||
| 赤羽 一嘉君 | 公明 | 白保 台一君 | 公明 | ||
| 高橋千鶴子君 | 共産 |
災害対策を樹立するため
付託された法律案はなかった。委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出、衆法第６号）
地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく地震対策緊急整備事業について、執行できなかった事業等が存在するため、その法律の有効期限を５年延長し、平成22年３月31日までとするもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出、衆法第６号） | 17.3.17 | 3.17 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
3.18 可決 |
災害対策特 | 3.25 可決 (附) |
3.30 可決 |
17.3.31 法15号 |
国政調査では、質疑、決議、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
地震防災対策の推進に関する件（平成17.3.17）
わが国では、昭和53年に成立した大規模地震対策特別措置法をはじめ、地震防災対策に係る法制度の整備に努めてきたところである。これまでの四半世紀を超える地震防災対策関係法律の施行状況を踏まえ、政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
１ 地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、建物の耐震化、津波対策等必要な施策の実施に万全を期すること。
２ 地震防災対策の実施に当たっては、住民の防災意識の向上が重要であることにかんがみ、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。
３ わが国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災対策強化地域以外の地域を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、今後１年以内に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
右決議する。
| 派遣期間 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| 平成17.3.30 | 福岡県 | 福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況等調査 | 10人 |
| 視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成17.4.18 | 東京都(三宅村) | 三宅島噴火災害の復旧状況等調査 | 10人 |
