衆議院

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2 総務委員会

【第162回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長実川 幸夫君自民
理事左藤  章君自民理事佐藤  勉君自民
理事野田 聖子君自民理事森山  裕君自民
理事安住  淳君自民理事田嶋  要君民主
理事松崎 公昭君自民理事長沢 広明君公明
岡本 芳郎君自民奥野 信亮君自民
亀井 久興君自民小西  理君自民
佐田玄一郎君自民自見庄三郎君自民
田中 英夫君自民谷  公一君自民
谷本 龍哉君自民西田  猛君自民
萩生田光一君自民平井 卓也君自民
増原 義剛君自民松本  純君自民
三ッ矢憲生君自民五十嵐文彦君民主
伊藤 忠治君民主稲見 哲男君民主
大出  彰君民主楠田 大蔵君民主
小宮山泰子君民主寺田  学君民主
中村 哲治君民主西村智奈美君民主
平岡 秀夫君民主松野 頼久君民主
山花 郁夫君民主河合 正智君公明
桝屋 敬悟君公明塩川 鉄也君共産
横光 克彦君社民

(2)議案審査

付託された議案は、内閣提出法律案10件、議員提出法律案1件、承認を求めるの件1件及び決算等2件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1] 平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案(内閣提出第1号)

○ 要旨

平成16年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税1兆1,686億円について、特別交付税の増額701億円及び普通交付税の増額639億円を除いた残余の額1兆347億円を、平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算するもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[2] 地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第20号)

○ 要旨

定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、個人住民税に係る人的非課税の範囲の見直し等所要の措置を講ずるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

[3] 地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第21号)

○ 要旨

平成17年度分の地方財政対策を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、義務教育費国庫負担金及び公立養護学校教育費国庫負担金の見直しに伴い税源移譲予定特例交付金の拡充等を行うもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[4] 恩給法の一部を改正する法律案(内閣提出第27号)

○ 要旨

恩給受給者の高齢化の現状等にかんがみ、恩給権者に係る死亡失権等の届出義務及び違反者に対する罰則を廃止するとともに、一時恩給等を受けたことにより一定額を控除されている普通恩給又は扶助料について、平成17年4月分以降、控除を行わないもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[5] 電波法の一部を改正する法律案(内閣提出第33号)

○ 要旨

電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料について、その負担の在り方を見直して電波の周波数帯や幅、逼迫状況等の経済的価値を勘案した料額に改めるとともに、電波利用料の使途に携帯電話の不感対策業務の追加等を行うもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決(附帯決議)

(解散のため参議院において審査未了)

[6] 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第47号)

○ 要旨

電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲の拡大等を行うもの

○ 審査結果

解散のため本院において審査未了

[7] 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第49号)

○ 要旨

独立行政法人情報通信研究機構について、より自主性・自律性の高い業務・組織運営を確保し、その研究開発機能の一層の高度化を図るため、公務員型の独立行政法人から、非公務員型の独立行政法人に改めるもの

○ 審査結果

解散のため本院において審査未了

[8] 行政手続法の一部を改正する法律案(内閣提出第72号)

○ 要旨

行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、政省令などの命令等を定める際に、共通する事項として、広く一般の意見や情報を求める意見公募手続(いわゆるパブリック・コメント手続)等を義務づけるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[9] 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第73号)

○ 要旨

いわゆる迷惑メールが悪質化及び巧妙化している状況にかんがみ、規制の対象となる電子メールの範囲を個人宛のものから企業宛のものへ拡大するほか、送信に用いる電子メールアドレス等の情報を偽って広告宣伝の電子メールを送信することを禁止するとともに、違反者に対する罰則を強化するもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[10] 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出第83号)

○ 要旨

最近における放送事業をめぐる対内投資の増大等の状況に的確に対応するため、外国人等が議決権の一定割合以上を占める法人等が地上放送の業務を行おうとする者の議決権の一定割合以上を占めていることを放送局の免許の欠格事由とすることにより、放送に係る外資規制の実効性を確保しようとするもの

○ 審査結果

解散のため本院において審査未了

[11] 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案(菅義偉君外13名提出、衆法第11号)

○ 要旨

いわゆる振り込め詐欺等の犯罪を防止するため、携帯電話事業者等に対し、契約締結時に本人確認を義務付け、匿名の者に対する携帯電話レンタル営業を禁止するとともに、これらに違反した場合の罰則について定めるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

可決

[12] 放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第3号)

○ 要旨

日本放送協会の平成17年度収支予算、事業計画及び資金計画について、放送法第37条第2項の規定に基づき、国会の承認を求めるもの

○ 主な質疑内容

○ 審査結果

承認(附帯決議)

[13] 日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○ 要旨

日本放送協会の平成13年度決算であって、放送法第40条第3項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの

○ 審査結果

解散のため審査未了

[14] 日本放送協会平成14年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

○ 要旨

日本放送協会の平成14年度決算であって、放送法第40条第3項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、国会に提出されたもの

○ 審査結果

解散のため審査未了

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

法律
番号
平成16年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案(内閣提出第1号) 17.1.21 1.26 1.28 1.28 1.28
可決(多)
(賛-自民・民主・公明・社民)
(反-共産)
1.28
可決
総務 2.1
可決
2.1
可決
17. 2. 9
法1号
地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第20号) 17.2.8 2.15 2.15 3.2 3. 2
3. 3
3. 8
3. 8
可決(多)
(賛-自民・公明)
(反-民主・共産・社民)
(附)
3. 8
可決
総務 3.17
可決
(附)
3.18
可決
17. 3.25
法5号
地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出第21号) 17.2.8 2.15 2.15 2.24 2.24
3. 1
3. 2
3. 2
可決(多)
(賛-自民・公明)
(反-民主・共産・社民)
3. 2
可決
総務 3.29
可決
3.30
可決
17. 3.31
法12号
恩給法の一部を改正する法律案(内閣提出第27号) 17.2.8 3.8 3.10 3.17 3.17
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
3.18
可決
総務 3.22
可決
3.23
可決
17. 3.30
法6号
電波法の一部を改正する法律案(内閣提出第33号) 17. 2.9 6.16 7.26 7.28 7.28
可決(多)
(賛-自民・公明・共産・社民)
(反-民主)
(附)
7.29
可決
総務 (審議未了)
電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第47号) 17.2.25 6.16 (審議未了)
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第49号) 17. 2.25 6.16 (審議未了)
行政手続法の一部を改正する法律案(内閣提出第72号) 17.3.11 6.6 6.7 6.9 6. 9
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
6.10
可決
総務 6.16
可決
6.22
可決
17. 6.29
法73号
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第73号) 17.3.11 4.20 4.21 4.26 4.26
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
4.26
可決
総務 5.12
可決
5.13
可決
17. 5.20
法46号
電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出第83号) 17.4.19 6.16 (審議未了)

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

法律
番号
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案(菅義偉君外13名提出、衆法第11号) 17.3.22 3.23 3.29 3.29 3.29
可決(全)
(賛-自民・民主・公明・共産・社民)
4. 1
可決
総務 4. 7
可決
4. 8
可決
17. 4.15
法31号

承認

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
備考
放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認第3号) 17.2.15 3.10 3.15 3.15 3.15
承認(多)
(賛-自民・公明)
(反-民主・共産・社民)
(附)
3.17
承認
総務 3.31
承認
(附)
3.31
承認

決算等

件名 提出日 衆院
大臣
発言
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
備考
日本放送協会平成13年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 (15. 2.14) 1.21 (審査未了)
日本放送協会平成14年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 (16. 2.10) 1.21 (審査未了)

(3)国政調査

国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○ 主な質疑内容

(4)決議

決議は1件で、その内容は次のとおりである。

地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件(平成17.3.2)

真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。

1 国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しに係る真の改革を確実に実現し、地方分権の一層の推進を図るとともに、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任を大幅に拡充するため、具体的な方針を早急に策定すること。

また、その策定に当たっては、地方の参画の機会を拡充し、保障するとともに、今後の改革の推進に当たっては、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとするよう、最大限の配慮を払うこと。

2 平成17年度末において205兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方財政の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を進めるとともに、累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。

3 地方交付税については、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営に充てられる固有の財源であることにかんがみ、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な所要額の確保を図ること。

また、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。

4 義務教育費等の負担のあり方等、国庫補助負担金の廃止・縮減は、今後の地方分権推進のための改革を左右する重要な課題であることから、その検討に当たっては、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、必要な一般財源の確保を図ること。

右決議する。

(5)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成17. 2.22 日本郵政公社理事 稲村 公望君 行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件
日本郵政公社理事 広瀬 俊一郎君
平成17. 3.15 日本放送協会経営委員会委員長 石原 邦夫君 放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出、承認)
日本放送協会会長 橋本 元一君
日本放送協会副会長 永井多惠子君
日本放送協会理事 安岡 裕幸君
日本放送協会理事 宮下 宣裕君
日本放送協会理事 和崎 信哉君
日本放送協会理事 野島 直樹君
日本放送協会理事 中山 壮介君
日本放送協会理事 諸星  衛君
日本放送協会理事 出田 幸彦君
平成17.4.14 日本郵政公社理事 山下  泉君 郵政事業に関する件
日本郵政公社理事 広瀬俊一郎君
日本郵政公社理事 本保 芳明君
日本郵政公社理事 斎尾 親徳君


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