委員長 | 甘利 明君 | 自民 | |||
理事 | 伊藤 公介君 | 自民 | 理事 | 金子 一義君 | 自民 |
理事 | 渡海紀三朗君 | 自民 | 理事 | 松岡 利勝君 | 自民 |
理事 | 茂木 敏充君 | 自民 | 理事 | 佐々木秀典君 | 民主 |
理事 | 島 聡君 | 民主 | 理事 | 田中 慶秋君 | 民主 |
理事 | 石井 啓一君 | 公明 | 伊吹 文明君 | 自民 | |
石原 伸晃君 | 自民 | 植竹 繁雄君 | 自民 | ||
衛藤 晟一君 | 自民 | 尾身 幸次君 | 自民 | ||
大島 理森君 | 自民 | 河村 建夫君 | 自民 | ||
北村 直人君 | 自民 | 小泉 龍司君 | 自民 | ||
後藤田正純君 | 自民 | 玉沢徳一郎君 | 自民 | ||
中馬 弘毅君 | 自民 | 津島 雄二君 | 自民 | ||
根本 匠君 | 自民 | 萩野 浩基君 | 自民 | ||
福田 康夫君 | 自民 | 二田 孝治君 | 自民 | ||
村井 仁君 | 自民 | 森田 一君 | 自民 | ||
石田 勝之君 | 民主 | 岩國 哲人君 | 民主 | ||
生方 幸夫君 | 民主 | 吉良 州司君 | 民主 | ||
小泉 俊明君 | 民主 | 篠原 孝君 | 民主 | ||
津川 祥吾君 | 民主 | 辻 惠君 | 民主 | ||
中井 洽君 | 民主 | 中津川博郷君 | 民主 | ||
中塚 一宏君 | 民主 | 永田 寿康君 | 民主 | ||
長妻 昭君 | 民主 | 原口 一博君 | 民主 | ||
樋高 剛君 | 民主 | 米澤 隆君 | 民主 | ||
神崎 武法君 | 公明 | 坂口 力 | 公明 | ||
田端 正広君 | 公明 | 佐々木憲昭君 | 共産 | ||
照屋 寛徳君 | 社民 |
[1] 平成16年度一般会計補正予算(第1号)
平成16年度特別会計補正予算(特第1号)
平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号)
本補正予算は、相次ぐ台風や新潟県中越地震等の被災地における災害対策費等を主な内容とするもので、平成17年1月21日、国会に提出され、同日、予算委員会に付託された。
一般会計予算においては、歳出について、災害対策費の追加等を行うとともに、国債整理基金特別会計への繰入れ及び地方交付税交付金等を計上する一方、既定経費の節減等を行い、歳入については、国債を増発することなく、税収等の増加を見込むとともに、前年度剰余金受入れ等を計上している。
この結果、補正後の平成16年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも、4兆7,678億円増加して、86兆8,787億円となっている。
特別会計予算においては、道路整備特別会計、治水特別会計など18特別会計について、所要の補正を行っている。
政府関係機関予算においては、中小企業金融公庫について、所要の補正を行っている。
衆議院予算委員会においては、1月26日、谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月27日には基本的質疑を行い、翌28日には午前中に基本的質疑、午後に締めくくり質疑を行い、質疑は終局した。
主な質疑事項は、新潟県中越地震や台風などの災害復旧や防災対策、被災者生活再建支援法の対象拡大、スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害への支援、財政健全化・定率減税の縮減などの財政問題、社会保障制度改革の在り方、三位一体改革、郵政民営化問題、政治資金問題、NHK番組改編問題、在日米軍再編問題等であった。
質疑終局後、討論、採決を行い、本補正予算は全会一致で可決された。同日に開かれた本会議においても、討論、採決の結果、全会一致で可決、参議院に送付された。
参議院予算委員会においては、1月26日、谷垣財務大臣から趣旨説明を聴取し、同月31日及び2月1日の2日間質疑を行った。同日、質疑を終局した後、採決の結果、全会一致で可決された。同日に開かれた本会議においても、採決の結果、全会一致で可決され、本補正予算は成立した。
[2] 平成17年度一般会計予算
平成17年度特別会計予算
平成17年度政府関係機関予算
我が国経済は、引き続き民間需要を中心に緩やかな回復を続けると見込まれている。しかし、デフレ傾向は緩やかながらも依然継続しており、その脱却を確実なものとすることが望まれる。一方、我が国財政は、17年度末の公債残高が約538兆円に達する見込みであり、非常に厳しい状況にある。
このような状況下、平成17年度予算は、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化するとの基本的考え方に立って編成され、平成17年1月21日、国会に提出され、同日、予算委員会に付託された。
一般会計予算の規模は、82兆1,829億円で、16年度当初予算額に対して、720億円(0.1%)の増加となっている。
歳出については、国債費及び地方交付税交付金等の経費を除いた、いわゆる一般歳出の規模は47兆2,829億円であり、16年度当初予算額に対して、3,491億円(▲0.7%)の減少となっている。
歳出の主な内容は、次のとおりである。
ア 社会保障関係費については、介護保険について、年金給付との重複の是正や在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から施設における給付の見直しを行う等とし、16年度当初予算額に対して、2.9%増の20兆3,808億円を計上している。
イ 公共事業関係費については、全体として抑制しつつ、投資効果の高い事業への一層の重点化を図る等とし、16年度当初予算額に対して、3.6%減の7兆5,310億円を計上している。このほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号)に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として540億円を計上しており、これを加えた公共事業関係費は7兆5,851億円となっている。その他施設費については、16年度当初予算額に対して7.3%減の7,409億円を計上しており、公共事業関係費と合わせた公共投資関係費は8兆3,260億円となっている。
ウ 文教及び科学振興費については、義務教育費国庫負担金について、国と地方のいわゆる「三位一体の改革」に関する平成17年度の暫定措置を講じるとともに、教育・研究の質的向上を目指した改革を進める等とし、16年度当初予算額に対して、6.7%減の5兆7,235億円を計上している。
エ 防衛関係費については、効率的で節度ある防衛力整備を行うとともに、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、テロや弾道ミサイル等の新たな脅威への対応等に重点化を図る等とし、16年度当初予算額に対して、1.0%減の4兆8,564億円を計上している。
オ 経済協力費については、戦略的かつ効率的な援助の実施に必要な経費を確保しつつ、ODA大綱に基づき援助の重点化を推進する等とし、16年度当初予算額に対して、3.7%減の7,404億円を計上している。
カ 中小企業対策費については、新事業への挑戦や経営革新の推進を図るとともに、円滑な資金供給を確保するための公的信用補完の基盤強化を行う等とし、16年度当初予算額に対して、0.5%減の1,730億円を計上している。
キ 国債費については、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払いに必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものとして、16年度当初予算額に対して、5.0%増の18兆4,422億円を計上している。
ク 地方財政については、国庫補助負担金について、税源移譲に結びつく改革のほか、スリム化を図りつつ、地方交付税について、地方歳出の見直しを行い、一般会計における総額を抑制すると同時に、地方に配分される総額について、前年度と同規模を確保することとしており、一般会計の地方交付税交付金等として、16年度当初予算額に対して、2.5%減の16兆889億円を計上している。
なお、交付税及び譲与税配付金特別会計から平成17年度に地方団体に交付する地方交付税交付金及び地方特例交付金の総額は、16年度当初予算額に対して、2.4%増の18兆4,159億円となっている。
歳入については、租税及印紙収入は、定率減税の縮減、住宅税制の拡充等の税制改正等を織り込み、16年度当初予算額に対して、5.4%増の44兆70億円となっている。その他収入については、16年度当初予算額に対して、0.3%増の3兆7,859億円が見込まれている。
公債発行額については、16年度当初予算額に対して、6.0%減の34兆3,900億円を予定しており、公債依存度は41.8%となっている。
特別会計及び政府関係機関予算についても、事務事業の見直し等による事業の重点化等の視点からの改革を図ることとしている。特別会計の歳出総額は411兆9,442億円であり、このうち、会計間取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は205兆1,610億円となっている。特別会計の数は、31であり、政府関係機関の数は8である。
財政投融資計画については、全ての財投事業について財務の健全性等の総点検を行い、住宅金融公庫について、民間で取組んでいる直接融資を廃止する等、財投事業の健全性の確保を図ることとしている。その規模は、16年度計画に対して、16.3%減の17兆1,518億円となっている。
平成17年1月21日、衆・参両院の本会議において小泉内閣総理大臣の施政方針演説、谷垣財務大臣の財政演説等政府4演説が行われ、これに対する各党の代表質問は、同月24日から3日間、衆・参両院の本会議で行われた。
衆議院予算委員会においては、同月28日、谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した。
補正予算の成立後、速やかに平成17年度総予算の質疑に入ることを求めた与党に対し、野党は、日本歯科医師連盟(日歯連)の政治献金問題をめぐって橋本元首相ら6人の証人喚問を要求し、平成17年度総予算の質疑に入る前にその取扱いを含めた方向性を明確にするよう求めていた。この問題については、参議院で補正予算案審議中の2月1日に、理事会、与野党国対間の協議が断続的に行われ、その結果、甘利委員長が「政治と資金に関する諸問題については、これまでの与野党間の協議と今後の集中的な審議の経過を踏まえ、お互いに誠意をもって協議・検討し対応する」旨の委員長見解を示し、同月2日から平成17年度総予算の質疑に入ることで合意した。
同日から4日までの3日間、基本的質疑を行った。
2月2日の委員会においては、社会経済情勢と平成17年度予算、経済政策及び中小企業の景況、民主党予算案、郵政民営化問題、農産物輸出の今後の方針等農業活性化策、国民議会選挙後のイラク問題、拉致問題の解決に向けた取組等北朝鮮問題、政党助成金及び政治資金問題、山梨県教職員組合の政治的活動、選挙違反と政治家の責任等について、質疑が行われた。
同月3日の委員会では、現在の経済情勢下での増税の是非、金融緩和政策の解除等日銀の金融政策、不良債権処理問題、偽造キャッシュカード問題と銀行の責任、長時間労働等雇用問題、私学助成制度、日本道路公団改革、個人住宅再建への公的支援の必要性、フィブリノゲン製剤問題、政治資金問題等について、質疑が行われた。
同月4日の委員会では、小泉内閣の経済政策及び地方の景気・経済、教育問題、郵政民営化問題、安保理常任理事国入りに向けた政府の方針、地球環境保全問題、中国及び台湾をめぐる諸問題、国民議会選挙の正当性等イラク問題、組織犯罪対策強化等治安対策、性犯罪者の情報把握、政治資金問題、検察庁の調査活動費等について、質疑が行われた。
基本的質疑の中でも、野党は日歯連の政治献金問題について関係者の証人喚問を要求し、今後の委員会開会日程と関連してその取扱いが問題となった。野党は、一般的質疑に入る前に証人喚問を行うよう要求したが、協議の結果、2月7日から一般的質疑に入ることと、同月8日に政治資金等について集中審議を行うことで合意した。
2月7日は一般的質疑が行われ、財政再建問題、特別会計改革の現状、定率減税縮減の是非、事業者の年金保険料負担の適正水準等年金問題、郵政改革と国債管理政策、変異型ヤコブ病及びBSE問題、北朝鮮への経済制裁、米軍再編に関する日米協議の現状及び今後の見通し、政治資金問題、都道府県警察の不正経理問題等について、質疑が行われた。
2月8日には、小泉内閣総理大臣も出席して政治資金等について集中審議が行われ、日歯連による政治献金問題、自由党の政党交付金使途等報告書及び民主党の政治資金収支報告書、杉浦内閣官房副長官の政治資金収支報告書訂正問題、自民党の政治活動費の取扱い、公共事業受注企業からの政治献金の是非、政治資金規正法改正問題、公益法人と政治団体の在り方、山梨県教職員組合問題、選挙活動へのインターネットの活用、戸別訪問の解禁の是非等について、質疑が行われた。
同日の質疑を受けて、野党は改めて証人喚問を要求し、協議は平行線となり、委員長の判断で2月9日の委員会が設定された。翌9日は断続的に理事会を開いて協議したが、野党は橋本元首相らの証人喚問の実現の確約が得られないとして委員会を欠席した。そのため、同日の委員会は与党のみで一般的質疑が行われ、不良債権の処理状況及び金融検査マニュアルの必要性、地域において郵便局が果たしている役割、震災復興行政の整備の必要性、改正油濁損害賠償保障法の地域経済への影響、地方自治体の職員厚遇問題、北朝鮮に対する経済制裁等について、質疑が行われた。
翌10日も、野党は委員会の審議に応じず、与党のみで一般的質疑を行い、財政構造改革と平成17年度予算等、「芸南地域再生プラン」の評価、首都直下型地震等における防災対策等について、質疑が行われた。
同日の委員会の後、断続的に理事会を開き、同日に北朝鮮が6か国協議の無期限中断や核兵器の保有などの声明を行ったことを受けて、外交問題等について集中審議を行うこと等で与野党が合意した。
これを受け、同月14日には、小泉内閣総理大臣も出席して外交・経済について集中審議が行われ、核兵器保有等に言及した北朝鮮声明の意図及び我が国の対応、北朝鮮の核開発と核拡散、北朝鮮政権内部の状況、拉致問題への対応及び北朝鮮への経済制裁の是非、脱北者問題、イラク国民議会選挙の評価、東アジア共同体構想、日中関係改善の必要性、ブッシュ政権2期目の外交政策、米軍再編と沖縄の負担軽減策等について、質疑が行われた。
同日の委員会の後、日歯連の政治献金問題をめぐる証人喚問問題について、与野党の国対間で協議が行われ、「証人喚問等については、これまでの与野党間の協議と今後の審議の経過を踏まえ、予算成立までの間、お互いの誠意を持って協議し、今国会での措置について結論を得るよう努力する」旨合意し、野党は同月15日以降の審議に応じることにした。
2月15日から18日までは一般的質疑が行われた。
同月15日の委員会では、定率減税の廃止縮減問題、社会保障制度改革、年金積立金の運用状況及び今後の取扱い、国立大学法人の授業料標準額改定問題、独占禁止法改正等経済規正法と司法の改革、日本道路公団改革、北方領土問題等日露関係の今後の在り方、公正証書制度の在り方、寝屋川市立中央小学校教職員殺傷事件、社会保険庁監修料問題等について、質疑が行われた。
同月16日の委員会では、介護保険制度改革の概要、中小企業支援策、法定外税問題、郵政民営化問題、京都議定書発効及び削減目標達成の見通し、北朝鮮核問題、米軍再編と沖縄基地問題、北方領土等の我が国周辺の領土問題、大陸棚画定問題、杉浦内閣官房副長官の政治資金収支報告書訂正問題等について、質疑が行われた。
同月17日の委員会では、特別会計の見直し、財政投融資制度改革における政府系金融機関の役割、小泉内閣発足後の景気・経済動向、三位一体の改革、市町村合併の進捗状況等、郵政民営化問題、原料資源の安定確保等経済安全保障、観光立国政策、BSE問題、サービス残業問題等について、質疑が行われた。
同月18日の委員会では、年金改革、中小企業金融、経済連携協定(EPA)及び自由貿易協定(FTA)の取組、西武鉄道等による有価証券報告書虚偽記載問題、ライブドアによる企業買収活動、国際熱核融合実験炉(ITER)及び高速増殖原型炉「もんじゅ」の状況等、環境教育等環境行政、高齢者虐待の現状及び防止策、障害者自立支援法案、警察不正経理問題等について、質疑が行われた。
2月21日には、社会保障について集中審議が行われ、社会保障制度の一体的見直しの必要性、社会保障と財政運営の関係、雇用形態の多様化と社会保障、年金一元化等年金制度改革、給付と負担の世代間格差、平成16年の年金制度改革のポイント及び評価、年金改革における政治の責任及び政治主導の必要性、年金の空洞化問題、社会保険庁改革、介護保険制度改革等について、質疑が行われた。
2月22日には、一般的質疑が行われ、中東和平に向けた我が国の役割、北方領土問題、プライマリーバランス黒字化の道筋、スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害への援助及び日本人被災者への対応、定率減税縮減の影響、金融機関等による個人向け債権の回収における問題点、BSE問題、農山漁村の活性化、少子化と男女平等、嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置等について、質疑が行われた。
2月23日及び24日の午前中、公聴会を開会した。
この間、野党は引き続き証人喚問を要求するとともに、2月23日の理事会において、政治の信頼確保のための委員会決議を行うことを要求した。この件については、翌24日、理事会の申し合せとして「政治の信頼確保に関する申し合せ」を行い、各党の国対委員長に申し入れることとなった。
2月24日の午後は、一般的質疑が行われ、社会保険庁の年金の給付誤り、年金資金運用基金、整理回収機構(RCC)の取立ての実態等、ライブドアによる企業買収活動、司法制度改革における法曹養成、日米安全保障協議委員会(2プラス2)、日韓国交正常化交渉に関する外交文書の公開、沖縄国際大学における在沖米軍ヘリコプター墜落事故、日本歯科医師連盟の政治献金問題、NHK番組改編問題等について、質疑が行われた。
2月25日及び28日、分科会を開会した。
3月1日の午前中には、小泉内閣総理大臣も出席して三位一体その他内政問題について集中審議が行われ、社会保障制度改革、国庫補助負担金の改革、経済見通しと定率減税の縮減、年金の抜本改革を先行して議論する必要性、北方領土問題等外交問題等について、質疑が行われた。
同日の午後は、一般的質疑が行われ、郵政民営化問題、保険金不払い問題、新防衛大綱、普天間飛行場移設問題、かかりつけ歯科医初診料要件緩和の必要性、ニッポン放送株取得問題等について、質疑が行われた。
3月2日には、締めくくり質疑が行われ、日本銀行の景気の現状認識及び中長期的な金利政策、義務教育費国庫負担制度の在り方、外資系企業による日本企業買収・投資問題、エネルギー政策、郵政民営化、日米安全保障協議委員会(2プラス2)、米国産牛肉輸入再開問題、司法改革、戦没者遺骨収集事業、政治資金問題等について質疑があり、平成17年度予算3案の質疑は終局した。
平成17年度予算審査における質疑・答弁の主なものは次のとおりである。
第1に、財政経済政策について、「景気の実態についての認識はどう思っているか」という趣旨の質疑に対し、小泉内閣総理大臣から「我が国の経済状況の実態は緩やかな回復基調にある。踊り場という表現を使っているが、これは階段を上がるときに、平らな地域があるところであり、そういう状況にある。だから決して楽観は許されないという状況にあるが、現時の失業率、有効求人倍率、倒産件数、あるいは実質成長率・名目成長率にしても、経済指標は低下するという傾向にはない。日本の経済状況は、輸出の主要相手国であるアメリカや中国の経済も、それほど悲観するような状況にはないことを見ると、この踊り場的状況が、私は、下に下がるのではなく、やはり上に上がる状況の段階の踊り場ではないかと判断している」旨の答弁があった。
また、「平成17年度予算の編成の前提は何か」との趣旨の質疑に対し、谷垣財務大臣から「現在、我が国は先進国の中で最も悪い財政状況と言わざるを得ない状態である。その中で財政運営と財政再建をどうしていくかということである。これから人口が減っていく中で、限られた資金を政府ばかりが使うようなことではいけないので、やはり、政府をきちんとスリムにしていき、必要な資金が民間に流れていくようにしなくてはならない。それは、財政改革の1つの目標である。もう1つは、これだけ国債残高があると、それをしっかり是正していくという意思が表れないと、財政に対する信認が崩れてしまうということである。それから3番目の問題として、後の世代にツケを先送りしているかどうか、世代間の公平という問題があると思う。プライマリーバランスの回復ということがよく言われるが、要は、その年にいただいた予算でその年の政策を打っていく、ツケを先送りしないようにするということである。この3つの観点を総合的に勘案して我が国が立てているのは2010年代初頭にプライマリーバランスを回復する、後の世代にツケ先送りしないような体質に持っていこう、ということである。それをどうするかというと、まず歳出構造を大きく見直すことは当然である。ただ、こういう作業をいくらやっても高齢化等でどうしても歳出は増えていくということがあるので、歳出カットだけでは限界があるだろうと思う。そうすると、どうしても税ということになるが、単に歳入をどれだけ取るかということだけではなく、これからの人口構造やグローバル化を踏まえて日本の成長を支えられるものになるかどうか、そういう形で税制改革をしながら、あわせて歳入歳出両面からの財政の規律を作っていかなければならないだろうと思っている」旨の答弁があった。
また、定率減税の縮減・廃止などの国民負担増による影響についての小泉内閣総理大臣の認識を問われたのに対し、「定率減税については、2分の1の縮減ということであり、17年度は1,800億円の増税に抑えており、景気に配慮している。それ以降は、今年の秋以降に経済全体、財政全体を見て決めるものである。確かに景気は厳しい状況であるが、できるだけ景気に配慮しながらも、財政状況の健全化というものを考えていかなければならない難しい局面に来ているということも理解していただきたい」旨の答弁があった。
また、三位一体の改革についての質疑に対し、小泉内閣総理大臣から「補助金を16年度に約1兆円削減し、17年度、18年度で3兆円を削減しようということで、地方6団体が、非常に難しい意見の調整をされてまとめられた。それを真摯に受け止めてやってきて、今後、17、18年度、実際この補助金削減なり税源移譲なりをしてみて、地方がどういう形でこの裁量権を拡大していくか、またそれぞれの移譲された権限というものを活用していくかということについて、6団体の代表の方々はそれぞれ評価していただいている。それであるから、17、18年度の状況を見て、19年度以降、さらに地方における裁量権を拡大する方向で検討していく必要があると思っている」旨の答弁があった。
第2に、郵政民営化について、小泉内閣総理大臣の考え方を問われたのに対し、「簡単に言えば、民間にできることは民間にやらせた方がいいということである。郵政3事業は、役人でなくても、役所でなくてもできる仕事であると思っている。なおかつ、郵貯・簡保で集めた資金、これがいろいろ特殊法人に使われているが、その間、財政投融資制度というのがあった。集める部分と使う部分が違うことから採算を考えない。採算がとれなかった場合、どういう負担が出てきて、それを誰が返すのかというところがはっきりしないなどの問題が出てくる。私は、この郵政の改革は、財投の改革、特殊法人の改革を考える場合に不可欠だと考えて、かねがね郵政民営化の必要性を説いてきた。ぜひともこの郵政民営化を実現させ、今まで非効率な部分に使われた郵貯・簡保の資金を民間の分野に流していけば、より効率的な使われ方がされるのではないか。ひいては、それが経済の活性化にも繋がっていくのではないか。民間にできることは民間にという総論賛成を各論まで進めていく改革が必要ではないかということである」旨の答弁があった。
第3に、政治資金問題について、小泉内閣総理大臣の考え方を問われたのに対し、「政治と政治資金、これは表裏一体というか、政治活動は、政治資金なくして行えないものである。これについて、政治資金というのは国民から拠出していただかないと、健全な政党は生まれない。税金だけで政治活動を賄うことは無理である。では、どのように政治資金を調達するか、そして使用するかという点についてであるが、規制も大事である。政治活動の自由を保障することも大事である。今後とも与野党胸襟を開いて充分議論していただきたい。そして、現実にどういう事項を収支報告書に記載すべきか、また、記載する必要がないかの点についても、規制と自由活動を保障するという、両面から冷静に慎重に考えてほしい」旨の答弁があった。
第4に、北朝鮮問題について、2月10日に北朝鮮が6者協議参加の無期限中断、核兵器保有等の声明を行ったことについて、小泉内閣総理大臣の考え方を問われたのに対し、「北朝鮮側はアメリカとの会談でみずからの体制の安全を確認したいということは言えると思う。しかしながら、アメリカはもとより平和的解決を望んでいるということをブッシュ大統領ははっきり表明している。これについていろいろ推測する人がいるが、アメリカは、イラクに対する対応と、北朝鮮に対するものとは違うということを、ブッシュ大統領と私の幾たびかの会談で確認している。だからこそ、外交的、平和的解決をするためにも6者協議の場が重要であり、それを北朝鮮側も重視して活用するように、お互い働きかけていこうということで今でも一致しているわけである。一番大事なことは、6者協議の場ができているわけであるから、その場でまず北朝鮮と、日本も含めた関係5カ国がよく協議していく。そういう中で、日本側としては、北朝鮮と日本の関係のみならず、核の廃棄の問題は米中韓露も大きな関心を持っているわけであるから、この核の廃棄の問題と安全保障の問題は、北朝鮮側は、アメリカとの関係を重視しているが、むしろ6者協議の場でその問題をしっかりさせた方が北朝鮮側にとっても大きな利益があるのではないかと思っている」旨の答弁があった。
第5に、社会保障問題について、社会保障制度の一体的見直しの必要性についての質疑に対し、尾辻厚生労働大臣から、「急速な少子高齢化が進む中で、社会保障制度を持続可能なものとし、国民の将来に対する不安を解消していくためには、年金、医療、介護、生活保護など社会保障全般について一体的に見直すことが必要であることは言うまでもない。その一体的な見直しの具体的な内容については、今現在、社会保障の在り方に関する懇談会において幅広く議論をしてもらっているところである。年金と機能が重複する介護施設のホテルコストの調整だとか高齢者の社会的入院の解消に向けた医療と介護の役割分担といったこととか、そうした制度相互間の調整を議論してもらいたいと考えているところである」旨の答弁があった。
なお、3月1日の集中審議において、年金一元化の議論を先行させることに「異論はない」旨の小泉内閣総理大臣の答弁を一つの契機に、与野党の社会保障制度改革に関する協議が始まることとなった。
3月2日の締めくくり質疑終局後、日本共産党から提出された「平成17年度一般会計予算、平成17年度特別会計予算及び平成17年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議」について趣旨の説明を聴取し、討論、採決の結果、動議は否決され、平成17年度予算3案はいずれも原案のとおり可決された。
同日の本会議において、討論の後、記名投票による採決の結果、賛成281、反対187で平成17年度予算3案は可決され、参議院に送付された。
参議院の予算委員会は、2月1日に谷垣財務大臣から平成17年度予算3案の趣旨説明を聴取し、3月3日から質疑に入り、基本的質疑、一般質疑、集中審議、公聴会、委嘱審査、締めくくり質疑を行い、同月23日に質疑を終局した後、討論、採決の結果、平成17年度予算3案は賛成多数で可決した。同日の本会議においても、討論の後、記名投票による採決の結果、賛成135、反対101で平成17年度予算3案は可決、成立した。
4月に入り、中国において反日デモによる騒動が拡大し、それに伴い日本大使館や日系企業も被害を受け、外交問題となっていった。
5月16日、小泉内閣総理大臣も出席して外交等について集中審議が行われ、日本の外交及び安全保障の基本方針、日中・日韓関係の現状認識、小泉総理の靖国神社参拝、日中の歴史認識及び共同研究、反日デモの日本企業・経済への影響、国連常任理事国入りに向けた政府の取組、在日米軍再編協議中の辺野古ボーリング調査作業停止の必要性、JR西日本福知山線列車脱線事故の原因及び対策、鉄道事業の監督及び安全確保対策の必要性、郵政民営化問題等について、質疑が行われた。審議の中で、日中・日韓関係の現状認識について、小泉内閣総理大臣は、「中国、韓国との関係は、近年ますます交流も深まり、経済関係も相互依存体制が強まり、お互いの交流を深めてきたと思う。しかしながら、ここに来て反日感情が強く出てきた。これに対して、お互い自制的な対応をとりつつ、過去の経緯も踏まえて、未来に向かって友好関係を発展させていかなければならないという認識は共通している」旨答弁した。
6月2日、小泉内閣総理大臣も出席して経済・外交・郵政について集中審議が行われ、日本銀行の金融政策、若年失業者及び生活保護問題、靖国神社参拝問題、極東軍事裁判及びA級戦犯についての認識、日中・日韓関係、国連安保理常任理事国入り問題、郵政民営化問題、年金一元化問題、社会保険庁改革等について、質疑が行われた。審議の中で、郵政民営化を行う意義について、小泉内閣総理大臣は、「国民の利便の向上、そして経済の活性化、行政改革、財政改革、そして物流改革等、広い分野にこの郵政民営化は資すると考えている」旨答弁した。また、総理の靖国神社参拝が日中関係に緊張感を与えているとの指摘について、小泉内閣総理大臣は、「靖国参拝に対して意見の相違はある。しかし、全般的な日中関係を考えると、今までになく日中経済の交流は深まっており、交流も拡大している」、「日中全体の友好関係というものを考えれば、そういう意見の一部の対立を乗り越えて、日中友好関係の重要性をお互いが認識すべきだと思っている」旨答弁した。
件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
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平成16年度一般会計補正予算(第1号) 平成16年度特別会計補正予算(特第1号) 平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号) |
17.1.21 | 1.21 | 1.26 | 1.27 1.28 |
1.28 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
1.28 可決 |
予算 | 2.1 可決 |
2.1 可決 |
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平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 |
17.1.21 | 1.21 | 1.28 | 2.2 2.3 2.4 2.7 〜 (連日) 2.10 2.14 〜 (連日) 2.18 2.21 2.22 2.23(公聴) 2.24(公聴) 2.24 2.25(分科) 2.28(分科 3. 1 3.2 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.2 可決 |
予算 | 3.23 可決 |
3.23 可決 |
分科会 | 所管 | 設置日 | 構成 | 開会日 | |
---|---|---|---|---|---|
第1分科会 | 皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管並びに他の分科会の所管以外の事項 | 平成17.2.22 | 分科員6人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第2分科会 | 総務省所管 | 平成17.2.22 | 分科員6人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第3分科会 | 法務省、外務省及び財務省所管 | 平成17.2.22 | 分科員6人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第4分科会 | 文部科学省所管 | 平成17.2.22 | 分科員6人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第5分科会 | 厚生労働省所管 | 平成17.2.22 | 分科員7人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第6分科会 | 農林水産省及び環境省所管 | 平成17.2.22 | 分科員6人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第7分科会 | 経済産業省所管 | 平成17.2.22 | 分科員7人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 | |||||
第8分科会 | 国土交通省所管 | 平成17.2.22 | 分科員6人 | 平成17.2.25 | |
平成17.2.28 |
開会承認要求日 | 承認日 | 公聴会を開いた議案 | 意見を聞いた問題 | 開会日 | |
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平成17.2.16 | 平成17.2.16 | 平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 |
平成17年度総予算について | 平成17.2.23 | |
平成17.2.24 |
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 意見を聞いた問題 |
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平成17.2.23 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | 井堀 利宏君 | 平成17年度総予算について |
前岐阜県知事・前全国知事会長 | 梶原 拓君 | ||
神戸大学都市安全研究センター教授 | 石橋 克彦君 | ||
東京学芸大学教育学部教授 | 山田 昌弘君 | ||
東京大学東洋文化研究所教授 | 田中 明彦君 | ||
暮らしと経済研究室 | 山家 悠紀夫君 | ||
株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 | 武石 恵美子君 | ||
埼玉大学経済学部教授 | 伊藤 修君 | ||
平成17.2.24 | 東京大学社会科学研究所教授 | 河合 正弘君 | |
日本労働組合総連合会副事務局長 | 久保田泰雄君 | ||
BNPパリバ証券会社経済調査部長チーフエコノミスト | 河野龍太郎君 | ||
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所参事 | 酒井 啓子君 |
出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成17.1.27 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 平成16年度一般会計補正予算(第1号) 平成16年度特別会計補正予算(特第1号) 平成16年度政府関係機関補正予算(機第1号) |
平成17.1.28 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
平成17.2.3 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | 平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 |
日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | ||
平成17.2.3 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | ||
平成17.2.4 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
日本銀行副総裁 | 武藤 敏郎君 | ||
平成17.2.7 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
平成17.2.15 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
金融庁証券取引等監視委員会委員長 | 高橋 武生君 | ||
独立行政法人都市再生機構理事 | 河崎 広二君 | ||
日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | ||
平成17.2.17 | 日本道路公団総裁 | 近藤 剛君 | |
食品安全委員会委員長 | 寺田 雅昭君 | ||
平成17.2.22 | 食品安全委員会委員長代理 | 寺尾 允男君 | |
平成17.2.24 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | ||
平成17.3.1 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | |
日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | ||
平成17.3.2 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
平成17.5.16 | 西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長 | 垣内 剛君 | 予算の実施状況に関する件(外交等) |
西日本旅客鉄道株式会社代表取締役専務取締役鉄道本部長 | 徳岡 研三君 | ||
航空・鉄道事故調査委員会委員 | 佐藤 泰生君 | ||
平成17.6.2 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 予算の実施状況に関する件(経済・外交・郵政) |
日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 |
平成17.2.28 | 原子力安全委員会委員長 | 松浦祥次郎君 |
平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 〔内閣及び内閣府所管(内閣府本府)〕 |
平成17.2.28 | 日本郵政公社理事 | 広瀬俊一郎君 | 平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 (総務省所管) |
日本放送協会理事 | 中山 壮介君 | ||
日本放送協会理事 | 野島 直樹君 |
平成17.2.28 | 国家公務員共済組合連合会理事長 | 寺村 信行君 | 平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 (財務省所管) |
平成17.2.25 | 預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | 平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 (経済産業省所管) |
平成17.2.28 | 独立行政法人都市再生機構理事 | 田中 久幸君 |
平成17.2.28 | 独立行政法人都市再生機構理事 | 田中 久幸君 | 平成17年度一般会計予算 平成17年度特別会計予算 平成17年度政府関係機関予算 (国土交通省所管) |
視察年月日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
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平成17.7.20 | 神奈川県 | 予算の実施状況に関する実情調査 (地域経済及び中小企業並びに税関等の現状について) |
12人 |