| 委員長 | 金田 英行君 | 自民 | |||
| 理事 | 江崎洋一郎君 | 自民 | 理事 | 遠藤 利明君 | 自民 |
| 理事 | 竹本 直一君 | 自民 | 理事 | 村井 仁君 | 自民 |
| 理事 | 中塚 一宏君 | 民主 | 理事 | 原口 一博君 | 民主 |
| 理事 | 平岡 秀夫君 | 民主 | 理事 | 谷口 隆義君 | 公明 |
| 小野 晋也君 | 自民 | 岡本 芳郎君 | 自民 | ||
| 木村 太郎君 | 自民 | 熊代 昭彦君 | 自民 | ||
| 倉田 雅年君 | 自民 | 小泉 龍司君 | 自民 | ||
| 鈴木 俊一君 | 自民 | 砂田 圭佑君 | 自民 | ||
| 田中 和徳君 | 自民 | 谷川 弥一君 | 自民 | ||
| 中村正三郎君 | 自民 | 宮下 一郎君 | 自民 | ||
| 森山 裕君 | 自民 | 山下 貴史君 | 自民 | ||
| 渡辺 喜美君 | 自民 | 井上 和雄君 | 民主 | ||
| 岩國 哲人君 | 民主 | 小林 憲司君 | 民主 | ||
| 鈴木 克昌君 | 民主 | 田島 一成君 | 民主 | ||
| 田村 謙治君 | 民主 | 津村 啓介君 | 民主 | ||
| 中川 正春君 | 民主 | 野田 佳彦君 | 民主 | ||
| 馬淵 澄夫君 | 民主 | 村越 祐民君 | 民主 | ||
| 吉田 泉君 | 民主 | 石井 啓一君 | 公明 | ||
| 長沢 広明君 | 公明 | 佐々木憲昭君 | 共産 | ||
| 欠員１ |
付託された法律案は、内閣提出法律案６件及び議員提出法律案３件、委員会提出法律案は２件で、審査等の概況は、次のとおりである。
[1] 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第２号）
平成17年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、特例公債の発行に関する措置を定めるとともに、同年度において、全額国庫負担となっている国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、その一部に保険料を充てることができるよう、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例措置を定めるもの
可決
[2] 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第12号）
[1]定率減税の２分の１への縮減[2]特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例の創設[3]外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態に即したものとすること及び非居住者等が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化[4]中小企業の支援のための税制上の措置[5]所得税の寄附金控除の限度額の引上げ[6]法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置[7]検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
[3] 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第28号）
最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、所要の措置を講ずるもので、主として、暫定税率等の適用期限の延長、知的財産権侵害物品の認定手続における権利者による見本の分解検査制度の導入、爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税の重加算税の導入等を行うもの
可決（附帯決議）
[4] 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第29号）
国際開発協会の第14次増資に伴い、政府が、同協会に対し、従来の出資の額のほか、2,775億8,500万円の範囲内において追加出資することができることとするもの
可決
[5] 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第70号）
保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、いわゆる根拠法のない共済について、少額短期保険業者の特例制度を創設するとともに、保険会社が破綻した場合のセーフティネットについて、平成18年度から20年度までの生命保険会社の破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とする等の措置を講じようとするもの
可決
[6] 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第71号）
最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買付制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図ろうとするもの
修正
継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入等
[7] 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出、衆法第２号）
米の生産調整の実施に伴い、平成16年度に地域水田農業推進協議会から農業者等に交付される水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるもの
成案・提出決定
[8] 無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外４名提出、衆法第12号）
カード・預貯金通帳等による払戻し等に関する民法の特例等について定めることにより、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護及び信用秩序の維持を図ろうとするもの
否決
[9] 証券取引委員会設置法案（原口一博君外４名提出、衆法第18号）
本案は、内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として、証券取引委員会を新たに設置するとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めようとするもの
否決
[10] 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外５名提出、衆法第23号）
偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めることにより、これらのカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護を図ろうとするもの
可決（附帯決議）
[11] 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出、衆法第25号）
中小酒類小売業者に配慮して全国の1,274地域で酒類小売業の新規出店を制限している緊急調整地域の指定等が本年８月末で失効することに伴い、現に効力を有する緊急調整地域の指定、酒類小売業免許の付与の制限等をさらに来年８月まで効力を有するものとする経過措置を講ずるもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第2号） | 17.1.21 | 2.15 | 2.15 | 2.22 | 2.23 2.25 2.28 3. 1 3. 2 |
3. 2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) |
3. 2 可決 |
財政金融 | 3.28 可決 |
3.30 可決 |
17. 3.31 法19号 |
| 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第12号） | 17.2.8 | 3.9 | 3.11 | 3.15 | 3. 2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産) (附) |
3. 2 可決 |
財政金融 | 3.28 可決 （附） |
3.30 可決 |
17. 3.31 法21号 |
|
| 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第28号） | 17.2.8 | 3.9 | 3.11 | 3.15 | 3.15 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産） (附) |
3.17 可決 |
財政金融 | 3.29 可決 (附） |
3.30 可決 |
17. 3.31 法22号 |
|
| 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第29号） | 17.2.8 | 3.17 | 3.18 | 3.18 | 3.18可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) |
3.22 可決 |
財政金融 | 3.29 可決 |
3.30 可決 |
17. 3.31 法17号 |
|
| 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第70号） | 17.3.11 | 4.1 | 4.5 | 4.6 4.8 |
4.13 可決(多) (賛-自民・公明・共産) (反-民主) |
4.14 可決 |
財務金融 | 6.16 可決 |
6.22 可決 |
17. 6.29 法76号 |
|
| 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第71号） | 17.3.11 | 4.19 | 4.19 | 4.19 | 4.20 4.26 |
4.26 修正（全） （賛-自民・民主・公明・共産） |
4.26 修正 |
財務金融 | 6.16 可決 |
6.22 可決 |
17. 6.29 法76号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出、衆法第2号） | 17.2.8 | 2. 8 成案・掲出決定（全） (賛-自民・民主・公明・共産) |
2. 8 可決 |
財政金融 | 2. 8 可決 (附) |
2. 9 可決 |
17. 2.16 法2号 |
||||
| 無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外4名提出、衆法第12号） | 17.3.25 | 7.15 | 7.19 | 7.19 | 7.22 否決（少） (賛-民主・共産) (反-自民・公明) |
7.26 否決 |
|||||
| 証券取引委員会設置法案（原口一博君外4名提出、衆法第18号） | 17.4.14 | 4.19 | 4.19 | 4.19 | 4.20 4.26 |
4.26 否決（少） (賛-民主・共産) (反-自民・公明) |
4.26 否決 |
||||
| 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外5名提出、衆法第23号） | 17.6.21 | 7.15 | 7.19 | 7.19 | 7.22 可決（多） (賛-自民・公明・共産) (反-民主） (附) |
7.26 可決 |
財政金融 | 8. 2 可決 (附) |
8. 3 可決 |
17. 8.10 法94号 |
|
| 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出、衆法第25号） | 17.7.19 | 7.19 成案・掲出決定（全） (賛-自民・民主・公明・共産) |
7.26 可決 |
財政金融 | 8. 2 可決 |
8. 3 可決 |
17. 8.10 法92号 |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件（平成17.2.8）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
新たな生産調整手法の実施に当たっては、関連する交付金等の見直しをはじめ、より効果的で適切な支援策等の検討の中で、当該交付金等に係る税制上の措置の在り方についてもできる限り早急に結論が得られるよう検討を行うこと。
右決議する。
| 連合審査会 | 開会年月日 | 審査・調査条件 |
|---|---|---|
| 法務委員会、財務金融委員会、経済産業委員会連合審査会 | 平成17. 4.20 | 会社法案（内閣提出） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出） |
| 出頭年月日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成17. 2.18 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 財政及び金融に関する件 |
| 平成17. 2.23 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出） 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成17. 2.25 | 預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | |
| 平成17. 2.28 | 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | |
| 預金保険機構理事長 | 永田 俊一君 | ||
| 平成17. 3.16 | 株式会社整理回収機構代表取締役社長 | 奥野 善彦君 | 金融に関する件 |
| 平成17. 4. 8 | 日本銀行理事 | 白川 方明君 | 保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 平成17. 4.13 | 全国銀行協会会長 | 西川 善文君 | 財政及び金融に関する件 |
| 平成17. 4.27 | 日本証券業協会会長 | 越田 弘志君 | 証券取引に関する件 |
| 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 | 鶴島 琢夫君 | ||
| 日本公認会計士協会会長 | 藤沼 亜起君 | ||
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 神田 秀樹君 | ||
| 平成17. 5.17 | 日本銀行副総裁 | 武藤 敏郎君 | 財政及び金融に関する件 |
| 平成17. 8. 2 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 岩原 紳作君 | 金融に関する件 |
| 弁護士 | 野間 啓君 | ||
| 日本銀行総裁 | 福井 俊彦君 | 金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書） | |
| 日本銀行副総裁 | 岩田 一政君 | ||
| 日本銀行理事 | 武藤 英二君 | ||
| 日本銀行理事 | 小林 英三君 | ||
| 日本銀行理事 | 白川 方明君 |
