衆議院

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○国会年表

 平成16年12月16日から平成17年12月31日までの政治等の主な動きについて国会を中心に作成したものである。

年月日 事項
平成16(2004)
12.16
衆院
  • 厚生労働委 平成16年新潟県中越地震被災地の医療施設等の実情調査のため、新潟県に委員派遣
参院
  • 拉致問題特委 北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、新潟県に委員派遣(2日間)
○政府・与党、整備新幹線建設計画を決定(2005年新規着工の3線3区間の開業時期等)
17 ○盧武鉉韓国大統領来日(小泉総理と指宿にて日韓首脳会談 12.18離日)
○北京・日本人学校に北朝鮮脱出住民7人駆け込み(韓国行きを要求、身柄を大使館に保護)
18 ○高松宮妃喜久子殿下薨去(92歳)(12.20両院弔詞奉呈)
19 ○民主党定期大会(12.20まで)
20 政府
  • 「平成17年度予算における一般会計公債発行額について」を閣議決定
21 ○最高裁、平成15年11月の衆院選で公選法違反(利害誘導罪)に問われた被告(宮城1区今野東、同2区鎌田さゆり両議員派)の上告棄却決定
政府
  • 台湾李登輝前総統にビザ(査証)を発給
24 ○衆議院宮城県第2区選出議員鎌田さゆり君(民主)辞職
両院
  • 「新議員会館整備等事業実施方針の一部変更について」を公表
政府
  • 「三位一体の改革について」を閣議決定
  • 「今後の行政改革の方針」を閣議決定(国家公務員の定員を来年度から5年間で10%以上削減、公共事業関係経費を昨年度から5年間で15%削減)
  • 「平成17年度一般会計歳入歳出概算について」を閣議決定
  • 第3回日朝実務者協議で北朝鮮から提供された安否不明の拉致被害者10人に関する物証と証言の精査結果について、「『8人死亡、2人未入国』との北朝鮮の説明を裏づけるものは皆無」とする分析結果を公表
  • ○少子化社会対策会議(本部長小泉総理)、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」(子ども・子育て応援プラン)を決定
    ○規制改革・民間開放推進会議、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申」を公表
    ○東京地裁、政治資金規正法違反(虚偽記載)及び秘書給与詐取事件で詐欺罪に問われた坂井隆憲前衆議院議員に実刑判決(同日控訴 17.2.16控訴取下げ、実刑判決確定)
25 政府
  • 北朝鮮が提供した拉致被害者10人に関する情報に対する調査分析結果を同国に伝え抗議
26 ○インドネシア・スマトラ島沖でM9.0の巨大地震発生、インド洋周辺諸国に大津波(邦人を含む死者・行方不明者多数)
27 ○総務省、「平成16年9月2日(定時登録日)現在における選挙人名簿登録者数の概要」を発表(1票の格差、衆議院小選挙区2.17倍、参議院選挙区5.16倍)
28 政府
  • 「規制改革・民間開放推進会議の『規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申』に関する対処方針について」を閣議決定
○大野防衛庁長官、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被害の緊急援助のため、自衛艦隊司令官に対して派遣命令を発出
○上越新幹線、66日ぶり復旧(新潟県中越地震で不通)
30 ○宮内庁、清子内親王殿下と東京都職員黒田慶樹さんのご婚約内定を正式発表
平成17(2005)
1.4
 
参院
  • 第20回通常選挙当選議員の資産等報告書公表
5 ○小泉内閣総理大臣、インドネシア訪問に出発(1.6帰国)
6 ○ASEAN主催緊急首脳会議、スマトラ沖大地震とインド洋津波による被災国への緊急支援策を協議するためインドネシアで開催(小泉総理、5億ドルの無償資金供与を表明 「2004年12月26日の地震及び津波被害後の緊急支援、復旧、復興及び予防を強化するための行動に関する宣言」を採択して閉幕)
○イラク暫定政府、2004年11月7日に発令した非常事態宣言を30日間延長
9 ○パレスチナ自治政府議長選挙(1.10アッバスPLO議長当選 1.15就任)
10 ○河野衆議院議長、英国及びエジプト親善訪問並びに政治経済事情等視察のた め出発(1.18帰国)
11 ○第162回国会(常会)召集詔書公布
○イラクの陸上自衛隊宿営地内にロケット弾が着弾
17 参院 社民、近藤正道君の入会届を提出
政府
  • 「ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について」を閣議決定
  • 「平成17年度税制改正の要綱について」を閣議決定
○阪神
  • 淡路大震災から10年、天皇皇后両陛下が兵庫県主催追悼式典にご出席
○趙紫陽元中国共産党総書記死去(85歳)
18 ○自由民主党定期大会
○国連防災世界会議、神戸市で開催(1.20インド洋津波早期警戒システムの早期設立の重要性をうたった「共通声明」を発表 1.22「兵庫行動枠組」と「兵庫宣言」を採択して閉幕)
○国連、スマトラ沖大地震とインド洋津波による死者を16万5,493人と発表
19 ○警視庁、衆議院事務局の電話工事発注に絡む汚職事件で、前電気施設課長を収賄容疑で逮捕(2.9受託収賄罪で起訴)
○国連総会、インド洋大津波の被災国継続支援等を盛り込んだ決議案採択
20 ○国会議員の互助年金等に関する調査会(座長中島忠能前人事院総裁)、衆参両院議長に答申(国会議員互助年金法を廃止し、大幅な負担増、給付減により、国庫負担率を原則として50%程度とする議員年金制度を提案)
○ブッシュ米大統領就任式(第2期政権スタート)
21 第162回国会(常会)召集(会期150日間 延長1回55日間 8.8衆議院解散 会期実数200日間)
衆院会派別議員数(自民249 民主177 公明34 共産9 社民6 無3 欠員2)
参院会派別議員数(自民114 民主84 公明24 共産9 社民6 無5)
開会式
両院 
  • 施政方針
  • 外交
  • 経済演説
衆院 
  • 特別委員会設置(災害対策 倫理選挙 沖縄北方 青少年 事態対処 イラク支援 拉致問題)
  • スマトラ沖大地震・大津波災害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案(自民・民主・公明・共産・社民共同)提出(同日可決)
  • 平成16年度補正予算提出(2.1成立)
  • 平成17年度予算提出(3.23成立)
  • 平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案(閣法)提出(3.30成立)
参院 
  • 特別委員会設置(災害対策 沖縄北方 倫理選挙 イラク・事態 拉致問題)
  • スマトラ沖大地震・大津波被害に際し国際的支援活動において我が国が果たすべき役割に関する決議案(自民・民主・公明共同)提出(同日可決)
政府
  • 「構造改革と経済財政の中期展望−2004年度改定について」を閣議決定
  • 「平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について」を閣議決定
24 衆院 
  • 施政方針演説等に対する質疑(2日間)
  • 岡田克也君(民主)の再質問に対する小泉内閣総理大臣の答弁を巡り紛糾、民主、社民両党議員が議場を一時退席
    ○北京・日本人学校に北朝鮮脱出住民8人駆け込み(韓国への亡命を要求)
25 参院 
  • 施政方針演説等に対する質疑(2日間)
○「皇室典範に関する有識者会議」(小泉総理の私的諮問機関)初会合(座長吉川弘之産業技術総合研究所理事長・元東京大学総長)
○最高裁、ストックオプションを行使して得た利益が所得税法第28条第1項規定の給与所得に当たるという最高裁としての初判断
26 ○最高裁、東京都が日本の国籍を有することを管理職昇任の資格要件としたことは、労働基準法第3条、憲法第14条第1項に違反しないと判決
○北朝鮮、日本政府に対し、横田めぐみさんの「遺骨」に関する日本側鑑定結果に関する考え方を伝達、骨片の返還を要求
28 衆院
  • 平成16年度補正予算可決
○名古屋高裁、秘書給与詐取事件で詐欺罪に問われた佐藤観樹元自治大臣・前衆議院議員の控訴を棄却(同日弁護側及び検察側上告放棄、実刑判決確定)
30 ○イラク暫定国民議会選挙(3.16召集)
2.1 衆院
  • 民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(4.20成立)
参院 
  • 平成16年度補正予算可決・成立
○東京都三宅村、全島避難から4年5か月ぶりに避難指示を解除
4 衆院
  • 地域再生法案(閣法)提出(3.31成立)
  • 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(3.31成立)
  • 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案(閣法)提出(3.30成立)
  • 所得税法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(3.30成立)
  • 介護保険法施行法の一部を改正する法律案(閣法)提出(3.31成立)
  • 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案(閣法)提出(4.6成立)
  • 有限責任事業組合契約に関する法律案(閣法)提出(4.27成立)
  • ○厚生労働省、平成16年12月死亡の男性が国内初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病症例として確定されたと発表
8 衆院 
  • 予算委 政治資金等について、集中審議
  • 地方税法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(3.18成立)
  • 地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(3.30成立)
  • 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(3.31成立)
  • 介護保険法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(5.10修正議決6.22成立)
  • 公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(6.22成立)
  • 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案(閣法)提出(6.22成立)
  • 独立行政法人住宅金融支援機構法案(閣法)提出(6.29成立)
○ライブドア、ニッポン放送株の29.6%を取得、同放送が筆頭株主となっているフジテレビジョン(東証一部上場)を中核とするフジサンケイグループと資本・業務両面での提携をめざす方針を表明(4.18資本・業務提携することで基本合意成立)
○イスラエル・パレスチナ自治政府首脳会談(シャロン首相・アッバス議長)、エジプト・シャルムエルシェイクで開催(相互に停戦を宣言)
9 衆院
  • 予算委 委員長職権で開会したこと及び自民党旧橋本派の献金事件の証人喚問を巡り、野党欠席のまま審議(2.14正常化)
政府
  • 沖縄県魚釣島に政治団体が建てた灯台の所有権を国に移す手続き完了
10 衆院 
  • 障害者自立支援法案(閣法)提出(7.15修正議決 解散により参院で審査未了)
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)提出(6.10修正議決 6.29成立)
政府
  • 拉致被害者の横田めぐみさんの遺骨は別人のものとする日本側の鑑定結果を北朝鮮が捏造と回答したことに対し、反論文書を伝達
○北朝鮮外務省、六者会合への参加を無期限中断、自衛のために核兵器を製造との声明を発表
12 ○スチョン・タイ上院議長来日(参議院議長招待 2.18離日)
14 衆院 

衆院

  • 予算委 外交・経済について、集中審議
15 衆院 
  • 旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)提出(6.3成立)
  • 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(6.14修正議決7.22成立)
○地域再生本部(本部長小泉総理)、「地域再生推進のためのプログラム2005」を決定
16 参院 
  • 予算委 平成17年度総予算の審査に資するため、静岡県・愛知県に委員派遣(3日間)
  • ○地球温暖化防止のための京都議定書発効
17 ○中部国際空港(愛称セントレア)、愛知県常滑市沖に開港
18 衆院 
  • 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(6.3成立)
19 ○日米安保協議委員会(2プラス2)、日米の共通の戦略目標、今後の日米の安全保障・防衛協力の強化を確認し、共同声明を発表
21 衆院 
  • 日露修好150周年に当たり、日露関係の飛躍的発展に関する決議案(自民・民主・公明・共産・社民共同)提出(2.22可決)
  • 予算委 社会保障について、集中審議
参院 
  • 憲法調査会公聴会 今後の日本と憲法について、公述人から意見聴取
○尾辻厚生労働大臣、国民年金保険料未納者数約440万人(2003年度末)と発表(2年間で120万人増加)
○イラン南東部でM6.4の地震が発生(死傷者多数)
23 衆院
  • 予算委公聴会 平成17年度予算について、公述人から意見聴取(2日間)(同参院 3.15意見聴取)
両院
  • 国家基本委合同審査会 国家の基本政策について討議(同4.6、4.20討議)
24 参院
  • 参議院改革協議会専門委員会(選挙制度)、初会合
○IT戦略本部(本部長小泉総理)、「IT政策パッケージ2005−世界最先端のIT国家の実現に向けて−」を決定
○北朝鮮、日本人拉致問題について北朝鮮が1月26日に伝達した「備忘録」に関する2月10日の日本政府の反論文書に対し、日本政府とは議論しないと回答
25 ○中央防災会議首都直下地震対策専門調査会、首都直下地震での被害想定等について討議
26 ○2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会、長野県で開催(86か国・地域参加 3.5閉会)
○運輸多目的衛星新1号(ひまわり6号)、H−UAロケット7号機で打上げに成功
3.1 衆院 
  • 予算委 三位一体その他内政問題について集中審議
  • 少年法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(審査未了)
  • 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案(閣法)提出(7.22成立)
○改正油濁損害賠償保障法施行(船主責任保険未加入船舶の入港禁止)
○ハンセン病問題に関する検証会議(座長金平輝子元東京都副知事)、最終報告書を尾辻厚生労働大臣に提出
2 衆院 
  • 平成17年度予算可決
  • 所得税法等一部改正案可決
  • 地方交付税法等一部改正案可決
3 ○広島地裁、学生無年金障害者訴訟で、20歳以上の学生が障害基礎年金を受給できない規定を存続したことは憲法第14条に反するとして、国の立法不作為を認め賠償を命令、不支給決定取消し
4 衆院 
  • 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案(閣法)提出(審査未了)
○ティールゼ・ドイツ連邦共和国連邦議会議長来日(衆議院議長招待 3.8離日)
7 ○イラク・サマーワ周辺の治安維持業務を英軍に引き継ぎ、オランダ軍イラク撤退
8 衆院 
  • 京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案(自民・民主・公明・共産・社民共同)提出(3.10可決)
  • 地方税法等一部改正案可決
参院
  • 日露修好150周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案(自民・民主・公明共同)提出(3.9可決)
  • 京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案(自民・民主・公明共同)提出(3.9可決)
9 参院
  • 憲法調査会二院・参院小委 小委員会調査報告書をまとめ、憲法調査会に報告
○自民・民主・公明の3党幹事長・国対委員長会談、年金、医療、介護の社会保障制度の一体的見直しに関する与野党協議を早期に開始することで合意
○日米首脳電話会談(ブッシュ大統領から小泉内閣総理大臣に米国産牛肉の早期輸入再開を要請)
○名古屋高裁、平成15年7月に行われた岐阜県可児市議選の電子投票を巡るトラブルで、選挙無効の判決
○北京・日本人学校に北朝鮮脱出住民8人駆け込み(韓国への亡命を希望)
10 ○警視庁、中西一善衆議院議員を強制わいせつの現行犯で逮捕
衆院 
  • 自民、中西一善君の会派離脱届を提出(3.15党除名)
参院 
  • 予算委 税制・景気、年金・社会保障に関する集中審議
11 衆院 
  • 証券取引法の一部を改正する法律案(閣法)提出(4.26修正議決 6.22成立)
13 ○中国全国人民代表大会、国家中央軍事委員会主席に胡錦濤国家主席を選出(党・国家・軍の三権を継承)
14 衆院 
  • 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案(閣法)提出(4.14修正議決 5.18成立)
○マラッカ海峡で日本船籍のタグボートが海賊に襲われ、乗組員3人が拉致される(3.20解放)
15 ○衆議院東京都第4区選出議員中西一善君(無)辞職(4月の補選は選挙無効訴訟係属のため実施できず)
衆院 
  • 大野防衛庁長官「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告(同参院 3.18)
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(衆法 民主 第161回国会提出)否決
  • 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案(閣法 第161回国会提出)修正議決(4.20成立)
  • 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)提出(6.10成立)
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)提出(8.3成立)
  • 総務委 NHK予算審議において、NHK受信料不払いが平成17年3月末までに70万件程度となることが明らかに
16 参院 
  • 参議院改革協議会専門委員会(議員年金)、初会合
  • ○島根県議会、「竹島の日」(2.22)を定める条例案可決
17 衆院 
  • 厚生労働委 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について参考人から意見聴取
参院 
  • 予算委 外交・防衛等に関する集中審議M/
18 参院 
  • 地方税法等一部改正案可決・成立
20 ○福岡県西方沖を震源とするM7.0の地震発生(平成17年(2005年)福岡県西方沖地震)(死者1人、負傷者1,087人)
21 ○アナン国連事務総長、「より大きな自由へ」と題した国連改革に関する勧告を国連総会に提出
22 衆院 
  • 会社法案(閣法)提出(5.17修正議決 6.29成立)
  • 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法)提出(5.17修正議決 6.29成立)
参院 
  • 予算委 証券・金融・規制緩和について参考人から意見聴取、集中審議
  • 財政金融委 所得税法等の一部を改正する法律案について、参考人から意見聴取
○仙台高裁、公職選挙法違反事件で鎌田さゆり前衆議院議員に連座制を適用、同一選挙区から5年間立候補禁止の判決
23 参院 
  • 予算委 政治・政治資金に関する集中審議
  • 平成17年度予算可決・成立
25 衆院 
  • 無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案(衆法 民主)提出(7.26否決)
両院 
  • 自民・民主・公明・共産・社民の幹事長・書記局長会談(年金一元化を含む社会保障制度の見直しを協議する機関として両院合同会議の設置で合意)(3.28 両院議長に報告)
政府 
  • 「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定
  • 「食料・農業・農村基本計画の変更について」を閣議決定
  • 「規制改革・民間開放推進3か年計画(改定)について」を閣議決定
○東京高裁、学生無年金障害者訴訟で原告側逆転敗訴の判決(学生時代に障害を負いながら任意加入の国民年金に無加入だったため障害基礎年金を受給できなかった原告の損害賠償請求に対して、不支給は国会の裁量の範囲内と、東京地裁判決を取り消し、請求棄却)
○財務省、平成16年12月末現在の国債、借入金などの政府債務残高が751兆1,065億円と発表
○「2005年日本国際博覧会」(愛・地球博)愛知県で開幕(9.25まで)
26 ○小泉内閣総理大臣、福岡県西方沖地震で被災した玄界島などを視察
○クロムベット・キューバ共和国人民権力全国議会副議長来日(衆議院議長招請 3.31離日)
○シラク仏大統領来日(3.27愛知万博視察 同日小泉総理と会談 3.28離日)
28 ○インドネシア・スマトラ島沖でM8.7の地震発生(3.29気象庁は周辺11か国・地域に地震情報をFAXで伝達
29 衆院 
  • 国立国会図書館法の一部を改正する法律案(議院運営委員長)提出(同日可決 4.6参院修正議決 4.7衆院同意成立)
  • 国会職員法の一部を改正する法律案(議院運営委員長)提出(4.6成立)
○地球温暖化対策推進本部、産業、運輸、家庭など部門ごとのCO2追加削減策「京都議定書目標達成計画案」を決定
30 衆院 
  • 災害対策特委 福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況調査のため福岡県に委員派遣
参院 
  • 所得税法等一部改正案可決・成立
  • 地方交付税法等一部改正案可決・成立
  • 厚生労働委 国民健康保険法等の一部を改正する法律案外1法案について、参考人から意見聴取
  • 参議院規則の一部を改正する規則案(常任委員会の所管の改正)可決
○中央防災会議、東海地震と東南海・南海地震について「減災」の数値目標を明示し、今後10年間で半減させる「地震防災戦略」決定
4. 1 衆院 
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案(自民・民主・公明・社民共同)提出(同日可決)
  • 川崎議院運営委員長、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について報告、賛成多数で了承
  • 参観者用パンフレット(国会案内)を大幅改訂
参院 
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案(自民・民主・公明共同)提出(同日可決)
  • 溝手議院運営委員長、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について報告、賛成多数で了承
  • 政府 ・東シナ海天然ガス田は日中中間線をまたいで日本側ガス田とつながっているとする調査結果発表
○個人情報保護法全面施行
○ペイオフ凍結全面解禁
○知的財産高等裁判所発足
○38市と6町誕生(「平成の大合併」で全国19道府県の170市町村再編 4.1現在の全国市町村数2,395)
○静岡市、政令指定都市に移行
2 ○ローマ法王ヨハネ・パウロ2世死去(84歳)(4.19 後継にベネディクトゥス16世選出)
5 衆院 
  • 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案(衆法 自民 第159回国会提出)修正議決(5.13成立)(4月29日を「昭和の日」、5月4日を「みどりの日」)
  • 総務委 竹中国務大臣(郵政民営化担当)が欠席、実川委員長が遺憾の意を表明し散会(4.12細田官房長官が議院運営委理事会で陳謝)
8 両院 
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議初会合(両院35名で構成 自民13 民主12 公明6 共産2 社民2 会長与謝野馨君)
政府
  • 「消費者基本計画」について閣議決定(消費者トラブルへの対応、リコール制度の強化等)
9 ○アグン・インドネシア共和国国会議長来日(衆議院議長招請 4.14離日)
○中国・北京で1万人規模の反日デモ(日本大使館に投石等)
11 ○総理大臣新公邸完成披露
12 衆院 
  • 厚生労働委 介護保険法等の一部を改正する法律案について、参考人から意見聴取
参院 
  • 経済産業委 関西電力株式会社美浜発電所3号機蒸気噴出事故に関する件について、参考人から意見聴取
13 政府 
  • 東シナ海ガス田開発について、民間事業者への試掘権付与の手続開始
○路甬祥・中国全国人民代表大会常務委員会副委員長来日(衆議院議長招請 4.18離日)
14 衆院 
  • 有限責任事業組合契約法案可決
○国連人権委員会、日本人拉致被害者の早期帰国実現を求める決議を可決
15 衆院 
  • 憲法調査会 衆議院憲法調査会報告書を議決、議長に提出
16 ○中国・上海で数万人規模の反日デモ(日本総領事館等に被害)
18 衆院 
  • 厚生労働委 介護保険法等の一部を改正する法律案審査のため、高知県に委員派遣(地方公聴会)
20 衆院 
  • 法務・財務金融・経済産業委連合審査会 会社法案外関連1法案について質疑
参院 
  • 憲法調査会 日本国憲法に関する調査報告書を議決、議長に提出
21 ○小泉内閣総理大臣、アジア・アフリカ首脳会議(バンドン会議50周年記念行事)出席のためインドネシアに出発(4.22 さきの大戦をめぐる反省とおわびを表明 4.23 日中首脳会談において日中友好維持で一致 4.24 帰国)
22 政府 
  • 「地域再生基本方針」を閣議決定
24 ○衆議院宮城県第2区選出議員補欠選挙(秋葉賢也君(自民)当選 4.26当選報告書受領)
○衆議院福岡県第2区選出議員補欠選挙(山崎拓君(自民)当選 4.26当選報告書受領)
25 参院 
  • 災害対策特委 福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため、福岡県に委員派遣
○兵庫県尼崎市でJR福知山線の快速電車が尼崎―塚口駅間で脱線事故(死者107人 負傷者約550人)
26 衆院 
  • 中山憲法調査会会長、本会議において憲法調査会報告書について発言
  • 自民、秋葉賢也君、山崎拓君の議員所属届提出
27 衆院 
  • 郵政民営化法案(閣法)提出(7.5修正議決 8.8参院否決)
  • 日本郵政株式会社法案(閣法)提出(7.5修正議決 8.8参院否決)
  • 郵便事業株式会社法案(閣法)提出(7.5可決 8.8参院否決)
  • 郵便局株式会社法案(閣法)提出(7.5修正議決 8.8参院否決)
  • 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(閣法)提出(7.5可決 8.8参院否決)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法)提出(7.5修正議決 8.8参院否決)
参院 
  • 有限責任事業組合契約法案可決・成立
  • 北側国土交通大臣、西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車事故について報告
  • 関谷憲法調査会会長、日本国憲法に関する調査の報告
○仙台高裁、公職選挙法違反事件で今野東衆議院議員に連座制を適用、当選無効、同一選挙区5年間立候補禁止の判決
28 ○衆議院宮城県第1区選出議員今野東君(民主)辞職
衆院 
  • 国土交通委 国土交通行政に関する実情調査(JR西日本福知山線列車脱線事故)のため、兵庫県に委員派遣
政府
  • 「京都議定書目標達成計画について」を閣議決定
○小泉内閣総理大臣、インド、パキスタン、ルクセンブルグ及びオランダ訪問に出発(5.3帰国)
29 ○国共首脳会談(台湾最大野党の国民党・連戦主席と中国共産党・胡錦濤総書記、60年ぶりにトップ会談)
5.7 ○天皇皇后両陛下、ノルウェー訪問にご出発(5.14ご帰国)
8 ○小泉内閣総理大臣、第2次世界大戦終了60周年記念式典出席のためロシアへ出発(5.9式典、日独・日露首脳会談 5.10帰国)
9 ○イラク武装勢力、邦人1名拘束をウェブサイト上に掲載(5.28死亡の声明公表)
10 衆院 
  • 介護保険法等一部改正案修正議決
12 衆院 
  • 地球温暖化対策推進法一部改正案可決
13 衆院 
  • 国土交通委 JR西日本福知山線列車脱線事故について、参考人質疑(参院は5.17)
○ウズベク反政府暴動発生
16 衆院 
  • 予算委 外交等について集中審議
参院 
  • 国土交通委 JR西日本福知山線における列車事故に関する実情調査のため、兵庫県尼崎市の事故現場を視察
○法務省、難民審査参与員制度発足
○日・パレスチナ首脳会談(小泉総理、総額1億ドル程度の支援実施を表明)
17 衆院 
  • 会社法案外1案修正議決
○米財務省、議会に為替政策報告書を提出(事実上固定されている人民元について10月までに中国政府が改革に乗り出すよう警告)
18 ○東京高裁、参議院議員定数訴訟(平成16.7.11参院選の最大格差5.13倍)で請求棄却の合憲判決
19 ○ヘイズ・カナダ上院議長来日(参議院議長招請 5.24離日)
20 衆院 
  • 特別委員会設置(郵政)(民主、社民欠席…委員候補者名簿提出せず)
参院 
  • 予算委 外交等に関する集中審議
23 衆院 
  • 郵政特委 自民・公明・共産委員で委員長互選(6.1民主委員選任まで、自民・公明・共産委員で開会)
○公正取引委員会、国の発注した鋼鉄製橋梁工事を巡る入札談合事件で、受注調整をした談合組織の幹事社8社を独占禁止法違反容疑で告発
○サマーン・ラオス人民民主共和国国民議会議長来日(衆議院議長招請 5.28離日)
○呉儀中国副総理、小泉内閣総理大臣との会談を中止して急遽帰国(5.17来日、愛知万博等に出席)
26 ○ルーラ・ブラジル連邦共和国大統領来日(同日衆院議場で演説 5.28離日)
27 ○パリで開催された国際獣疫事務局総会で、牛海綿状脳症(BSE)に関する国際安全基準の改正を承認
29 ○フランス、欧州連合(EU)憲法の是非について国民投票実施、即日開票の結果、賛成45%、反対55%で否決
○ベナキ・ギリシャ共和国国会議長来日(衆議院議長招請 6.3離日)
30 ○最高裁、高速増殖炉「もんじゅ」設置許可無効確認訴訟上告を棄却、国側の逆転勝訴確定
31 両院 
  • 議院運営委理事会 院内の服装等について申合せ(6月から9月の間、本会議場以外でのノーネクタイ、ノー上着の軽装を認める)
○与野党国対委員長会談、衆院予算委での集中審議開催等で合意(6.1国会正常化)
6.1 ○河野衆議院議長、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝問題などで歴代総理と会談(6.7会談内容を小泉総理に伝える)
政府
  • 地球温暖化防止対策として、クールビズ(夏のビジネス軽装)始動
  • 牛海綿状脳症(BSE)対策で献血制限措置実施開始(1980年から1996年に英国に1日以上滞在した者の献血禁止)
2 衆院 
  • 予算委 経済・外交・郵政について、集中審議
参院 
  • 厚生労働委 介護保険法等の一部を改正する法律案について、参考人から意見聴取
7 衆院 
  • 郵政特委 郵政民営化関連6法案について、参考人から意見聴取
参院 
  • 決算委 各府省所管特別会計等9事項について、国会法第105条に基づき会計検査院へ検査要請
8 ○G4、国連安保理改革決議案について、新常任理事国の拒否権行使を15年凍結する修正案をまとめる
9 参院 
  • 法務・財政金融・経済産業委連合審査 会社法案外関連1法案について質疑
10 参院
  • 地球温暖化対策推進法一部改正案可決・成立
13 参院 
  • 政策評価制度の見直しに関する決議案(自民・民主・公明・共産・社民共同)提出(6.22可決)
16 ○米国、国連改革案発表、国連安保理の常任理事国2か国、非常任理事国2〜3か国増案、日本の常任理事国入り支持
17 衆院 
  • 議院運営委員長川崎二郎君解任決議案(民主・社民共同)提出(同日否決)
  • 会期延長を議決(55日間 6.20〜8.13 参院議決に至らず)
  • 衆院本会議への酒気帯び出席を巡り紛糾
19 ○小泉内閣総理大臣、硫黄島における政府主催の戦没者追悼式に出席
○JR西日本福知山線の宝塚―尼崎間の運転を55日ぶりに再開
20 衆院 
  • 米国における牛肉処理等・食の安全の実情調査のため、米国に議員派遣(6.27帰国)
○小泉内閣総理大臣、韓国訪問に出発(同日首脳会談 6.21帰国)
○国際捕鯨委員会年次総会、韓国において開会(6.21商業捕鯨再開案否決)
21 政府
  • 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定(「骨太の方針」 小さくて効率的な政府をつくる等)
22 参院 
  • 介護保険法等の一部改正案可決・成立
23 ○イラク・サマーワで爆発事故、陸上自衛隊の車両に被害
26 ○農林水産省、茨城県水海道市の採卵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザH5N2亜型ウイルスを検出したことを発表
27 ○天皇皇后両陛下、米国自治領北マリアナ諸島サイパン島訪問にご出発(戦没者慰霊 6.28ご帰国)
衆院 
  • 郵政特委 郵政民営化関連6法案審査のため、北海道、佐賀県に委員派遣(2日間 6.28地方公聴会)
28 衆院 
  • 郵政特委 郵政民営化関連6法案審査のため、新潟県に委員派遣(地方公聴会)
29 参院 
  • 会社法案外1案可決・成立
○クボタ(大手機械メーカー)、アスベストによる健康被害について公表
30 衆院 
  • 平成15年度決算議決
7.5 衆院 
  • 郵政民営化関連6法案議決(4件修正議決 2件可決 5票差の議決)
6 ○小泉内閣総理大臣、第31回主要国首脳会議(グレーンイーグルズ・サミット)に出席のため英国に出発(7.8テロ対策強化等を含む12の特別声明採択 7.9帰国)
○G4、国連安保理改革に関する枠組み決議案を国連事務局に提出
7 ○英国・ロンドンで同時多発テロ発生(死者50人以上、負傷者約700人)
10 ○エックス線天文学観測用衛星「すざく」、M−Vロケット6号機で打上げに成功
11 参院 
  • 特別委員会設置(郵政)
  • 小泉内閣総理大臣、第31回主要国首脳会議出席に関する報告(衆院7.26)
12 ○東京高検、日本道路公団発注の橋梁工事談合事件で元公団理事らを独禁法違反容疑で逮捕
14 ○国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の第29回世界遺産委員会(南アフリカ・ダーバンで開催)、北海道・知床の世界自然遺産への登録決定
15 衆院 
  • エネルギー使用合理化法一部改正案可決
  • 議院運営委理事会 議院の品位の確保に関する申合せ(審議の場に酒気を帯びての入場及び品位を乱す行為の禁止)
○食育担当大臣に棚橋泰文君任命
○経済産業省、企業のアスベストによる健康被害の実態調査の結果を公表(中皮腫、じん肺等により、死者27社374人、療養中12社88人等)
20 衆院 
  • 厚生労働委 アスベスト問題について質疑
21 ○中国人民銀行、人民元為替レートの切上げを決定、為替制度を「ドル・ペッグ制」から通貨バスケット制を参考とした「管理フロート制」に移行
23 ○千葉県北西部でM6.0の地震発生(都内で震度5強)
○エジプトで同時爆破テロ(死傷者多数)
25 ○東京地検、日本道路公団発注の橋梁工事談合事件で、独占禁止法違反ほう助及び背任容疑で日本道路公団副総裁を逮捕(8.15起訴)
26 衆院 
  • 小泉内閣総理大臣、第31回主要国首脳会議出席に関する報告
参院 
  • 郵政特委 郵政民営化関連6法案について、参考人から意見聴取
○中央防災会議(会長小泉総理)、「防災基本計画」を修正(減災の視点を盛り込む。)
○北朝鮮の核問題を巡る第4回六者会合第1次会合開催(8.7閉幕)
○米国、スペースシャトル「ディスカバリー」打上げ成功(日本人宇宙飛行士野口聡一さん搭乗 8.9帰還)
27 参院 
  • 郵政特委 郵政民営化に関する諸問題について地方における実情調査及び郵政民営化関連6法案審査のため、東京都・大阪府・京都府・岩手県に委員派遣(2日間 7.28京都府・岩手県で地方公聴会)
28 衆院 
  • 拉致問題特委 北朝鮮による拉致問題等に関する件について、参考人質疑(元北朝鮮工作員等)
29 政府
  • アスベスト問題に関する関係閣僚会合 「当面の対応」取りまとめ(被害の拡大防止、国民の不安への対応)
8.1 ○衆議院茨城県第7区選出議員永岡洋治君(自民)死去(54歳)
○サウジアラビアのファハド国王死去(82歳)
2 衆院 
  • 国連創設及びわが国の終戦・被爆60周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案(自民・民主・公明共同)提出(同日可決)
3 参院 
  • エネルギー使用合理化法一部改正案可決・成立
  • 郵政特委 金融を中心とした郵政事業について集中審議
4 参院 
  • 郵政特委 郵便事業を中心とした郵政事業について集中審議
8 参院 
  • 郵政民営化関連6法案否決(賛成108 反対125)
衆院
  • 小泉内閣不信任決議案(民主)提出(未了、議題宣告後解散)
○農林水産大臣島村宜伸君罷免(解散詔書への署名拒否)、小泉内閣総理大臣兼任
衆議院解散
11 ○農林水産大臣岩永峯一君任命(小泉総理、兼任の農林水産大臣辞任)
政府 
  • 「平成18年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議決定
15 両院 
  • 人事院勧告(国家公務員の月例給平均0.36%引下げ等)受領
○全国戦没者追悼式(戦後60年終戦記念日、小泉内閣総理大臣式辞)
○小泉内閣総理大臣、戦後60年に当たり、さきの大戦への反省やおわび、アジア諸国との未来志向の協力関係を構築していく決意等の談話発表
16 ○宮城県南部でM7.2の地震発生(負傷者多数)
17 ○国民新党結成(代表綿貫民輔君)
21 ○新党日本結成(代表田中康夫君)
24 ○つくばエクスプレス開業(秋葉原―つくば間)
29 ○6党党首公開討論会(日本記者クラブ主催)、自民・小泉、民主・岡田、公明・神崎、共産・志位、社民・福島、国民・綿貫の各党首出席
○米国で過去最大級の大型ハリケーン「カトリーナ」が南部地帯に上陸、死傷者が多数に上る甚大な被害となる(9.6日本政府は総額100万ドルの支援を表明)
30 ○第44回衆議院議員総選挙施行公示
○参議院神奈川県選挙区選出議員齋藤勁君(民主)退職(公職選挙法第90条による)
○総務省、衆院選公示前日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表(1億327万4,195人(9.6訂正) 小選挙区での1票の格差は最大で2.18倍)
9.6 ○台風14号長崎県に上陸、九州・四国・中国地方中心に豪雨(死者・行方不明者29人)
7 参院 
  • 扇議長、第2回世界議長会議出席のため米国に出発(9.9帰国)
11 第44回衆議院議員総選挙 投票率(小選挙区選67.51% 比例選67.46%)
(定数480 小選挙区300(自民219 民主52 公明8 国民2 社民1 無18)比例代表180(自民77 民主61 公明23 共産9 社民6 国民2 日本1 諸1))
12 ○2党党首会談(自民・小泉総理、公明・神崎党首、連立政権継続で合意)
○イスラエル軍ガザ地区から撤退完了、38年間のガザ地区占領に終止符
13 ○北朝鮮の核問題を巡る第4回六者会合第2次会合開催(9.19閉幕、将来軽水炉の提供も議論することを条件に日・米・韓・中・露・朝で初の共同声明発表)
14 ○第2次小泉内閣 改造内閣、資産公開(新任閣僚分)
○最高裁、在外邦人の選挙権を制限した公職選挙法を違憲とし、国の立法不作為を認める初めての判決
○国連総会特別首脳会議開会(9.14〜16 創設60周年を記念し、史上最多の首脳参加 成果文書に安保理改革の期限示されず)
15 ○小泉内閣総理大臣、国連総会特別首脳会合出席のため米国に出発(9.16帰国)
16 参院 
  • 国民新党・新党日本の会、会派結成(代表田村秀昭君 3名)
17 ○第163回国会(特別会)召集詔書公布
○民主党代表選挙(立候補者 菅直人君、前原誠司君) 両院議員総会における選挙で前原誠司君が当選
18 ○愛知県警・警視庁、小林憲司前衆議院議員を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕(12.16懲役2年、執行猶予3年の判決)
19 ○元副総理・元衆議院議員後藤田正晴君死去(91歳)
21 第163回国会(特別会)召集(会期42日間 11.1まで)
衆院会派別議員数(自民296 民主114 公明31 共産9 社民7 国民6 無所属17)
参院会派別議員数(自民112 民主82 公明24 共産9 社民6 国日3 無所属5 欠員1)
第2次小泉内閣 改造内閣総辞職
衆院 
  • 議長選挙 河野洋平君(自民)当選
  • 副議長選挙 横路孝弘君(民主)当選
  • 常任委員長選任(議院運営―自民)
  • 河野議長・横路副議長党籍離脱
参院 
  • 常任委員長選任(予算―自民)
  • 特別委員会設置(災害対策 沖縄・北方 倫理選挙 イラク・事態 拉致問題 郵政)
両院 
  • 内閣総理大臣に小泉純一郎君(自民)指名
第3次小泉内閣成立(自公連立政権 全閣僚再任)
22 衆院 
  • 常任委員長選挙(内閣外15 自民12 民主2 公明2)
  • 政治倫理審査会委員選任(10.4 会長 瓦力君)
  • 特別委員会設置(災害対策 倫理選挙 沖縄北方 青少年 イラク支援 拉致問題 郵政 憲法)
25 ○愛知万博閉幕(当初の目標を50%近く上回る2,205万人が入場)
26 開会式 両院 
  • 所信表明演説
衆院 
  • 郵政民営化法案(閣法)提出(10.14成立)
  • 日本郵政株式会社法案(閣法)提出(10.14成立)
  • 郵便事業株式会社法案(閣法)提出(10.14成立)
  • 郵便局株式会社法案(閣法)提出(10.14成立)
  • 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案(閣法)提出(10.14成立)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法)提出(10.14成立)
参院 
  • 常任委員長選任(内閣外5―民主)
28 衆院 
  • 所信表明演説に対する質疑
政府
  • 「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定
○最高裁、裁判官会議において最高裁裁判官の退職金を3分の1に減額及び全国の裁判官報酬を減額の上「地域手当」を導入することを決定
29 参院 
  • 所信表明演説に対する質疑
30 衆院 
  • 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案(内閣)提出(10.26成立)
参院 
  • 障害者自立支援法案(閣法)提出(10.31成立)
○大阪高裁、小泉内閣総理大臣の靖国神社参拝について憲法が禁じた宗教的活動にあたると違憲判決(国家賠償請求事件としては控訴棄却)
10. 1 ○32市と18町誕生(「平成の大合併」で全国28道県の147市町村再編 10.1現在の全国市町村数2,216)
○平成17年国勢調査実施
○道路関係4公団、6社に分割民営化
○マシュラング・南アフリカ共和国全国州評議会議長来日(参議院議長招待10.6離日)
○インドネシア・バリ島で同時爆弾テロ(邦人1人を含む23人死亡)
3 衆院 
  • 郵政改革法案(衆法 民主)提出(10.11否決)
○厚生労働省、国内初の西ナイル熱患者輸入感染症例を発表
4 衆院 
  • 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案(閣法)提出(10.26成立)(1年延長)
  • 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法)提出(10.28成立)
政府 
  • 「平成18年度以降の定員管理について」を閣議決定(国家公務員合理化計画)
7 参院 
  • 厚生労働委 障害者自立支援法案審査のため大阪府に委員派遣(地方公聴会)
8 ○パキスタン北部でM7.6の大規模地震発生(死者7万人超 日本から緊急援助隊派遣 最大2,000万ドルの無償支援等)
11 衆院 
  • 郵政改革法案(衆法 民主)否決
  • 郵政民営化関連6法案(閣法)可決
  • 政治資金規正法の一部を改正する法律案(衆法 自民・公明)提出(10.26成立)(政党及び政治資金団体を除く政治団体間における寄附を、同一の政治団体に対しては年間5,000万円以内に制限)
12 衆院 
  • 政治資金規正法等の一部を改正する法律案(衆法 民主)提出(10.18否決)
参院 
  • 常任委員長選任(農林水産外1−自民)
  • 細田国務大臣、パキスタン等における大地震について報告
  • 厚生労働委 障害者自立支援法案について参考人質疑
○中国、2機目の有人宇宙船「神舟6号」の打上げ成功(10.17 内モンゴル自治区に着陸)
13 衆院 
  • 憲法特委 日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法について、参考人から意見聴取
○楽天、TBSに経営統合を提案(TBS株の15.46%を取得、共同持ち株会社方式を提案 11.30楽天が統合提案取下げ、両者は提携協議入りの覚書に調印)
14 衆院 
  • 政治資金規正法の一部を改正する法律案(倫選特委員長)提出(10.26成立)(政治団体の本部も支部に代わって解散の届出が可能に)
参院 
  • 郵政民営化関連6法案(閣法)可決・成立
政府 
  • 「原子力委員会の『原子力政策大綱』に関する対処方針について」を閣議決定
○最高裁、労働基準監督署の労災事故報告書の民事裁判使用目的について、国に提出義務があると判決
17 ○小泉内閣総理大臣、靖国神社参拝(就任以来5回目)
19 両院 
  • 国家基本委合同審査会 国家の基本政策について討議(同10.26討議)
○三村青森県知事、東京電力が青森県むつ市に計画中の日本初の使用済み核燃料中間貯蔵施設設置に同意
○米国家運輸安全委員会、2001年ハワイ沖の「えひめ丸」沈没事故についての調査報告書を提出(米原潜乗務員の意思疎通が不十分だったことが事故の要因と断定)
○国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)総会、「生命倫理と人権に関する世界宣言」を満場一致で採択
○フセイン・元イラク大統領、イラク特別法廷で初公判
21 ○第3次小泉内閣資産公開(閣僚、副大臣、政務官 家族名義資産も公開)
○環境省、アスベストが原因の中皮腫による1970年以降の死亡者は最大9,993人と推計
23 ○参議院神奈川県選挙区選出議員補欠選挙(川口順子君(自民)当選 10.25当選通知書受領)
24 ○内閣府
  • 食品安全委員会、政府諮問の米国・カナダ産牛肉の輸入について、生後20か月以下の牛に限って再開を容認する答申案を提示
25 参院 
  • 自民、川口順子君の入会届を提出
○神奈川県警、計屋圭宏前衆議院議員を逮捕(公職選挙法違反(買収)容疑)
○東京地裁、ハンセン病補償法の補償対象についての2訴訟に判決(療養所への台湾人入所者は勝訴、韓国人入所者は敗訴)
○イラク、新憲法草案の賛否についての国民投票(10.15)の最終開票結果発表(78.59%賛成で承認)
26 衆院 
  • 高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律案(厚生労働委員長)提出(11.1成立)
参院 
  • 憲法調査会 EUにおける国民投票制度について、参考人から意見聴取
両院
  • 衆議院議会制度協議会及び参議院改革協議会、国会議員互助年金制度の廃止について合意(平成18年3月末で廃止)
27 ○フランス、差別、貧困への不満から若者の暴動発生(11.17仏当局、沈静化発表)
28 政府 
  • 「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」を閣議決定
  • 「指定行政機関(内閣府外27行政機関)の国民の保護に関する計画」を閣議決定
参院 
29 ○日米安全保障協議委員会(2プラス2)において、在日米軍再編に関する中間報告を発表
31 第3次小泉内閣 改造内閣成立(自公連立政権)
11.1 衆院 
  • 常任委員長選任(議運外5−自民)
参院 
  • 常任委員長選任(総務外6−自民5 公明2)
第163回国会閉会
衆院 
  • 臨時国会召集要求書(安住淳君外127名)提出
参院 
  • 臨時国会召集要求書(江田五月君外96名)提出
3 ○日朝政府間協議(審議官級)開催(北京市)(〜11.4)
6 ○フジモリ元ペルー大統領、日本からチリ・サンチャゴに到着(11.7ペルー政府、身柄引渡要求)
8 ○国連安保理、イラクに展開する多国籍軍の駐留期限延長決議案を採択(2005年末から2006年末まで延長)
9 ○北朝鮮の核問題を巡る第5回六者会合第1次会合開催(11.11休会、議長声明発表)
14 ○経済財政諮問会議、「総人件費改革基本指針」を決定(国家公務員定員を2006年度から5年間で5%以上純減)
15 ○清子内親王殿下、東京都職員黒田慶樹さんとご結婚、皇籍を離れる(同日両院議長祝詞申上げ)
○ブッシュ米大統領来日(11.16京都迎賓館において日米首脳会談 同日離日)
16 ○中国衛生省、鳥インフルエンザの人への感染例発表
17 衆院 
  • 拉致問題特委 日朝政府間協議及び第5回六者会合について、麻生外務大臣から説明聴取及び質疑
○国土交通省、マンション・ホテルの耐震強度に関する構造計算書偽装問題を発表(震度5強で倒壊の危険判明のマンション20棟、ホテル1棟について)
18 ○内閣府、政府の審議会などにおける女性委員の割合が9月末日で30.9%に達したと発表(2000年に定めた「2005年末までに30%」の目標達成)
○文化審議会、文化財保護法により新設した「重要文化的景観」の第1号に「近江八幡の水郷」(滋賀県近江八幡市)を選定するよう答申
○小泉内閣総理大臣、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため韓国に出発(釜山で日韓首脳会談 11.19宣言を採択、首脳会議閉幕 同日帰国)
20 ○プーチンロシア大統領来日(11.21首相官邸で日露首脳会談 11.22天皇陛下に会見 同日離日)
22 ○自由民主党立党50年記念党大会、「新憲法草案」「理念」「綱領」「立党50年大会宣言」を発表
○ドイツ連邦議会、キリスト教民主・社会同盟アンゲラ・メルケル党首を首相に選出(ドイツ初の女性で旧東独出身の首相誕生)
23 ○西アフリカ・リベリア共和国の大統領選挙(11.8決選投票)で、アフリカ初の女性大統領選出(エレンサーリフ氏)
24 ○皇室典範に関する有識者会議(総理の私的諮問機関、座長―吉川弘之元東大総長)、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが必要であるとの報告書提出
25 ○国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)、「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」43件追加選定(能楽、文楽に続いて歌舞伎が世界無形文化遺産となる)
26 ○宇宙航空研究開発機構の探査機「はやぶさ」、小惑星「イトカワ」に着陸、岩石採取装置作動(11.20初着陸)
28 ○大阪地検・大阪府警、西村真悟衆議院議員を弁護士法違反容疑(非弁護士との提携禁止)で逮捕(12.18組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)で再逮捕 12.28追起訴)
○第1回京都議定書締約国会議、カナダ・モントリオールで開催(11.30京都メカニズム(二酸化炭素の森林吸収源算定方法、排出権取引など)の細目等運用ルール案を正式採択)
29 衆院 
  • 民主、西村真悟君の会派離脱届を提出(同日党除名)
  • 国土交通委 (午前)建築物の構造計算書偽装問題について現地調査
    (午後)建築物の構造計算書偽装問題について参考人質疑
○経済財政諮問会議、「政策金融改革の基本方針」を決定
30 ○政府・与党、三位一体改革に関する協議会において合意文書を決定(補助金削減6,540億円に伴う地方自治体への税源移譲6,100億等)
12.1 ○政府・与党、医療改革協議会において「医療制度改革大綱」を決定(新高齢者医療保険創設等)
○高速道路関連社会貢献協議会、旧日本道路公団ファミリー企業73社の剰余金(3月末現在985億円)の初年度還元策決定
○東京株式市場の日経平均株価の終値が5年ぶりに15,000円台回復
2 ○社民党党首選挙 福島みずほ君再任
4 ○イラク・サマーワ近郊ルメイサで陸上自衛隊車列をデモ隊が包囲(投石などで装甲機動車のミラーなどが破損)
6 政府 
  • 「平成18年度予算編成の基本方針」を閣議決定
○外務省、新設の「人権担当大使」に齋賀富美子・駐ノルウェー大使兼アイスランド大使を任命
○文部科学省、「登下校時の幼児児童生徒の安全確保について」を発出(小学生女児殺害連続発生に関連して)
7 衆院 
  • 国土交通委 建築物の構造計算書偽装問題について参考人質疑
8 政府 
  • 「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について」を閣議決定(17.12.14までの自衛隊のイラクへの派遣を1年延長、昨年に続き2度目)
○東京証券取引所において、みずほ証券が誤って大量の売り注文。日経平均株価が300円以上急落、市場混乱(12.13日本クリアリング機構は強制現金決済実施)
9 ○第28次地方制度調査会(総理の諮問機関)、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を提出([1]出納長・収入役の廃止[2]教育委員会設置の選択制の導入など)
○政府・与党、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を決定(道路特定財源の一般財源化の方針を決定 2006年度具体案取りまとめ、2007年度予算から反映)
○第3次小泉内閣 改造内閣資産公開(閣僚、副大臣、政務官の家族名義資産も公開)
○日米両政府、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の一部を定めた特別協定について合意(現在の負担の枠組みを維持した上で、5年間の協定期関を2年に短縮)
11 ○小泉内閣総理大臣、ASEAN首脳会議等出席のためマレーシアへ出発(11.14帰国)
12 政府 
  • 米国・カナダ産牛肉(牛海綿状脳症(BSE)で2003年から輸入禁止)の輸入再開決定
○東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)首脳会議、東アジア共同体を長期的目標とする「クアラルンプール宣言」を採択
13 ○衆議院比例四国ブロック選出議員五島正規君(民主)辞職
14 衆院 
  • 国土交通委 建築物の構造計画書偽装問題について証人喚問(姉歯秀次元1級建築士、木村盛好元木村建設社長、篠塚明元木村建設東京支店長、内河健総合経営研究所長)
○自民党行政改革推進本部、「特別会計整理合理化計画骨子」決定(31の特別会計の統廃合、5年間で20兆円減)
○内閣府、医療制度改革(1997、2002、2003年の患者負担率引上げ)について評価報告を公表(総医療費抑制にほとんど効果を発揮していない)
○第1回東アジア首脳会議(サミット)、マレーシア・クアラルンプールで開会
15 ○自民・公明両党、2006年度与党税制改正大綱を決定(定率減税の2007年の全廃、たばこや第3のビールの税率アップ等、全体で2兆円規模の増税)
○イラク国民議会選挙
16 衆院 
  • 青少年特委 子どもの安全対策について質疑
  • 議会制度協議会 国会議員互助年金制度廃止案について協議(2006年4月廃止を確認)
○民主党定期大会(12.17まで)
○国連総会本会議、外国人拉致を含む北朝鮮の人権状況を非難し「深刻な懸念」を表明する決議を初採択
18 ○世界貿易機関(WTO 149か国・地域)第6回閣僚会議(香港において開会 多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の貿易自由化ルールの大枠について2006年4月までに合意を目指す閣僚宣言を採択して閉会)
19 衆院 
  • イラク支援特委 イラク特措法に基づく基本計画の変更等について質疑
20 ○衆議院比例代表選出議員選挙四国選挙区繰上補充(高井美穂君(民主)当選人決定 12.21当選報告書受領)
政府 
  • 「平成18年度予算における一般会計公債発行額について」を閣議決定
○警視庁・神奈川県警・千葉県警の耐震強度偽装事件合同捜査本部は、姉歯元1級建築士の建築基準法違反容疑で、関係先10数社の計117か所を一斉捜索
21 衆院 
  • 国土交通委 建築物の構造計算書偽装問題について質疑
22 ○内閣制度創始120周年記念式典挙行(総理官邸)
○厚生労働省、2005年の人口動態統計の年間推計で、日本の人口が自然減に転ずる見通しを発表(1899年(明治32年)の統計開始以来初めて1万人減)
○国土交通省、耐震強度偽装の発見された建築物は85件と発表
○日本海側を中心に大雪、暴風の影響で大規模停電(新潟県最大65万戸、関西2府3県約68万戸)
23 ○国連、半年間の暫定予算採択(2年間の通常予算採択できず)
24 政府 
  • 「平成18年度一般会計歳入歳出概算について」を閣議決定
  • 「行政改革の重要方針」を閣議決定(10項目にわたり、数値目標、日程等を明記)
○日朝政府間協議、在中国日本大使館で開会(12.25 2006年1月末にも第三国で、2002年10月以来絶えていた日朝国交正常化交渉再開、拉致問題、安全保障問題の並行協議を開始することを決定して閉会)
25 ○JR羽越線砂越−北余目駅間で特急電車「いなほ14号」脱線・転覆事故(死者5人、負傷者32人)
27 政府
  • 「男女共同参画基本計画の変更について」を閣議決定
  • 「犯罪被害者等基本計画について」を閣議決定(2010年度末までの約5年間を対象 被害者の実名発表は警察判断等 258項目の支援策)
○総務省、国勢調査(10月1日実施)速報値発表(日本の総人口 2005年10月1日時点で1億2,775万6,815人で1年前より1万9,000人減)
○総務省、国勢調査の速報値に基づく、衆院300小選挙区ごとの議員1人当たりの人口格差を発表(1票の格差は最大で2.203倍、2倍を超える選挙区は48選挙区 参院選挙区の格差は最大で5.178倍)
28 ○政府・与党、12月の寒波・雪害に対する9分野26項目の対策決定(「地方公共団体への支援」「生活支援」等)
○厚生労働省人口動態統計の年間推計の分析により、2005年の合計特殊出生率が1.26前後まで落ち込み、過去最低となることが判明


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