12　安全保障委員会

【第165回国会】

（1）委員名簿（30人）

委員長	木村　太郎君	自民
理事	赤城　徳彦君	自民	理事	今津　寛君	自民
理事	寺田　稔君	自民	理事	中谷　元君	自民
理事	仲村　正治君	自民	理事	笹木　　竜三君	民主
理事	前田　雄吉君	民主	理事	遠藤　乙彦君	公明
	安次富　修君	自民		石破　茂君	自民
	大塚　拓君	自民		大前　繁雄君	自民
	瓦　力君	自民		北村　誠吾君	自民
	高木　毅君	自民		浜田　靖一君	自民
	福田　良彦君	自民		宮路　和明君	自民
	山内　康一君	自民		山崎　拓君	自民
	内山　晃君	民主		神風　英男君	民主
	津村　啓介君	民主		長島　昭久君	民主
	東　順治君	公明		赤嶺　政賢君	共産
	辻元　清美君	社民		下地　幹郎君	無
	西村　眞悟君	無

（2）議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案２件（うち継続審査１件）で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会閣法第91号）

○要旨

（第164回国会参照）

○主な質疑内容

• 内閣府の長としての内閣総理大臣の権限を防衛大臣に移すことによるシビリアンコントロールへの影響
• 安全保障会議の諮問事項に周辺事態対処及び国際平和協力活動に関する重要事項を明示することの意義
• 自衛隊の国際平和協力活動等の本来任務化と憲法との関係
• 自衛隊の国際平和協力活動等の本来任務化と防衛庁の省移行に係る法改正を同時に行う理由
• 防衛施設庁入札談合等事案に対する再発防止策の具体的内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決（附帯決議）

[2]防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第８号）

○要旨

防衛庁の職員の給与について、一般職の国家公務員と同様に新たに広域異動手当を設ける等所要の措置を講ずるもの

○主な質疑内容

• 広域異動手当の支給基準を一般職国家公務員の基準に準拠した理由
• 自衛隊の特殊性を反映した給与体系を設定する必要性
• 後方支援職種等において自衛官の若年定年制の廃止を検討しているという事実の有無
• 退職自衛官に対し通常の年金に上乗せ給付する「恩給」を防衛庁が検討している旨の報道の真偽

○審査結果

可決

《議案審査一覧》

閣法

件名	提出日	衆院 趣旨 説明	衆院 委員会 付託日	衆院 提案 理由	衆院 委員会 質疑	衆院 委員会 議決日 結果	衆院 本会議 議決日 結果	参院 委員会名	参院 委員会 議決日 結果	参院 本会議 議決日 結果	公布日 番号
防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会閣法第91号）	(18.6.9)	10.27	9.26	10.27	11.9 11.16 11.17 11.24 11.28	11.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・下地幹郎君・西村眞悟君) (反-共産・社民) (附)	11.30 可決	外交防衛	12.14 可決 (附)	12.15 可決	12.22 法118号
防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第8号）	18.10.27		12.5	12.7	12.8	12.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・下地幹郎君・西村眞悟君)	12.8 可決	外交防衛	12.14 可決	12.15 可決	12.22 法123号

（3）国政調査

国政調査では、質疑が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

• 北朝鮮による核実験実施を政府が脅威であると認識する根拠
• 我が国が徹底した核拡散防止に取り組む必要性
• 「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策」にある具体的再発防止策の妥当性
• 退職した防衛庁職員の関連企業への再就職を全面的に禁止しない理由
• 防衛施設庁入札談合等事案における防衛庁本庁の責任
• 日本国内における核保有議論が中国及び米国の政策に与えた影響

（4）参考人

出頭日	職業	氏名	審査・調査案件
平成18.11.24	東洋英和女学院大学教授	増田　弘君	防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第164回国会）
	首都大学東京法科大学院教授	富井　幸雄君
	軍事ジャーナリスト	前田　哲男君

(5) 委員派遣

派遣日	派遣地名	派遣目的	派遣委員
(閉会中） 平成19.1.17 〜 1.18	沖縄県	国の安全保障における防衛等の実情調査	７人