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25 行政改革に関する特別委員会

【第164回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長伊吹 文明君自民
理事今津 寛君自民理事園田 博之君自民
理事谷 公一君自民理事谷川 弥一君自民
理事山本 有二君自民理事大島 敦君民主
理事北橋 健治君民主理事桝屋 敬悟君公明
理事秋葉 賢也君自民井上 喜一君自民
井上 信治君自民衛藤 征士郎君自民
小野寺 五典君自民大野 功統君自民
岡本 芳郎君自民加藤 勝信君自民
小杉 隆君自民佐藤 錬君自民
菅原 一秀君自民鈴木 淳司君自民
並木 正芳君自民西本 勝子君自民
葉梨 康弘君自民広津 素子君自民
松本 洋平君自民三ツ矢 憲生君自民
水野 賢一君自民大串 博志君民主
近藤 洋介君民主武正 公一君民主
鉢呂 吉雄君民主馬淵 澄夫君民主
前田 雄吉君民主渡辺 周君民主
石井 啓一君公明谷口 和史君公明
塩川 鉄也君共産菅野 哲雄君社民
滝 実君国民

(2)設置の目的

行政改革に関連する諸法案を審査するため

(3)議案審査

付託された法律案は、内閣提出法律案5件及び議員提出法律案1件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1]競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案(内閣提出第34号)

○要旨

国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、必要な事項を定めようとするもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

修正(附帯決議)

<修正内容>

競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨を基本理念に加えること

[2]一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案(内閣提出第71号)

[3]公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案(内閣提出第72号)

[4]一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第73号)

○要旨

設立許可を主務官庁が自由裁量により行う制度を改め、登記のみで非営利法人を設立できる制度を創設するととともに、その公益性の認定について、独立した委員会の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設することとし、あわせて、中間法人法を廃止し、民法等の関連する諸法律を整備するもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決(附帯決議)

[5]簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(内閣提出第74号)

○要旨

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進しようとするもの

○主な質疑内容

○参考人からの意見の聴取

○審査結果

可決(附帯決議)

[6]国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(松本剛明君外5名提出、衆法第21号)

○要旨

行政改革について、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、重要課題及び各重要課題の解決のための改革の基本方針その他の重要事項を定め、並びに行政刷新会議を設置することにより、これを総合的かつ集中的に推進しようとするもの

○主な質疑内容

○審査結果

否決

《議案審査一覧》

閣法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案(内閣提出第34号) 18.2.10 3.23 3.29 4.3

〜 (連日)

4.7

4.10

4.11

4.13

4.17

4.18

4.19
4.19

修正(多)

(賛-自民・民主・公明)

(反-共産・社民・国民)

(附)
4.20

修正
行革特 5.25

可決

(附)
5.26

可決
6.2

法51号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案(内閣提出第71号) 3.10 3.23 3.29 4.3

〜 (連日)

4. 7

4.10

4.11

4.13

4.17

4.18

4.19
4.19

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・国民)

(反-共産・社民)

(附)
4.20

可決
行革特 5.25

可決

(附)
5.26

可決
6.2

法48号
6.2

法48号
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案(内閣提出第72号) 3.10 3.23 3.23 3.29 4.3

〜 (連日)

4. 7

4.10

4.11

4.13

4.17

4.18

4.19
4.19

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・国民)

(反-共産・社民)

(附)
4.20

可決
行革特 5.25

可決

(附)
5.26

可決
6.2

法49号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第73号) 3.10 3.23 3.23 3.29 4.3

〜 (連日)

4. 7

4.10

4.11

4.13

4.17

4.18

4.19
4.19

可決(多)

(賛-自民・民主・公明・国民)

(反-共産・社民)

(附)
4.20

可決
行革特 5.25

可決

(附)
5.26

可決
6.2

法50号
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(内閣提出第74号) 3.10 3.23 3.23 3.29 4.3

〜 (連日)

4. 7

4.10

4.11

4.13

4.17

4.18

4.19
4.19

可決(多)

(賛-自民・公明)

(反-民主・共産・社民・国民)

(附)
4.20

可決
行革特 5.25

可決

(附)
5.26

可決
6.2

法47号

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(松本剛明君外5名提出、衆法第21号) 18.4.13 4.13 4.18 4.18

4.19
4.19

否決(少)

(賛-民主・国民)

(反-自民・公明・共産・社民)
4.20

否決

(4)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成18.4.3 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長 水島藤一郎君 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案(内閣提出)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案(内閣提出)

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案(内閣提出)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案(内閣提出)

日本郵政株式会社代表取締役社長 西川 善文君
4.13 商工組合中央金庫理事長 江崎  格君
4.17 中央大学法学部教授 富田 俊基君
日本労働組合総連合会副事務局長 逢見 直人君
東京大学大学院経済学研究科教授 井堀 利宏君
株式会社希望社代表取締役社長 桑原 耕司君

財団法人公益法人協会理事長 太田 達男君
全日本自治団体労働組合副中央執行委員長 君島 一宇君
全国商工会連合会会長 清家  孝君
日本大学商学部教授 永山 利和君

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電話(代表)03-3581-5111
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