| 委員長 | 石原 伸晃君 | 自民 | |||
| 理事 | 倉田 雅年君 | 自民 | 理事 | 棚橋 泰文君 | 自民 |
| 理事 | 西川 公也君 | 自民 | 理事 | 早川 忠孝君 | 自民 |
| 理事 | 松島 みどり君 | 自民 | 理事 | 高山 智司君 | 民主 |
| 理事 | 平岡 秀夫君 | 民主 | 理事 | 漆原 良夫君 | 公明 |
| 赤池 誠章君 | 自民 | 稲田 朋美君 | 自民 | ||
| 近江屋 信広君 | 自民 | 太田 誠一君 | 自民 | ||
| 笹川 堯君 | 自民 | 柴山 昌彦君 | 自民 | ||
| 下村 博文君 | 自民 | 平沢 勝栄君 | 自民 | ||
| 三ッ林 隆志君 | 自民 | 水野 賢一君 | 自民 | ||
| 森山 眞弓君 | 自民 | 矢野 隆司君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 柳澤 伯夫君 | 自民 | ||
| 柳本 卓治君 | 自民 | 石関 貴史君 | 民主 | ||
| 枝野 幸男君 | 民主 | 河村 たかし君 | 民主 | ||
| 小宮山 泰子君 | 民主 | 細川 律夫君 | 民主 | ||
| 伊藤 渉君 | 公明 | 保坂 展人君 | 社民 | ||
| 滝 実君 | 国民 | 今村 雅弘君 | 無 | ||
| 山口 俊一君 | 無 | 欠員１ |
付託された法律案は、内閣提出法律案12件（うち継続審査１件）及び議員提出法律案２件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の締結、「サイバー犯罪に関する条約」の締結等に伴い、組織的な犯罪の共謀罪の新設、コンピュータ・ウィルス作成罪の新設、通信履歴の電磁的記録の保全要請、強制執行を妨害する行為の処罰対象の拡充等所要の法整備を行うもの
継続審査
判事の員数を40人、判事補の員数を35人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を３人増加するもの
可決（附帯決議）
[3]犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出第26号）
仮釈放審理事件の増加及び複雑・困難化等に迅速かつ的確に対応するため、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を12人から14人に改めるもの
可決（附帯決議）
法例の全部を改正し、法律行為、不法行為、債権譲渡等に関する準拠法の指定などの規定を整備するとともに、表記を現代用語化し、題名を「法の適用に関する通則法」に変更するもの
可決（附帯決議）
いわゆる触法少年及びぐ犯少年に係る警察官による調査手続、14歳未満の少年の少年院送致、保護観察中の者が遵守事項を守らなかった場合の措置等を定めるほか、重大な事件について国選付添人制度を導入するもの
院議により本委員会へ閉会中審査のために付託（継続審査）
犯罪被害財産の没収・追徴を可能とし、その財産等を被害回復給付金の支給に充てることとするとともに、相互主義の観点から、外国の要請を受けて、没収した財産等を要請国に譲与できることとするもの
可決（附帯決議）
犯罪被害財産の没収・追徴により得た財産等及び外国から譲与を受けた外国犯罪被害財産等を用いて、被害回復給付金の支給を行うために必要な手続等を定めることとするもの
可決（附帯決議）
公務執行妨害、窃盗等の犯罪に関する最近の情勢等にかんがみ、これらの犯罪に適正に対処するため、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めるとともに、略式命令の限度額の引上げ及び財産刑の執行に関する手続の整備を行うもの
可決（附帯決議）
テロの未然防止のため、上陸審査時に特別永住者等を除く外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務付け、テロリストの入国を規制するための退去強制事由の整備を行うとともに、上陸審査手続の簡素化等のため、指紋等を利用した自動化ゲートを導入するもの
可決（附帯決議）
信託法制について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託等の新たな制度を導入するとともに、表記を現代用語化するもの
継続審査
信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の63の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めるもの
継続審査
刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その処遇に関する事項について定めるほか、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、被疑者等の留置施設への代替収容等に関する規定の整備を行うもの
可決（附帯決議）
刑の執行を猶予され、保護観察に付された者について、転居又は７日以上の旅行を許可制に改め、その者が保護観察の期間中遵守すべき特別の事項を個別に定めなければならないこととするもの
成案・提出決定
被疑者の取調べ等について弁護人の立会いを認める制度及び被疑者の取調べ状況等の録音・録画を義務付ける制度を導入するとともに、権利保釈の除外事由を制限する等の措置を講ずるもの
継続審査
婚姻制度に関し、個人の尊重と男女の対等な関係の構築等の観点から選択的夫婦別氏制の導入並びに婚姻最低年齢及び再婚禁止期間の見直し等を行い、相続制度に関し、嫡出でない子の権利の保護の観点から嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする等の措置を講ずるもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第22号） | (17.10.4) | 18.1.20 | (17.10.14) 18.4.21 |
4.25 4.28 5. 9 5.10 5.12 5.16 5.19 6. 2 |
(6.16) (閉会中審査) |
||||||
| 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第13号） | 18.2.3 | 3.3 | 3.7 | 3.10 | 3.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (附) |
3.14 可決 |
法務 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.31 法13号 |
|
| 犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出第26号） | 2.7 | 3.7 | 3.10 | 3.14 | 3.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (附) |
3.16 可決 |
法務 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
3.31 法14号 |
|
| 法の適用に関する通則法案（内閣提出第43号）（参議院送付） | 参 2.14 |
6.1 | 6.9 | 6.13 6.14 |
6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (附) |
6.15 可決 |
法務 | 4.18 可決 (附) |
4.19 可決 |
6.21 法78号 |
|
| 少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第44号） | 2.14 | (6.16) (閉会中審査) |
|||||||||
| 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第49号）（参議院送付） | 参 2.24 |
6.1 | 6.7 | 6.7 6.9 |
6.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (附) |
6.13 可決 |
法務 | 4.25 可決 (附) |
4.26 可決 |
6.21 法86号 |
|
| 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出第50号）（参議院送付） | 参 18.2.24 |
6.1 | 6.7 | 6.7 6.9 |
6.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (附) |
6.13 可決 |
法務 | 4.25 可決 (附) |
4.26 可決 |
6.21 法87号 |
|
| 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第51号）（参議院送付） | 参 2.24 |
4.11 | 4.18 | 4.21 | 4.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (附) |
4.25 可決 |
法務 | 4.6 可決 |
4.7 可決 |
5.8 法36号 |
|
| 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第56号） | 3.7 | 3.13 | 3.15 | 3.17 3.22 3.24 3.28 3.29 |
3.29 可決 (多)(賛-自民・公明・国民・今村雅弘君・山口俊一君) (反-民主・社民) (附) |
3.30 可決 |
法務 | 5.16 可決 (附) |
5.17 可決 |
5.17 可決 |
|
| 信託法案（内閣提出第83号） | 3.13 | 6.1 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
|||||||
| 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第84号） | 3.13 | 6.1 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
|||||||
| 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第85号） | 3.13 | 3.24 | 3.24 | 3.31 | 3.31 4. 4 4. 5 4.11 4.12 4.14 |
4.14 可決(多) (賛-自民・公明・国民・今村雅弘君) (反-民主・社民) (欠-山口俊一君) (附) |
4.18 可決 |
法務 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
可決 6.8 法58号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（法務委員長提出、衆法第10号） | 18.3.14 | 3.14 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・社民・国民・今村雅弘君・山口俊一君) |
3.16 可決 |
法務 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
3.31 法15号 |
||||
| 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外2名提出、衆法第13号） | 3.29 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外7名提出、衆法第35号） | 6.8 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.24 | 千葉大学法経学部教授 | 多賀谷一照君 | 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本弁護士連合会副会長 | 鹿野 哲義君 | ||
| 京都大学大学院情報学研究科研究員（ＣＯＥ）・客員教授 | 鷲見 和彦君 | ||
| 神奈川大学大学院法務研究科教授 | 阿部 浩己君 | ||
| 4.11 |
財団法人矯正協会附属中央研究所研究第一部長 中央大学大学院法学研究科兼任講師 |
鴨下 守孝君 | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） |
|
明治大学名誉教授 弁護士 |
菊田 幸一君 | ||
|
慶應義塾大学大学院法務研究科兼法学部教授 弁護士 |
安冨 潔君 | ||
| 弁護士 日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部本部長代行 |
西嶋 勝彦君 | ||
| 平成18.5.9 |
中央大学法学部教授 |
藤本 哲也君 | 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会） |
| 日本労働組合総連合会副事務局長 | 高橋 均君 | ||
| ジャーナリスト | 櫻井よしこ君 | ||
| 6.9 | 法政大学大学院法務研究科教授 | 今井 猛嘉君 | 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付）犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 弁護士 | 木村 裕二君 | ||
| 6.14 | 成城大学名誉教授 | 鳥居 淳子君 | 法の適用に関する通則法案（内閣提出）（参議院送付） |
| 日本弁護士連合会国際司法現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会議座長 | 鈴木五十三君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.24 | 千葉県 | 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため | 16人 |
| 4.11 | 東京都（葛飾区、新宿区） | 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため | 13人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州司法・法務事情等調査議員団 |
（閉会中） 平成18.7.29 〜 8.5 |
ポルトガル、スペイン、イギリス | 欧州各国における司法・法務事情等の調査 | ４人 |
