| 委員長 | 遠藤 乙彦君 | 公明 | |||
| 理事 | 小渕 優子君 | 自民 | 理事 | 大前 繁雄君 | 自民 |
| 理事 | 小島 敏男君 | 自民 | 理事 | 西村 明宏君 | 自民 |
| 理事 | 松浪 健四郎君 | 自民 | 理事 | 藤村 修君 | 民主 |
| 理事 | 牧 義夫君 | 民主 | 理事 | 池坊 保子君 | 公明 |
| 阿部 俊子君 | 自民 | 秋葉 賢也君 | 自民 | ||
| 井脇 ノブ子君 | 自民 | 飯島 夕雁君 | 自民 | ||
| 小川 友一君 | 自民 | 岡下 信子君 | 自民 | ||
| 加藤 紘一君 | 自民 | 川条 志嘉君 | 自民 | ||
| 近藤 基彦君 | 自民 | 佐藤 錬君 | 自民 | ||
| 坂本 剛二君 | 自民 | 鈴木 俊一君 | 自民 | ||
| 鈴木 恒夫君 | 自民 | 永岡 桂子君 | 自民 | ||
| 西本 勝子君 | 自民 | 福田 峰之君 | 自民 | ||
| 藤田 幹雄君 | 自民 | 馬渡 龍治君 | 自民 | ||
| 山本ともひろ君 | 自民 | 吉野 正芳君 | 自民 | ||
| 奥村 展三君 | 民主 | 北橋 健治君 | 民主 | ||
| 末松 義規君 | 民主 | 田中 眞紀子君 | 民主 | ||
| 松本 大輔君 | 民主 | 山口 壯君 | 民主 | ||
| 横山 北斗君 | 民主 | 笠 浩史君 | 民主 | ||
| 西 博義君 | 公明 | 石井 郁子君 | 共産 | ||
| 保坂 展人君 | 社民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案５件、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
独立行政法人に係る改革を推進するため、文部科学省所管の12の特定独立行政法人の役職員の身分を非公務員化するとともに、青少年教育関係３法人を統合し、その名称を「独立行政法人国立青少年教育振興機構」に変更する等の措置を講ずるもの
可決
国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担率を改め、都道府県が給与等を負担する教職員の範囲を定めるとともに、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度を創設しようとするもの
可決
科学技術に関する研究及び開発等に関し、国と国以外の者との交流等を促進するため、国の研究施設等の利用の促進及び特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進に関する所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するため、認定こども園に係る制度を設ける等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
障害の重複化等に対応した適切な教育を行うため、障害種別を廃止した特別支援学校を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るもの
可決（附帯決議）
文化遺産国際協力の推進のため、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるもの
成案・提出決定
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第15号） | 18.2.3 | 3.13 | 3.15 | 3.17 | 3.17 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.23 可決 |
文教科学 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
3.31 法24号 |
|
| 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第16号） | 2.3 | 2.28 | 2.28 | 3.3 | 3.8 3.10 3.14 3.15 |
3.15 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民) |
3.16 可決 |
文教科学 | 3.28 可決 |
3.29 可決 |
3.31 法18号 |
| 研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第28号） | 2.7 | 3.30 | 3.31 | 4.5 | 4.5 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民) (反-共産) (附) |
4.6 可決 |
文教科学 | 5.9 可決 (附) |
5.10 可決 |
5.17 法37号 |
|
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出第58号） | 3.7 | 4.6 | 4.6 | 4.12 | 4.14 4.18 4.21 4.28 |
4.28 可決(多) (賛-自民・民主・公明) (反-共産・社民) (附) |
5.9 可決 |
文教科学 | 6.8 可決 (附) |
6.9 可決 |
6.15 法77号 |
| 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第65号）（参議院送付） | 参 3.7 |
5.16 | 5.17 | 6.9 6.13 6.14 |
6.14 可決（全） (賛-自民・民主・公明・共産・社民) （附） |
6.15 可決 |
文教科学 | 4.25 可決 (附) |
4.26 可決 |
6.21 法80号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律案（文部科学委員長提出、衆法第36号） | 18.6.9 | 6.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民) |
6.9 可決 |
文教科学 | 6.15 可決 |
6.16 可決 |
6.23 法97号 |
国政調査では、質疑、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.14 |
兵庫教育大学学長 中央教育審議会委員 |
梶田 叡一君 | 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出） |
|
青森大学教授 エッセイスト |
見城美枝子君 | ||
| 慶應義塾大学経済学部助教授 | 土居 丈朗君 | ||
|
元福島県原町市教育長 元日本教育新聞社取締役編集局長 |
渡邉 光雄君 | ||
| 3.17 | 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長 | 高 為重君 | 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） |
| 4.18 | 品川区二葉すこやか園園長 | 大竹 節子君 |
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）及び同案に対する修正案（高井美穂君外１名提出） |
| 白梅学園大学・白梅学園短期大学学長 | 無藤 隆君 | ||
| 帝京大学文学部教授 | 村山 祐一君 | ||
| 東洋大学社会学部教授 | 森田 明美君 | ||
| 6.13 | 東京都立梅ヶ丘病院院長 | 市川 宏伸君 | 学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
|
東京学芸大学教授 日本ＬＤ学会会長 |
上野 一彦君 | ||
| ＤＰＩ日本会議常任委員 | 姜 博久君 | ||
| ＮＰＯ法人発達障害支援センターひまわり代表理事 | 高原 孝恵君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
|
(閉会中) 平成18.6.27〜 6.29 |
北海道 |
文部科学行政の基本施策に関する実情調査 |
14人 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.22 | 東京都（北区） | 文部科学行政の基本施策に関する実情調査 | 20人 |
| 4.10 | 埼玉県 | 科学技術の研究開発に関する実情調査 | 8人 |
| 4.19 | 東京都（足立区） | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の促進に関する法律案（内閣提出）の審査に資するため | 17人 |
