| 委員長 | 石田 祝稔君 | 公明 | |||
| 理事 | 今井 宏君 | 自民 | 理事 | 新藤 義孝君 | 自民 |
| 理事 | 平田 耕一君 | 自民 | 理事 | 増原 義剛君 | 自民 |
| 理事 | 吉川 貴盛君 | 自民 | 理事 | 近藤 洋介君 | 民主 |
| 理事 | 達増 拓也君 | 民主 | 理事 | 桝屋 敬悟君 | 公明 |
| 小此木 八郎君 | 自民 | 岡部 英明君 | 自民 | ||
| 片山 さつき君 | 自民 | 北川 知克君 | 自民 | ||
| 近藤 三津枝君 | 自民 | 佐藤 ゆかり君 | 自民 | ||
| 清水 清一朗君 | 自民 | 塩谷 立君 | 自民 | ||
| 平 将明君 | 自民 | 長崎 幸太郎君 | 自民 | ||
| 野田 毅君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
| 早川 忠孝君 | 自民 | 藤井 勇治君 | 自民 | ||
| 牧原 秀樹君 | 自民 | 松島 みどり君 | 自民 | ||
| 武藤 容治君 | 自民 | 望月 義夫君 | 自民 | ||
| 森 英介君 | 自民 | 山本 明彦君 | 自民 | ||
| 大畠 章宏君 | 民主 | 川端 達夫君 | 民主 | ||
| 吉良 州司君 | 民主 | 北神 圭朗君 | 民主 | ||
| 佐々木 隆博君 | 民主 | 野田 佳彦君 | 民主 | ||
| 松原 仁君 | 民主 | 三谷 光男君 | 民主 | ||
| 高木 陽介君 | 公明 | 塩川 鉄也君 | 共産 | ||
| 武田 良太君 | 無 |
付託された法律案は、内閣提出法律案９件及び議員提出法律案４件（うち継続審査２件）で、審査の概況は、次のとおりである。
国際競争の激化や系列取引関係の変化等中小企業を取り巻く環境の変化を踏まえ、中小企業がものづくり基盤技術の高度化に向けて行う研究開発及びその成果の利用を促進するため、経済産業大臣が指針を定めるとともに、指針に沿った研究開発の促進のための支援措置等を講じるもの
可決（附帯決議）
独立行政法人工業所有権情報・研修館について、その業務を一層効率的かつ機動的に行うことができるよう、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同法人の役職員の秘密保持義務等について所要の措置を講じるもの
可決
民間事業者の能力を活用しつつ産業基盤施設の整備等を促進することによって、内需振興による国民経済の健全な発展や輸入拡大等による国際経済交流の促進を図ること等を目的として制定された２法について、その役割はほぼ達成されたことにかんがみ、これらを廃止するもの
可決
国土の均衡ある発展を目的として昭和47年に制定された工業再配置促進法について、一定の成果を上げたこと及び我が国経済をめぐる情勢の変化により、国内で工業の再配置を促進する必要性が低下したことから、これを廃止するもの
可決
京都議定書に定められた温室効果ガスの排出削減約束の達成に向けて、国内対策のみでは約束達成に不足する排出削減量について、同議定書上の他国における排出削減量等を取得するしくみを活用して対応するため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じた、政府による排出削減量等の取得に係る制度を構築するもの
可決（附帯決議）
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地の活性化に関する基本理念の創設、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、支援措置の拡充、中心市街地活性化本部の設置等の所要の措置を講じるもの
可決（附帯決議）
「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」をはじめとする経済連携協定の適確かつ円滑な実施を確保するため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現在の法律を一般法化するとともに、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための追加的な措置を講じるもの
可決
最近の中小企業等協同組合等における事業運営の状況等にかんがみ、その規律の強化を図るとともに、中小企業等協同組合の行う共済事業について、その事業規模に応じて事業の健全運営を確保するための措置を講じるもの
可決（附帯決議）
我が国産業の国際競争力を強化するために、意匠権の存続期間の延長、役務商標の小売業等への拡大、特許出願の分割制度の見直し等の改正を行い、産業財産権の一層の保護を図るとともに、模倣品対策を強化する観点から、模倣品の輸出を権利侵害行為とするなど所要の措置を講じるもの
可決（附帯決議）
海底資源開発に関する施策を総合的･効果的に推進するため、政府において、海底資源開発基本方針及び同方針に即した海底資源開発計画を策定するとともに、内閣に海底資源開発推進本部を設置すること等を定めるもの
継続審査
排他的経済水域等における我が国の権益を確保するとともに、外国人が行う海洋の科学的調査を適切に管理するため、排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する国連海洋法条約に定める主権的権利その他の権利の行使について必要な措置を設けるもの
継続審査
官製談合等の防止の徹底を図るため、談合罪を目的犯でないものとし、公の競争又は入札で契約を締結するためのものに関する公務員の談合関与行為に対する処罰規定を設けるとともに、公正取引委員会による改善措置要求の対象となる特定法人及び入札談合等関与行為の範囲の拡大、入札談合等関与行為を行った職員の賠償責任等の厳格化等の措置を講じるもの
継続審査
官製談合の防止の徹底を図るため、公正取引委員会による改善措置要求等の対象となる特定法人の範囲の拡大、入札談合等関与行為の類型の追加及び入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求等に係る調査結果の公表の義務付けを行うとともに、国等の職員による入札等の公正を害すべき行為についての罰則を設けるもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出第6号） | 18.1.31 | 3.7 | 3.8 | 3.14 3.17 3.22 |
3.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産） (欠-武田良太君) (附) |
3.23 可決 |
経済産業 | 4.18 可決 (附) |
4.19 可決 |
4.26 法33号 |
|
| 独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律案(内閣提出第7号） | 1.31 | 2.22 | 2.24 | 3.8 | 3.17 可決(多) (賛-自民・公明・武田良太君) (反-民主、共産) |
3.17 可決 |
経済産業 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
3.31 法27号 |
|
| 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第8号） | 1.31 | 3.7 | 3.8 | 3.22 | 3.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-武田良太君) |
3.23 可決 |
経済産業 | 4.18 可決 |
4.19 可決 |
4.26 法31号 |
|
| 工業再配置促進法を廃止する法律案（内閣提出第9号） | 1.31 | 3.7 | 3.8 | 3.22 | 3.22 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産) (欠-武田良太君) |
3.23 可決 |
経済産業 | 4.18 可決 |
4.19 可決 |
4.26 法33号 |
|
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第29号） | 2.7 | 3.23 | 3.24 | 3.29 3.31 4.5 |
4.5 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・武田良太君) (附) |
4.6 可決 |
経済産業 | 4.20 可決 (附) |
4.21 可決 |
4.28 法34号 |
|
| 中心市街地における市街地の改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第32号） | 2.8 | 3.16 | 3.16 | 4.5 | 4.7(連) 4.12 4.14 4.18 4.21 |
4.21 可決(多) (賛-自民・民主・公明・武田良太君) (反-共産) (附) |
4. 25 可決 |
経済産業 | 5.30 可決 (附) |
5.31 可決 |
6.7 法54号 |
| 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第48号） | 2.24 | 4.4 | 4.5 | 4.21 | 4.21 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・武田良太君) |
4.25 可決 |
経済産業 | 5.11 可決 |
5.12 可決 |
5.19 法39号 |
|
| 中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第61号） | 3.7 | 5.9 | 5.10 | 5.12 5.17 |
5.17 可決(多) (賛-自民・民主・公明・武田良太君) (反-共産) (附) |
5.18 可決 |
経済産業 | 6.8 可決 (附) |
6.9 可決 |
6.15 法75号 |
|
| 意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出第69号）（参議院送付） | 参 3.7 |
5.16 | 5.17 | 5.26 5.31 |
5.31 可決(多) (賛-自民・民主・公明・武田良太君) (反-共産) (附) |
6.1 可決 |
経済産業 | 4.6 可決 (附) |
4.7 可決 |
6.7 法55号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 海底資源開発推進法案（細野豪志君外4名提出、第163回国会衆法第15号） | (17.10.21) | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外4名提出、第163回国会衆法第16号） | (17.10.21） | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案 (達増拓也君外5名提出、衆法第5号） | 18.2.3 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案(保岡興治君外7名提出、衆法第7号） | 2.22 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 連合審査会 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|
| 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 | 平成18.4.7 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出） |
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.14 | 株式会社橋本鋳造所代表取締役 | 橋本 光藏君 | 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案（内閣提出） |
|
社団法人日本自動車部品工業会副会長 株式会社ヨロズ代表取締役社長 |
志藤 昭彦君 | ||
|
福井経済同友会幹事 清川メッキ工業株式会社代表取締役社長 |
清川 忠君 | ||
| 一橋大学大学院商学研究科教授 | 伊丹 敬之君 | ||
| 4.18 | 日本政策投資銀行地域企画部参事役 | 藻谷 浩介君 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出） |
|
日本商工会議所まちづくり特別委員会委員長 足利商工会議所会頭 |
板橋 敏雄君 | ||
| 株式会社まちづくり長野タウンマネージャー | 服部 年明君 | ||
| 秋田市駅前広小路商店街振興組合理事長 | 平澤 孝夫君 | ||
| 5.23 | 佐賀県玄海町長 | 寺田 司君 | 資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件（エネルギー問題） |
| 原子力安全委員会委員長 | 鈴木 篤之君 | ||
| 電気事業連合会会長 | 勝俣 恒久君 | ||
| 日本原子力研究開発労働組合中央執行委員会委員長 | 鈴木 政浩君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中)平成18.7.6 〜 7.7 | 福岡県、佐賀県 |
経済産業等の実情調査 |
10人 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.4.12 | 栃木県 |
中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の審査に資するため |
11人 |
| 5.24 | 東京都（千代田区） | 意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の審査に資するため | 17人 |
| 6.7 | 茨城県 |
経済産業等の実情調査 |
13人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州各国経済産業事情等調査議員団 | （閉会中）平成18.8.2 〜 8.9 | ハンガリー、フランス、フィンランド | 欧州各国における経済産業等の実情調査のため | ５人 |
