委員長 | 筒井 信隆君 | 民主 | |||
理事 | 伊藤 達也君 | 自民 | 理事 | 北村 誠吾君 | 自民 |
理事 | 柴山 昌彦君 | 自民 | 理事 | 平田 耕一君 | 自民 |
理事 | 吉田六左エ門君 | 自民 | 理事 | 前田 雄吉君 | 民主 |
理事 | 松本 龍君 | 民主 | 理事 | 斉藤 鉄夫君 | 公明 |
赤池 誠章君 | 自民 | 今津 寛君 | 自民 | ||
浮島 敏男君 | 自民 | 大野 松茂君 | 自民 | ||
坂井 学君 | 自民 | 鈴木 馨祐君 | 自民 | ||
土屋 正忠君 | 自民 | 冨岡 勉君 | 自民 | ||
中山 泰秀君 | 自民 | 西本 勝子君 | 自民 | ||
広津 素子君 | 自民 | 藤井 勇治君 | 自民 | ||
矢野 隆司君 | 自民 | 安井 潤一郎君 | 自民 | ||
若宮 健嗣君 | 自民 | 池田 元久君 | 民主 | ||
太田 和美君 | 民主 | 岡田 克也君 | 民主 | ||
金田 誠一君 | 民主 | 玄葉 光一郎君 | 民主 | ||
田名部 匡代君 | 民主 | 福田 昭夫君 | 民主 | ||
松本 剛明君 | 民主 | 佐藤 茂樹君 | 公明 | ||
東 順治君 | 公明 | 亀井 久興君 | 国民 | ||
江藤 拓君 | 無 | 鈴木 宗男君 | 無 | ||
古屋 圭司君 | 無 | 保坂 武君 | 無 | ||
欠員1 |
付託された議案は、決算等3件及び承諾を求めるの件8件(うち継続審査3件)で、審査の概況は、次のとおりである。
平成16年度特別会計歳入歳出決算
平成16年度国税収納金整理資金受払計算書
平成16年度政府関係機関決算書
平成16年度一般会計決算は、収納済歳入額は88兆8,975億円余、支出済歳出額は84兆8,967億円余であり、差引き4兆7億円余の剰余金は、財政法第41条の規定により平成17年度一般会計歳入に繰り入れた。
平成16年度特別会計(31会計)決算は、収納済歳入額の合計額は419兆3,004億円余、支出済歳出額の合計額は376兆329億円余である。
平成16年度国税収納金整理資金の収納済額は、55兆7,731億円余である。
平成16年度政府関係機関(9機関)決算は、収入済額の合計額は5兆663億円余、支出済額の合計額は4兆5,629億円余である。
議決案(決算行政監視委員長提出)のとおり議決
<議決案>
本院は、平成16年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
1 国の財政は、公債残高が累増し引き続き厳しい状況にある。財政の健全化に向け、2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。このため、制度面に踏み込んだ施策の合理化、少子高齢化社会に向けた歳出の重点化、一般競争入札の拡大等予算執行の効率化、事務経費の縮減等により歳出の見直しを徹底すべきである。また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
2 社会保険庁は、今般の国民年金保険料の不正な免除・納付猶予問題により、国民からの信頼が更に失われている状況にある。ついては、社会保険庁のこれまでの組織の体質を一掃し、法令遵守の徹底、内部統制の充実強化等の改革に全力で取り組み、年金制度に対する国民の信頼を早急に回復すべきである。
3 天下りを背景とした防衛施設庁を巡る官製談合事件など入札談合事件が相次いで発生し、国民の公共工事に対する不信感が一層広がっている。ついては、手続きの透明性・客観性、競争性を確保するために、一般競争入札及び総合評価方式を一層推進するとともに、指名競争及び随意契約に係る場合は、情報を公表するなど、公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、入札談合の排除を徹底すべきである。
4 国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響が及び、国民の防災に対する意識が高まっている。こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。また、昨年明らかになった耐震強度偽装問題については、国民の生命・身体の安全に直結する問題であることに鑑み、事業者、建築士や検査機関等がきちんと責任を果たす制度を整備し、一層居住者・利用者・購入者の立場に立った実効性のある再発防止策を早急に講ずるべきである。
5 最近、子どもが被害者となる事件が後を絶たない状況である。子どもの安全確保のために、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討などの防犯体制を一層充実させ、学校と地域住民との連携と協力を推進して、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すべきである。
6 公務員制度の改革が喫緊の重要課題となっており、公務員の純減や成果主義及び市場化テストの導入に向けた改革を進めようとしているところである。今後は、公務の執行に伴う経費の無駄をなくすため、コスト感覚を養うべく民間との人事交流の促進や公務員に経費削減に対するインセンティブを与える施策を実施すると同時に公務員の労働基本権についての検証を進めるべきである。
7 政策評価制度は、効率的で質の高い行政の実現などを目的とするものであり、予算・決算との連携強化が求められている。今後、政策の企画立案段階、途中段階や実施段階において、より実効性のある制度とするため、評価制度の拡充を図るとともに、適切な第三者を参加させたり、評価基準を明示するなど評価の客観性を確保し、国民にその評価結果を極力明らかにしていくべきである。各府省は当該評価を踏まえたうえで政策体系及び個々の政策の立案を行い、国民に当該立案、実施経過などに関する説明責任を果たしていくべきである。
8 科学技術政策の在り方を定めた「第三期科学技術基本計画」を着実に推進する。計画の実施に当たっては、「選択と集中」を徹底し、研究成果の社会への還元や基礎研究の充実・強化を図るとともに、優秀な人材の確保・養成のために、研究環境の整備や国民の科学技術への関心を高める施策に積極的に取り組むべきである。
9 在日米軍再編については、基地に関係する地方自治体や地域住民に種々の影響を及ぼそうとしている。在日米軍再編に伴う抑止力の維持及び沖縄をはじめとする地元の負担の軽減について国民に十分説明するとともに、今後、その経費の明確な根拠を示すべきである。また、国外の米軍住宅建設に活用する融資・出資についても、今後、その枠組みや機関を明らかにすべきである。
二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
国有財産は、行政財産と普通財産に区分され、不動産(土地、土地の定着物)、動産の一部(船舶、航空機等)及びその他の財産である。
平成16年度中の国有財産の総増加額は37兆5,523億円余、総減少額は44兆5,540億円余であり、年度末の国有財産現在額は95兆2,198億円余である。
([1]参照)
是認
国有財産の無償貸付は、公園及び緑地等の公共性の強い用途に供するものであり、平成16年度末現在、国から地方公共団体等に無償で貸付けている国有財産の総額は、1兆922億円余である。
([1]参照)
是認
平成16年度一般会計予備費予算額3千億円のうち、平成16年4月20日から平成17年3月22日までの間に使用を決定した「スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費」等15件、計1,107億円余について事後に承諾を求めるもの
承諾
[5]平成16年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管 使用調書(承諾を求めるの件)(第163回国会、内閣提出)
平成16年度特別会計予備費予算総額1兆7,362億円余のうち、平成16年10月8日から平成17年3月17日までの間に使用を決定した「農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費」等2特別会計5件、計63億円余について事後に承諾を求めるもの
([4]参照)
承諾
平成16年度特別会計予算総則第14条に基づき、平成16年8月3日から平成17年3月29日までの間に経費の増額を決定した「特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額」等8特別会計19件、計1,963億円余について事後に承諾を求めるもの
([4]参照)
承諾
平成17年度一般会計予備費予算額3千億円のうち、平成17年4月19日から12月13日までの間に使用を決定した「衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費」等15件、計996億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づき、平成17年6月17日から11月29日までの間に経費の増額を決定した「道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額」等5特別会計15件、計775億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成17年度一般会計予備費予算額3千億円のうち、平成18年3月17日及び22日に使用を決定した「豪雪に伴う道路事業に必要な経費」等2件、計111億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成17年度特別会計予備費予算総額1兆6,521億円余のうち、平成18年3月22日及び31日に使用を決定した「道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費」等2特別会計2件、計20億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づき、平成18年3月22日及び31日に経費の増額を決定した「労働保険特別会計徴収勘定における労働保険料の他勘定へ繰入れに必要な経費の増額」等3特別会計3件、計767億円余について事後に承諾を求めるもの
継続審査
件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成16年度一般会計歳入歳出決算 平成16年度特別会計歳入歳出決算 平成16年度国税収納金整理資金受払計算書 平成16年度政府関係機関決算書 |
18.1.20 | 3.28 | 3.29 | 4.14 5.30 6.5(分科) 6.6(分科) 6.8 6.12 |
6.12 議決(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・古屋圭司君・保坂 武君) (反-民主・国民) (欠-江藤 拓君) |
6.13 議決 |
決算 | 6.7 是認 |
6.9 是認 |
||
平成16年度国有財産増減及び現在額総計算書 | 1.20 | 3.28 | 3.29 | 4.14 5.30 6.5(分科) 6.6(分科) 6.8 6.12 |
6.12 議決(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・古屋圭司君・保坂 武君) (反-民主・国民) (欠-江藤 拓君) |
6.13 是認 |
決算 | 6.7 是認 |
6.9 是認 |
||
平成16年度国有財産無償貸付状況総計算書 | 1.20 | 3.28 | 3.29 | 4.14 5.30 6.5(分科) 6.6(分科) 6.8 6.12 |
6.12 議決(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・古屋圭司君・保坂 武君) (反-民主・国民) (欠-江藤 拓君) |
6.13 是認 |
決算 | 6.7 是認 |
6.9 是認 |
件名 | 提出日 | 衆院 大臣 発言 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成16年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)(第163回国会、内閣提出) | (17.9.27) | 18.1.20 | 3.29 | 4.25 | 4.25 承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・保坂 武君) (反-民主) (欠-江藤 拓君・古屋圭司君) |
4.28 承諾 |
決算 | 5.29 承諾 |
5.31 承諾 |
||
平成16年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)(第163回国会、内閣提出) | (17.9.27) | 18.1.20 | 3.29 | 4.25 | 4.25 承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・保坂 武君) (反-民主) (欠-江藤 拓君・古屋圭司君) |
4.28 承諾 |
決算 | 5.29 承諾 |
5.31 承諾 |
||
平成16年度特別会計予算総則第14条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(承諾を求めるの件)(第163回国会、内閣提出) | (17.9.27) | 18.1.20 | 3.29 | 4.25 | 4.25 承諾(多) (賛-自民・公明・鈴木宗男君・保坂 武君) (反-民主) (欠-江藤 拓君・古屋圭司君) |
4.28 承諾 |
決算 | 5.29 承諾 |
5.31 承諾 |
||
平成17年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件) | 18.3.17 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件) | 3.17 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
平成17年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件) | 5.19 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
平成17年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件) | 5.19 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)(承諾を求めるの件) | 5.19 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
分科会 | 所管 | 設置日 | 構成 | 開会日 | |
---|---|---|---|---|---|
第1分科会 |
皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府(本府、警察庁、金融庁)、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計 |
平成18.4.14 | 分科員10人 | 6.5 | 6.6 |
第2分科会 | 内閣府(防衛庁・防衛施設庁)、総務省、財務省及び文部科学省所管 | 4.14 | 分科員10人 | 6.5 | 6.6 |
第3分科会 | 厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管 | 4.14 | 分科員10人 | 6.5 | 6.6 |
第4分科会 | 法務省及び国土交通省所管 | 4.14 | 分科員9人 | 6.5 | 6.6 |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成18.6.5 | 日本郵政公社理事 | 元女 久光君 |
平成16年度一般会計歳入歳出決算 平成16年度特別会計歳入歳出決算 平成16年度国税収納金整理資金受払計算書 平成16年度政府関係機関決算書 平成16年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成16年度国有財産無償貸付状況総計算書 (総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管) |
日本郵政公社常務執行役員 | 塚田 爲康君 | ||
日本郵政株式会社代表取締役 | 高木 祥吉君 | ||
日本郵政株式会社執行役員 | 白川 均君 | ||
日本放送協会理事 | 小林 良介君 |
出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
---|---|---|---|
平成18.6.5 | 東日本高速道路株式会社常務取締役 | 青野 捷人君 |
平成16年度一般会計歳入歳出決算 平成16年度特別会計歳入歳出決算 平成16年度国税収納金整理資金受払計算書 平成16年度政府関係機関決算書 平成16年度国有財産増減及び現在額総計算書 平成16年度国有財産無償貸付状況総計算書 (法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫) |
独立行政法人都市再生機構理事 | 尾見 博武君 | ||
本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 | 堀切 民喜君 |
派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
---|---|---|---|
(閉会中) 平成18.7.12 〜 7.13 |
北海道 | 歳入歳出の実況及び行政監視等に関する実情調査 | 8人 |