| 委員長 | 深谷 隆司君 | 自民 | |||
| 理事 | 井上 喜一君 | 自民 | 理事 | 臼井 日出男君 | 自民 |
| 理事 | 小此木 八郎君 | 自民 | 理事 | 船田 元君 | 自民 |
| 理事 | 宮路 和明君 | 自民 | 理事 | 赤松 広隆君 | 民主 |
| 理事 | 細野 豪志君 | 民主 | 理事 | 井上 義久君 | 公明 |
| 愛知 和男君 | 自民 | 久間 章生君 | 自民 | ||
| 古賀 誠君 | 自民 | 武部 勤君 | 自民 | ||
| 津島 雄二君 | 自民 | 中川 秀直君 | 自民 | ||
| 中山 太郎君 | 自民 | 丹羽 雄哉君 | 自民 | ||
| 福井 照君 | 自民 | 福田 康夫君 | 自民 | ||
| 細田 博之君 | 自民 | 谷津 義男君 | 自民 | ||
| 保岡 興治君 | 自民 | 小沢 一郎君 | 民主 | ||
| 中井 洽君 | 民主 | 羽田 孜君 | 民主 | ||
| 鳩山 由紀夫君 | 民主 | 渡部 恒三君 | 民主 | ||
| 冬柴 鐵三君 | 公明 | 志位 和夫君 | 共産 | ||
| 保利 耕輔君 | 無 |
付託された議案はなかった。
参議院国家基本政策委員会との合同審査会における内閣総理大臣と野党党首との討議が行われた。主な討議内容は、次のとおりである。
| 討議内容 | 開会日 | 討議者 |
|---|---|---|
１ 国会関係 | ||
| (1) ライブドア問題における堀江前社長の資金提供疑惑の解明のため、国政調査権を発動する必要性 | 平成18.2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (2) 国会審議における議論の必要性と採決の在り方 | 5.17 | 小沢 一郎君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
２ 教育問題 | ||
| (1) 我が国の教育におけるモラルの低下、学力の低下を招いている原因と教育に関する小泉内閣の取組方とその成果 | 2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (2) 現行の学校週５日制の問題点と週６日制に戻す必要性 | 2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (3) 教育、人に対する財政支出を増やす必要性 | 2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (4) 日本人の心の荒廃、精神の荒廃、すさんだ社会の状況及びその対策についての小泉総理の認識 | 5.17 | 小沢 一郎君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (5) 戦後体制から今日まで続いている制度や仕組みの中で小泉総理が直す必要があると考える問題 | 5.17 | 小沢 一郎君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (6) 戦後の教育行政における問題点とその責任の所在に関する小泉総理の認識 | 5.17 | 小沢 一郎君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (7) 教育基本法を改正するに当たって教育行政における国の責任を明確化する必要性 | 5.17 | 小沢 一郎君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
３ 行政改革関係 | ||
| (1) 行政改革推進法案（仮称）の提出など行政改革を続けていく小泉総理の決意 | 2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
|
(2) 公益法人等に対する国からの補助金及び公務員のいわゆる天下り問題の実態 |
2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (3) 公務員の実質定数を削減するために公益法人等についても出向者、天下りを減らす必要性 | 2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
| (4) 公共発注（調達）においては、公益法人等と随意契約せずに、会計法の原則である競争入札を行う必要性 | 2.22 | 前原 誠司君（民主）と小泉純一郎内閣総理大臣 |
