| 委員長 | 衛藤 征士郎君 | 自民 | |||
| 理事 | 臼井 日出男君 | 自民 | 理事 | 小坂 憲次君 | 自民 |
| 理事 | 船田 元君 | 自民 | 理事 | 宮路 和明君 | 自民 |
| 理事 | 村田 吉隆君 | 自民 | 理事 | 奥村 展三君 | 民主 |
| 理事 | 川端 達夫君 | 民主 | 理事 | 斉藤 鉄夫君 | 公明 |
| 愛知 和男君 | 自民 | 稲葉 大和君 | 自民 | ||
| 海部 俊樹君 | 自民 | 古賀 誠君 | 自民 | ||
| 武部 勤君 | 自民 | 津島 雄二君 | 自民 | ||
| 中川 昭一君 | 自民 | 中川 秀直君 | 自民 | ||
| 中山 太郎君 | 自民 | 二階 俊博君 | 自民 | ||
| 丹羽 雄哉君 | 自民 | 保利 耕輔君 | 自民 | ||
| 町村 信孝君 | 自民 | 谷津 義男君 | 自民 | ||
| 小沢 一郎君 | 民主 | 高木 義明君 | 民主 | ||
| 羽田 孜君 | 民主 | 鳩山 由紀夫君 | 民主 | ||
| 山岡 賢次君 | 民主 | 北側 一雄君 | 公明 | ||
| 志位 和夫君 | 共産 |
付託された議案はなかった。
参議院国家基本政策委員会との合同審査会における内閣総理大臣と野党党首との討議が行われた。主な討議内容は、次のとおりである。
| 討議内容 | 開会日 | 討議者 |
|---|---|---|
| １ 憲法改正関係 | ||
| (1) 安倍総理が憲法を改正すべきと主張する理由 | 平成18.10.18 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (2) 戦時下又は占領下での憲法改正等ができない諸外国の例と日本国憲法の制定経緯との比較 | 10.18 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (3) 連合国による占領下で制定された現行憲法の有効性についての安倍総理の認識 | 10.18 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (4) 安倍総理が現行憲法第９条を改正すべしとする理由及びその改正に当たっての考え方 | 11. 8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| ２ 教育問題関係 | ||
| (1) いじめの問題や必修科目の未履修問題が生じた背景に関する安倍総理の認識 | 11.8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (2) 教育における諸問題解決に必要な施策の在り方 | 11.8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (3) 現在審議中の教育基本法の政府案が成立した場合のその効果 | 11.8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (4) 教育委員会制度の見直しを含めた教育行政改革を教育基本法に盛り込む必要性 | 11.8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| ３ 外交・安保関係 | ||
| (1) 非核三原則 | ||
| [1] 閣僚や与党政策責任者の最近の核をめぐる議論の在り方についての安倍総理の見解 | 11.8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| [2] 現職の閣僚や与党政策責任者が核保有をめぐる議論を行うことの是非 | 11.8 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| (2) 北朝鮮問題と国連決議 | ||
| [1] 周辺事態安全確保法が想定している周辺事態及びそれに対応する行為と国連、国際社会の合意のもとに行われる制裁行為との相違 | 10.18 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| [2] 国際連合憲章第41条に基づく国連安保理決議第1718号の要請により日本がとるべき措置と日本全体の国益に関する安倍総理の見解 | 10.18 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
| [3] 国連の決定に基づく行動が強制力を伴った場合において、日本のとるべき行動原則の在り方 | 10.18 | 小沢 一郎君（民主）と安倍 晋三内閣総理大臣 |
党首討論
