| 委員長 | 林 幹雄君 | 自民 | |||
| 理事 | 衛藤 征士郎君 | 自民 | 理事 | 中野 正志君 | 自民 |
| 理事 | 望月 義夫君 | 自民 | 理事 | 吉田六左エ門君 | 自民 |
| 理事 | 渡辺 具能君 | 自民 | 理事 | 長妻 昭君 | 民主 |
| 理事 | 三日月 大造君 | 民主 | 理事 | 高木 陽介君 | 公明 |
| 赤池 誠章君 | 自民 | 石田 真敏君 | 自民 | ||
| 遠藤 宣彦君 | 自民 | 小里 泰弘君 | 自民 | ||
| 大塚 高司君 | 自民 | 鍵田 忠兵衛君 | 自民 | ||
| 金子 善次郎君 | 自民 | 亀岡 偉民君 | 自民 | ||
| 北村 茂男君 | 自民 | 後藤 茂之君 | 自民 | ||
| 坂本 剛二君 | 自民 | 島村 宜伸君 | 自民 | ||
| 杉田 元司君 | 自民 | 鈴木 淳司君 | 自民 | ||
| 薗浦 健太郎君 | 自民 | 田村 憲久君 | 自民 | ||
| 長島 忠美君 | 自民 | 西銘 恒三郎君 | 自民 | ||
| 葉梨 康弘君 | 自民 | 松本 文明君 | 自民 | ||
| 盛山 正仁君 | 自民 | 若宮 健嗣君 | 自民 | ||
| 小宮山 泰子君 | 民主 | 古賀 一成君 | 民主 | ||
| 下条 みつ君 | 民主 | 高木 義明君 | 民主 | ||
| 土肥 隆一君 | 民主 | 長安 豊君 | 民主 | ||
| 鉢呂 吉雄君 | 民主 | 馬淵 澄夫君 | 民主 | ||
| 森本 哲生君 | 民主 | 伊藤 渉君 | 公明 | ||
| 斉藤 鉄夫君 | 公明 | 穀田 恵二君 | 共産 | ||
| 日森 文尋君 | 社民 | 亀井 静香君 | 国民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案10件及び議員提出法律案３件で、審査等の概況は、次のとおりである。
独立行政法人に係る改革を推進するため、平成17年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所の統合並びに独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の統合を行うとともに、公務員型の独立行政法人を非公務員型の独立行政法人とする等の措置を講ずるもの
可決
運輸の安全性の向上を図るため、運輸事業者に対する安全管理規程の作成及び届出の義務付け、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務の追加を行うとともに、踏切道の改良に係る補助措置の期間を延長する等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
造成済み宅地等の安全性を確保するため、都道府県知事による造成宅地防災区域の指定及び同区域内の宅地所有者等への勧告・命令制度の創設、耐震性の確保されていないマンションの居住者等への住宅金融公庫融資の割増特例等を講ずるもの
可決（附帯決議）
国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めるもの
可決（附帯決議）
自動車交通の利便性及び安全性の向上を図るため、「乗合事業」の対象範囲の拡大、地域の需要に応じた乗合旅客運送における運賃・料金規制の緩和、ＮＰＯ等によるボランティア有償運送の制度化、改造業者に対する立入検査権限等の追加、二輪車の初回の車検証の有効期間の延長等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
「まちづくり三法」の１つとして、中心市街地活性化法と一体となって、中心市街地の活性化に資するため、大規模集客施設の適正立地により都市の秩序ある整備を図るもので、その内容は、大規模集客施設の郊外出店の原則禁止、準都市計画区域制度の拡充、開発許可を要する開発行為の範囲の見直し等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実・強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するため、主務大臣による基本方針の作成、施設設置管理者による旅客施設、建築物等の新設又は改良時の移動等円滑化基準への適合義務、市町村が作成する基本構想等について定めるもの
可決（附帯決議）
「2000年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書」の実施等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため、船長、船舶所有者等に対する防除措置の義務付け、海上保安庁長官による防除計画の策定等の措置を講ずるもの
可決
建築物の安全性の確保を図るため、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施、指定確認検査機関の欠格事由の拡充、違反建築物の設計者等に対する罰則の強化、建築士が構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合における証明書の交付等の措置を講ずるもの
可決
居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るため、設計と施工の分離、建築確認済証等の交付権限の特定行政庁への限定、建物の瑕疵担保責任に関する保険の有無の広告への表示、建築士会への加入の強制による建築士の資質の向上及び業務の改善、都道府県知事による構造計算適合性判定の実施等の措置を講ずるもの
否決
海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、国連海洋法条約に定めるところにより、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めるもの
継続審査
観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めるもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第10号） | 18.1.31 | 3.9 | 3.10 | 3.14 | 3.14 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
3.16 可決 |
国土交通 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
3.31 法28号 |
|
| 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第11号） | 1.31 | 2.28 | 2.28 | 3.1 | 3.8 3.10 |
3.10 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
3.14 可決 |
国土交通 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.31 法19号 |
| 宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出第12号） | 1.31 | 3.13 | 3.14 | 3.17 | 3.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
3.23 可決 |
国土交通 | 3.30 可決 (附) |
3.31 可決 |
4.1 法30号 |
|
| 住生活基本法案（内閣提出第30号） | 2.8 | 4.11 | 4.11 | 4.14 | 4.18 4.21 4.28 |
4.28 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民)(反-共産・社民) (附) |
5.9 可決 |
国土交通 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
6.8 法61号 |
| 道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第31号） | 2.8 | 4.10 | 4.11 | 4.14 | 4.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
4.18 可決 |
国土交通 | 5.11 可決 (附) |
5.12 可決 |
5.19 法40号 |
|
| 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出第33号） | 2.8 | 3.16 | 3.16 | 3.17 | 3.29 3.31 4.4 4.5 |
4.11 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
4.11 可決 |
国土交通 | 5.23 可決 (附) |
5.24 可決 |
5.31 法46号 |
| 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第42号）(参議院送付) | 参 2.10 |
5.8 | 5.9 | 5.10 | 5.10 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産・社民) (附) |
5.11 可決 |
国土交通 | 4.6 可決 (附) |
4.7 可決 |
5.17 法38号 |
|
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第52号）(参議院送付) | 参 2.28 |
5.29 | 6.7 | 6.9 6.13 6.14 |
6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
6.15 可決 |
国土交通 | 4.27 可決 (附) |
4.28 可決 |
6.21 法91号 |
|
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第53号）(参議院送付) | 参 18.2.28 |
5.29 | 5.31 | 6.7 | 6.7 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.8 可決 |
国土交通 | 4.13 可決 |
4.14 可決 |
6.14 法68号 |
|
| 建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第88号） | 3.31 | 4.28 | 4.28 | 5.10 | 5.12 5.16 5.17 5.23 5.24 |
5.24 可決(多) (賛-自民・公明・国民) (反-民主・共産・社民) |
5.25 可決 |
国土交通 | 6.13 可決 (附) |
6.14 可決 |
6.21 法92号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外4名提出、衆法第22号） | 18.4.27 | 4.28 | 4.28 | 5.10 | 5.12 5.16 5.17 5.23 5.24 |
5.24 否決(少) (賛-民主・共産・社民) (反-自民・公明・国民) |
5.25 否決 |
||||
| 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外6名提出、衆法第24号） | 5.16 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 観光立国推進基本法案（愛知和男君外6名提出、衆法第34号） | 6.7 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
なお、閉会中の６月21日、証人姉歯秀次君を偽証告発することに決定した。
| 連合審査会 | 開会日 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|
| 経済産業委員会、国土交通委員会連合審査会 | 平成18.4.7 | 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出） |
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.2.24 | 東日本高速道路株式会社代表取締役会長 | 八木重二郎君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 東日本高速道路株式会社代表取締役社長 | 井上 啓一君 | ||
| 中日本高速道路株式会社代表取締役会長 | 近藤 剛君 | ||
| 西日本高速道路株式会社代表取締役会長 | 石田 孝君 | ||
| 成田国際空港株式会社代表取締役社長 | 黒野 匡彦君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事長 | 小野 邦久君 | ||
| 3.8 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | 河内 啓二君 | 運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 立教大学文学部心理学科教授 | 芳賀 繁君 | ||
|
鉄道安全推進会議事務局長 弁護士 |
佐藤 健宗君 | ||
| 全日本空輸株式会社代表取締役副社長 | 大前 傑君 | ||
|
関西大学商学部教授 |
安部 誠治君 | ||
|
全日本交通運輸産業労働組合協議会顧問 明治大学商学部教授 |
戸崎 肇君 | ||
| 3.14 | 独立行政法人土木研究所理事長 | 坂本 忠彦君 | 独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） |
| 独立行政法人国際観光振興機構理事長 | 中村 稔君 | ||
|
独立行政法人建築研究所理事長 |
山内 泰之君 | ||
| 4.4 | 横浜国立大学大学院工学研究院教授 | 小林 重敬君 | 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 大阪市立大学大学院創造都市研究科教授 | 矢作 弘君 | ||
| 青森市長 | 佐々木誠造君 | ||
| 富山市長 | 森 雅志君 | ||
| 4.11 | 株式会社日本航空代表取締役グループＣＥＯ（兼）社長 | 新町 敏行君 | 国土交通行政の基本施策に関する件 |
| 株式会社日本航空代表取締役専務 | 西松 遙君 | ||
| 株式会社日本航空インターナショナル（兼）株式会社日本航空ジャパン取締役 | 遠藤 寿一君 | ||
| スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長 | 西久保愼一君 | ||
| スカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長 | 井手 隆司君 | ||
| 4.14 | 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 | 山内 弘隆君 | 道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 財団法人全国福祉輸送サービス協会会長 | 関 淳一君 | ||
| ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会専務理事 | 田中 尚輝君 | ||
| 全国自動車交通労働組合連合会書記長 | 待鳥 康博君 | ||
| 平成18.4.18 | 独立行政法人都市再生機構理事長 | 小野 邦久君 | 住生活基本法案（内閣提出） |
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 松野 仁君 | ||
| 4.21 | 国際基督教大学教養学部国際関係学科教授 | 八田 達夫君 | |
| 前法政大学大学院人間社会研究科教授 | 本間 義人君 | ||
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 尾見 博武君 | ||
| 4.28 |
独立行政法人都市再生機構理事長 |
小野 邦久君 | |
| 独立行政法人都市再生機構理事 | 松野 仁君 | ||
| 5.16 | 東京大学大学院工学系研究科教授 | 久保 哲夫君 |
建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外４名提出） |
| 社団法人日本建築士会連合会会長 | 宮本 忠長君 | ||
| 社団法人日本建築家協会会長 | 小倉 善明君 | ||
| 弁護士 | 日置 雅晴君 | ||
| 慶應義塾大学理工学部教授 | 村上 周三君 | ||
| 東京大学生産技術研究所教授 | 野城 智也君 | ||
| 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 神田 順君 | ||
| 社団法人日本建築構造技術者協会会長 | 大越 俊男君 | ||
| 6.13 | 首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授 | 秋山 哲男君 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）（参議院送付） |
| 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長 | 小川 榮一君 | ||
| 視覚障害者労働問題協議会会員 | 上薗 和隆君 | ||
| 一級建築士事務所アクセスプロジェクト代表 | 川内 美彦君 |
| 視察日 | 視察地名 | 視察目的 | 視察委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.29 | 群馬県 | 都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するため | 16人 |
| 6.13 | 神奈川県、東京都（港区） | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）の審査に資するため | 18人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院中国・韓国国土交通事情等調査議員団 | （閉会中）平成18.7.24 〜 7.30 | 中国、韓国 | 中国及び韓国における国土交通事情等の調査のため | ４人 |
