| 委員長 | 岸田 文雄君 | 自民 | |||
| 理事 | 大村 秀章君 | 自民 | 理事 | 鴨下 一郎君 | 自民 |
| 理事 | 北川 知克君 | 自民 | 理事 | 谷畑 孝君 | 自民 |
| 理事 | 寺田 稔君 | 自民 | 理事 | 園田 康博君 | 民主 |
| 理事 | 山井 和則君 | 民主 | 理事 | 福島 豊君 | 公明 |
| 新井 悦二君 | 自民 | 井上 信治君 | 自民 | ||
| 石崎 岳君 | 自民 | 上野 賢一郎君 | 自民 | ||
| 加藤 勝信君 | 自民 | 川条 志嘉君 | 自民 | ||
| 木原 誠二君 | 自民 | 木村 義雄君 | 自民 | ||
| 清水 鴻一郎君 | 自民 | 菅原 一秀君 | 自民 | ||
| 杉村 太蔵君 | 自民 | 高鳥 修一君 | 自民 | ||
| 戸井田とおる君 | 自民 | 冨岡 勉君 | 自民 | ||
| 西川 京子君 | 自民 | 林 潤君 | 自民 | ||
| 原田 令嗣君 | 自民 | 平口 洋君 | 自民 | ||
| 福岡 資麿君 | 自民 | 松浪 健太君 | 自民 | ||
| 松本 純君 | 自民 | 御法川 信英君 | 自民 | ||
| 岡本 充功君 | 民主 | 菊田 真紀子君 | 民主 | ||
| 郡 和子君 | 民主 | 仙谷 由人君 | 民主 | ||
| 田名部 匡代君 | 民主 | 古川 元久君 | 民主 | ||
| 三井 辨雄君 | 民主 | 村井 宗明君 | 民主 | ||
| 柚木 道義君 | 民主 | 上田 勇君 | 公明 | ||
| 高木 美智代君 | 公明 | 高橋 千鶴子君 | 共産 | ||
| 阿部 知子君 | 社民 | 糸川 正晃君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案12件、議員提出法律案８件、参議院提出法律案１件及び承認を求めるの件２件、委員会提出法律案は２件で、審査等の概況は、次のとおりである。
児童手当及び児童扶養手当に係る国、都道府県等の負担割合を見直し、特別養護老人ホーム等の施設整備費を一般財源化する等厚生労働関係の三位一体改革を行うとともに、児童手当の支給対象を小学校修了前までに引き上げ、基礎年金の国庫負担割合の引上げを行うもの
可決
独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、同研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を非公務員型の独立行政法人とするもの
可決
医療保険制度の将来にわたる持続的かつ安定的な運営を確保するため、医療費適正化計画の策定、保険給付の内容・範囲の見直しなどの医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合の推進等を行うもの
可決
良質な医療を提供する体制を確立し、国民の医療に対する信頼を確保するため、医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の拡充、地域における医療従事者の確保に資する施策の実施、行政処分を受けた医師等に対する再教育制度の創設、医療法人の非営利性の強化等を行うもの
可決
戦傷病者等の妻に対しこれまで支給してきた特別給付金国債の償還が終了するに当たり、改めて特別給付金を支給しようとするもの
可決
企業が主体となる新しい実習併用職業訓練制度を創設することにより、青少年の実践的な職業能力の開発・向上を促進するとともに、中小企業における青少年の雇用機会の創出及び技能継承を円滑に進めるための取組を支援するもの
可決（附帯決議）
医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、指定薬物（違法ドラッグ）の製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図るもの
可決
男女雇用機会均等法における女性に対する差別の禁止規定を、男女双方に対する性別を理由とする差別の禁止規定とし、いわゆる間接差別の禁止規定を創設するとともに、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止するほか、労働基準法において禁止されている女性の坑内労働について、妊産婦等を除き解禁するもの
可決（附帯決議）
生物テロによる感染症の発生等を防止するため、病原体等の所持等を規制する制度を創設するとともに、総合的な結核対策を推進するため結核予防法を廃止し、同法に規定する諸措置を感染症法等に移行させるもの
継続審査
公的年金制度に対する国民の信頼を確保するため、社会保険庁を廃止して、厚生労働省に特別の機関として「ねんきん事業機構」を設置し、適正な事業運営を確保するための措置等を定めるもの
継続審査
被保険者の届出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等被保険者の利便の向上を図り、保険料の納付を促進するための施策の導入のほか、年金事務費への保険料財源充当の制度化、福祉施設規定の見直し等の措置を講ずるもの
継続審査
日本とカナダ両国の年金制度への二重加入の防止等を目的に締結された日本・カナダ社会保障協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格及び給付の支給要件等に関する特例を設けるもの
可決
戦前、国内と同様の隔離政策が実施されていた国外のハンセン病療養所に入所していた者について、その精神的苦痛を慰謝するため、補償金800万円を支給するもの
成案・提出決定
児童の養育に係る経済的負担の軽減を図るため、現行の児童手当を大幅に見直し、全額国庫負担で月額１万６千円、所得制限なしの子ども手当を義務教育修了まで支給するもの
否決
本人の意思が不明の場合であり、家族の書面による承諾がある場合を新たに、臓器の移植を行うことができるようにするとともに、親族に対する臓器の優先提供を認めようとするもの
継続審査
運用で15歳以上の者となっている臓器提供に関する意思表示の年齢要件について、12歳以上の者の臓器提供に関する意思表示を有効なものとして取り扱うよう法律に明記するとともに、親族に対する臓器の優先提供を認めようとするもの
継続審査
がんが国民の健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣総理大臣を長とするがん対策推進本部の設置、がん対策の推進に関する計画の作成等について定めるもの
撤回許可
良質かつ適切な小児医療を効率的に提供する体制の確保等を図るため、小児医療提供体制の確保に関する基本方針及び医療計画の策定並びにその実施に必要な国の財政上の措置等について定めるもの
審査未了
医療を受ける者の尊厳が保持され、その理解と自己決定に基づいた良質かつ適切な医療の提供を促進するため、医療に関する情報の提供についての基本的な事項及び医療事故等の原因究明等安全な医療を確保するために必要な事項等を定めるもの
審査未了
これまでの取組により大きく進展し、多くの成果を収めてきたがん対策の一層の充実を図り、総合的かつ計画的に推進するため、国と都道府県に対するがん対策推進基本計画等の策定等について定めるもの
撤回許可
事業主は労働者が短時間労働者であることを理由として差別的取扱いをしてはならないものとするとともに、短時間労働者について所定労働時間を超える労働を制限するもの
審査未了
がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、国と都道府県に対するがん対策推進基本計画等の策定や、基本計画案の作成に当たり意見を聴くための、がん患者等の代表、医療従事者等で構成される「がん対策推進協議会」の設置等を定めるもの
成案・提出決定
精神科医療機関に対する国民の正しい理解と受診しやすい環境づくりに資するため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等における「精神病院」という用語を「精神科病院」に改めるもの
可決
現在の千葉公共職業安定所の管轄地域を南北に二分して蘇我地区に公共職業安定所を新たに設置することについて国会の承認を求めるもの
承認
越谷市、市川市及び青梅市に社会保険事務所を設置することについて国会の承認を求めるもの
継続審査
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第17号） | 18.2.3 | 3.6 | 3.10 | 3.10 3.14 3.15 3.17 3.22 |
3.22 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
3.23 可決 |
厚生労働 | 3.30 可決 |
3.31 可決 |
3.31 法20号 |
|
| 独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第18号） | 2.3 | 2.28 | 3.3 | 3.8 3.10 |
3.10 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
3.14 可決 |
厚生労働 | 3.28 可決 |
3.29 可決 |
3.31 法25号 |
|
| 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第37号） | 2.10 | 4.6 | 4.6 | 4.7 | 4.12 4.14 4.21 4.25 4.26 4.28 5.8(地公) 5.10 5.12 5.17 |
5.17 可決(多) (賛-自民・公明) |
5.18 可決 |
厚生労働 | 6.13 可決 (附) |
6.14 可決 |
6.21 法83号 |
| 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第38号） | 2.10 | 4.6 | 4.6 | 4.7 | 4.12 4.14 4.21 4.25 4.26 4.28 5. 8(地公) 5.10 5.12 5.17 |
5.17 可決(多) (賛-自民・公明) |
5.18 可決 |
厚生労働 | 6.13 可決 (附) |
6.14 可決 |
6.21 法84号 |
| 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第39号） | 2.10 | 5.30 | 5.31 | 6.2 | 6.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.6 可決 |
厚生労働 | 6.15 可決 |
6.16 可決 |
6.23 法95号 |
|
| 職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第66号）（参議院送付） | 参 3.7 |
6.1 | 6.7 | 6.9 | 6.9 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
6.13 可決 |
厚生労働 | 5.11 可決 (附) |
5.12 可決 |
6.21 法81号 |
|
| 薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出第67号）（参議院送付） | 参 3.7 |
6.1 | 6.2 | 6.7 | 6.7 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) |
6.8 可決 |
厚生労働 | 4.18 可決 (附) |
4.19 可決 |
6.14 法69号 |
|
| 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第68号）（参議院送付） | 参 3.7 |
6.1 | 6.9 | 6.13 6.14 |
6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
6.15 可決 |
厚生労働 | 4.27 修正 (附) |
4.28 修正 |
6.21 法82号 |
|
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第76号） | 3.10 | 6.1 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| ねんきん事業機構法案（内閣提出第77号） | 3.10 | 5.18 | 5.18 | 5.19 | 5.24 5.26 |
(6.16) (閉会中審査) |
|||||
| 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第78号） | 3.10 | 5.18 | 5.18 | 5.19 | 5.24 5.26 |
(6.16) (閉会中審査) |
|||||
| 社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出第80号）（参議院送付） | 参 3.10 |
5.30 | 5.31 | 6.2 | 6.2 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.6 可決 |
厚生労働 | 4.11 可決 |
4.12 可決 |
6.14 法72号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第3号） | 18.1.27 | 1.27 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
1.31 可決 |
厚生労働 | 2.3 可決 |
2.3 可決 |
2.10 法2号 |
||||
| 児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外4名提出、衆法第9号） | 3.3 | 3.6 | 3.10 | 3.10 3.14 3.15 3.17 3.22 |
3.22 否決(少) (賛-民主・社民) (反-自民・公明・共産・国民) |
3.23 否決 |
|||||
| 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外5名提出、衆法第14号） | 3.31 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外3名提出、衆法第15号） | 3.31 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| がん対策基本法案（古川元久君外4名提出、衆法第16号） | 4.4 | 5.19 | 6.2 | 6.2 6.9 |
(6.9) (撤回許可) |
||||||
| 小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外4名提出、衆法第17号） | 4.4 | 4.6 | 4.6 | 4.7 | 4.12 4.14 4.21 4.25 4.26 4.28 5. 8(地公) 5.10 5.12 5.17 |
(審査未了) | |||||
| 医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外3名提出、衆法第18号） | 4.4 | 4.6 | 4.6 | 4.7 | 4.12 4.14 4.21 4.25 4.26 4.28 5. 8(地公) 5.10 5.12 5.17 |
(審査未了) | |||||
| がん対策基本法案（鴨下一郎君外3名提出、衆法第29号） | 5.23 | 5.23 | 6.2 | 6.2 6.9 |
(6.9) (撤回許可) |
||||||
| 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外5名提出、衆法第32号） | 5.31 | 6.8 | 6.9 | 6.13 6.14 |
(審査未了) | ||||||
| がん対策基本法案（厚生労働委員長提出、衆法第37号） | 6.9 | 6.9 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.13 可決 |
厚生労働 | 6.15 可決 (附) |
6.16 可決 |
6.23 法98号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第21号） | 参 18.6.15 |
6.16 | 6.16 | 6.16 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
6.16 可決 |
厚生労働 | 6.15 成案・提出決定 |
6.16 可決 |
6.23 法94号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方自治法第156条第4項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第1号）（参議院送付） | 参 18.2.8 |
3.28 | 3.29 | 3.29 | 3.29 承認(多) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (反-内山晃君(民主)) |
3.30 承認 |
厚生労働 | 3.27 承認 |
3.27 承認 |
||
| 地方自治法第156条第4項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第3号） | 3.10 | 5.18 | 5.19 | 5.24 5.26 |
(6.16) (閉会中審査) |
国政調査では、質疑、決議及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は１件で、その内容は次のとおりである。
安全安心で質の高い医療が受けられることは、国民が等しく希求するところである。そのためには、医療保険制度の改革を通じて国民皆保険体制を将来にわたり堅持していくとともに、行政、立法府、医療関係者が協力してあらゆる努力を傾注し、質が高く効率的な、国民に信頼される医療提供体制を全国的に確立していくことが必要である。
特に、志の高い医療従事者が患者の生命を救い健康を守るために、自らの技量を十分に発揮し、安心して本来の医療業務に専念できるようにしていくことが重要である。こうした観点から、地域の実情に応じた医師確保対策を講じていくことなどにより、小児救急医療・周産期医療に係る勤務医、看護職員等の労働環境の向上や医療安全の推進を図っていくとともに、医療事故等の問題が生じた際に、医療行為について第三者的な立場による調査に基づく公正な判断と問題解決がいつでも得られるような仕組み等環境を整備する必要がある。
また、医療は医療従事者と患者の信頼関係の上に成り立つものであることから、医療機関がその提供する医療について情報提供を進めるとともに、患者も、診療情報や地域の医療機関情報の共有により、治療に対する参加意識を高め適切な受診等に努めていくことが期待される。
以上のような安全で質の高い医療の確保充実に向けて、ここに、政府、地方公共団体の一層の取組を求めるとともに、医療界及び国民各層にも協力を呼びかける。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.14 | 国立社会保障・人口問題研究所所長 | 京極 高宣君 |
国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外４名提出） |
| 恵泉女学園大学大学院教授 | 大日向雅美君 | ||
| 学校法人ときわ学園理事長 | 中根 康浩君 | ||
| 社会福祉法人はとのさと福祉会理事長 | 増田 百代君 | ||
|
小金井市議会議員 |
漢人 明子君 | ||
| 4.25 | 全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長 | 河内山哲朗君 |
健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外４名提出） 医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外３名提出） |
| 社会福祉法人賛育会賛育会病院院長 | 鴨下 重彦君 | ||
| 鳥羽市立神島診療所所長 | 奥野 正孝君 | ||
| ＮＰＯ法人日本がん患者団体協議会理事長 | 山崎 文昭君 | ||
| 横浜市立大学附属市民総合医療センター母子医療センター医師 | 奥田 美加君 | ||
| 日本福祉大学社会福祉学部教授 | 近藤 克則君 | ||
| 4.26 | 社会保障審議会医療保険部会長 | 星野 進保君 |
健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外４名提出） 医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外３名提出） |
| 社団法人日本医師会常任理事 | 内田 健夫君 | ||
| 日本経済新聞社論説委員 | 渡辺 俊介君 | ||
| 日本労働組合総連合会副事務局長 | 逢見 直人君 | ||
| 東京医科歯科大学大学院教授 | 川渕 孝一君 | ||
| 全日本民主医療機関連合会副会長 | 鈴木 篤君 | ||
| 6.13 | 社団法人日本経済団体連合会労政第一本部長 | 川本 裕康君 |
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）（参議院送付） 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外５名提出） |
| 弁護士 | 田島 優子君 | ||
| 弁護士 | 中野 麻美君 | ||
| 日本労働組合総連合会総合人権・男女平等局長 | 龍井 葉二君 | ||
| 出版労連女性会議議長 | 伊東 弘子君 | ||
| 均等待遇アクション21事務局 | 酒井 和子君 |
| 期日 | 職業 | 氏名 | 意見を聴取した問題件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.5.8 | 全国町村会長 | 山本 文男君 | 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外４名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外３名提出）について |
| 福岡県医師会会長 | 横倉 義武君 | ||
| 国家公務員共済組合連合会熊本中央病院長 | 岩永 勝義君 | ||
| 医療法人相生会宮田病院病院長 | 中山 真一君 | ||
| 福岡大学大学院非常勤講師（医学博士） | 浦江 明憲君 | ||
| 宗像久能病院医師 | 久能 治子君 | ||
| 福島県医師会副会長 | 高谷 雄三君 | ||
| 東北大学大学院医学系研究科医科学専攻発生・発達医学講座周産期医学分野教授 | 岡村 州博君 | ||
| 福島県産婦人科医会会長 | 幡 研一君 | ||
| 仙台市立病院救命救急センター副センター長兼小児科医長 | 村田 祐二君 | ||
| 国見町長 | 佐藤 力君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.5.8 |
第１班 福岡県 第２班 福島県 |
健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外４名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外３名提出）の審査 |
第１班10人 第２班10人 |
