※ 「委員会の概況」については、次のとおりである。
(1) 各委員会の委員名簿は、特に断りのない限り当該国会の会期末日におけるものである。
(2) 議案審査等一覧のうち、提出日欄の参は参議院先議を、提出日、趣旨説明、提案理由、質疑及び参議院議決欄の（ ）は当該国会前を、質疑欄の（公聴）は公聴会、（地公）はいわゆる地方公聴会、（連）は連合審査会、（分科）は分科会、（発）は発言を、委員会議決欄の（全）は全会一致、（多）は賛成多数、（少）は賛成少数、（欠）は欠席、（附）は附帯決議を、本会議欄の（ ）は閉会中審査議決日を示す。
| 委員長 | 佐藤 剛男君 | 自民 | |||
| 理事 | 木村 勉君 | 自民 | 理事 | 戸井田とおる君 | 自民 |
| 理事 | 西村 康稔君 | 自民 | 理事 | 林田 彪君 | 自民 |
| 理事 | 山本 拓君 | 自民 | 理事 | 泉 健太君 | 民主 |
| 理事 | 大島 敦君 | 民主 | 理事 | 田端 正広君 | 公明 |
| 赤澤 亮正君 | 自民 | 遠藤 宣彦君 | 自民 | ||
| 小野 次郎君 | 自民 | 小渕 優子君 | 自民 | ||
| 大野 松茂君 | 自民 | 木原 誠二君 | 自民 | ||
| 後藤田 正純君 | 自民 | 土屋 品子君 | 自民 | ||
| 土井 亨君 | 自民 | 中森 ふくよ君 | 自民 | ||
| 平井 たくや君 | 自民 | 村上 誠一郎君 | 自民 | ||
| 村田 吉隆君 | 自民 | 市村 浩一郎君 | 民主 | ||
| 川内 博史君 | 民主 | 小宮山 洋子君 | 民主 | ||
| 鉢呂 吉雄君 | 民主 | 鷲尾 英一郎君 | 民主 | ||
| 太田 昭宏君 | 公明 | 吉井 英勝君 | 共産 | ||
| 糸川 正晃君 | 国民 |
付託された法律案は、内閣提出法律案４件及び議員提出法律案６件（うち継続審査２件）、委員会提出法律案は１件で、審査等の概況は、次のとおりである。
事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生又は拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者等に対しその差止めを請求することができることとするとともに、適格消費者団体の内閣総理大臣による認定等の制度及び差止請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備しようとするもの
修正（附帯決議）
＜修正内容＞
差止請求に係る訴えは、事業者等の不当行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができるものとすること
最近における遺失物の取扱いの状況にかんがみ、拾得された物件の返還及び売却のための手続、施設において拾得された物件に係る手続の特例、拾得者等への所有権の帰属に関する規定等を整備するほか、表記を現代用語化するもの
可決（附帯決議）
圧縮した気体を使用して弾丸を発射する機能を有する銃であって「空気銃」に該当しないもののうち、人を傷害し得るものを「準空気銃」と位置付け、その所持を原則禁止するもの
可決
広域にわたる行政の重要性が増大していることにかんがみ、道州制特別区域の設定、道州制特別区域基本方針の策定、道州制特別区域計画の作成及びこれに基づく特別の措置、道州制特別区域推進本部の設置等について定めるもの
継続審査
人身取引等がその被害者の人権を著しく侵害することにかんがみ、あわせて人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する国際的動向を踏まえ、人身取引等を防止するとともに、人身取引等の被害者の保護を図るもの
継続審査
幼児の生命及び身体を保護するため、二輪又は三輪の自転車に乗車させる際の幼児用ヘルメットの着用義務に関する規定を当該自転車の運転者の遵守事項等として追加しようとするもの
継続審査
事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対しその差止めを請求することができることとし、及び消費者の被害の救済を図るため適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を追行することができることとするもの
審査未了
探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とするもの
成案・提出決定
消費生活用製品等及び特定生活関連物品による危害の発生又は拡大の防止を図り、もって一般消費者の利益を保護するため、これらの物品に係る危険情報の提供等が適切に行われるよう、危害防止措置、危害防止命令、緊急措置及び緊急命令その他の必要な措置を定めるもの
継続審査
地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるもの
継続審査
近年の我が国における自殺の状況にかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により自殺対策を総合的に推進しようとするもの
可決
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第54号） | 18.3.3 | 4.13 | 4.13 | 4.14 | 4.21 4.26 4.28 |
4.28 修正(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (附) |
4.28 修正 |
内閣 | 5.30 可決 (附) |
5.31 可決 |
6.7 法56号 |
| 遺失物法案（内閣提出第55号） | 3.7 | 5.18 | 5.26 | 5.31 | 5.31 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (附) |
6.1 可決 |
内閣 | 6.8 可決 (附) |
6.9 可決 |
6.15 法73号 |
|
| 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第63号）（参議院送付） | 参 3.7 |
5.11 | 5.12 | 5.17 | 5.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
5.18 可決 |
内閣 | 4.11 可決 （附） |
4.12 可決 |
5.24 法41号 |
|
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（内閣提出第90号） | 5.19 | 6.1 | 6.14 | (6.16) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外4名提出、第163回国会衆法第6号） | (17.10.12) | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 道路交通法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外3名提出、第163回国会衆法第12号） | (17.10.19) | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外3名提出、衆法第19号） | 18.4.6 | 4.13 | 4.13 | 4.14 | 4.21 4.26 4.28 |
(審査未了) | |||||
| 探偵業の業務の適正化に関する法律案（内閣委員長提出、衆法第25号） | 5.19 | 5.19 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民） |
5.25 可決 |
内閣 | 6.1 可決 (附) |
6.2 可決 |
6.8 法60号 |
||||
| 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案（長妻昭君外2名提出、衆法第26号） | 5.22 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 地理空間情報活用推進基本法案（柳澤伯夫君外9名提出、衆法第39号） | 6.12 | 6.13 | (6.16) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自殺対策基本法案（参議院提出、参法第18号） | 参 18.6.8 |
6.9 | 6.14 | 6.14 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) |
6.15 可決 |
内閣 | 6.8 成案・提出決定 |
6.9 可決 |
6.21 法85号 |
国政調査では、質疑及び委員派遣が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.4.14 | 食品安全委員会委員長 | 寺田 雅昭君 |
内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 |
| 食品安全委員会委員 | 見上 彪君 | ||
| 4.26 |
社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長代行 三菱商事株式会社理事 |
大村 多聞君 |
消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外３名提出） |
| 弁護士 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長 | 佐々木幸孝君 | ||
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 落合 誠一君 | ||
| 特定非営利活動法人消費者支援機構関西常任理事 | 飯田 秀男君 | ||
| 5.12 | 食品安全委員会委員長代理 | 寺尾 允男君 |
内閣の重要政策に関する件 栄典及び公式制度に関する件 男女共同参画社会の形成の促進に関する件 国民生活の安定及び向上に関する件 警察に関する件 |
| 5.19 | 独立行政法人国民生活センター審議役 | 島野 康君 | 警察に関する件 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| (閉会中) 平成18.8.24 〜 8.25 | 福島県 | 内閣の重要政策等についての実情調査 | ７人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州各国における経済政策等実情調査議員団 | （閉会中）平成18.7.27〜 8.4 | ドイツ、リトアニア | 欧州各国における経済政策及び警察制度等実情調査のため | ５人 |
