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24 日本国憲法に関する調査特別委員会

【第164回国会】

(1)委員名簿(50人)

委員長中山 太郎君自民
理事愛知 和男君自民理事近藤 基彦君自民
理事福田 康夫君自民理事船田 元君自民
理事保岡 興治君自民理事枝野 幸男君民主
理事古川 元久君民主理事斉藤 鉄夫君公明
井上 喜一君自民伊藤 公介君自民
石破 茂君自民遠藤 武彦君自民
小野寺 五典君自民越智 隆雄君自民
大村 秀章君自民加藤 勝信君自民
河村 建夫君自民柴山 昌彦君自民
高市 早苗君自民棚橋 泰文君自民
渡海 紀三朗君自民中野 正志君自民
野田 毅君自民葉梨 康弘君自民
早川 忠孝君自民林 潤君自民
平田 耕一君自民二田 孝治君自民
松野 博一君自民森山 眞弓君自民
安井 潤一郎君自民山崎 拓君自民
吉田六左エ門君自民岩國 哲人君民主
小川 淳也君民主逢坂 誠二君民主
北神 圭朗君民主鈴木 克昌君民主
仙谷 由人君民主園田 康博君民主
田中 眞紀子君民主筒井 信隆君民主
平岡 秀夫君民主石井 啓一君公明
太田 昭宏君公明桝屋 敬悟君公明
笠井 亮君共産辻元 清美君社民
滝 実君国民

(2)設置の目的

日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査(国会法第102条の6の調査をいう。)を行うため

(3)議案審査

付託された法律案は、議員提出法律案2件で、審査の概況は、次のとおりである。

[1] 日本国憲法の改正手続に関する法律案(保岡興治君外4名提出、衆法第30号)

○要旨

日本国憲法第96条に定める憲法改正について、国民の承認に係る投票に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議に係る手続の整備を行うもの

○主な発言内容

○審査結果

継続審査

[2] 日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案(枝野幸男君外3名提出、衆法第31号)

○要旨

日本国憲法第96条に定める憲法改正についての国民の承認に係る投票及び国政における重要な問題に係る案件についての国民の賛否の投票に関する手続を定めるとともに、あわせて憲法改正の発議及び国政における重要な問題に係る案件の発議に係る手続の整備を行うもの

○主な発言内容

([1]参照)

○審査結果

継続審査

《議案審査一覧》

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
日本国憲法の改正手続に関する法律案(保岡興治君外4名提出、衆法第30号) 18.5.26 6.1 6.1 6.1 6.15

(各会派からの意見聴取及び提出者からの発言)
(6.16)

(閉会中審査)
日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案(枝野幸男君外3名提出、衆法第31号) 5.26 6.1 6.1 6.1 6.15

(各会派からの意見聴取及び提出者からの発言)
(6.16)

(閉会中審査)

(4)国政調査

国政調査では、委員間の自由討議及び質疑等が行われた。自由討議及び質疑等の主な内容は、次のとおりである。

○自由討議及び質疑等の主な内容

憲法改正国民投票制度について

国会法一部改正について

(5)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成18.4.13 日本放送協会理事 石村英二郎君 日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件(日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係)
社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長 堀  鐵藏君
4.20 社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長 山  了吉君

社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長

鈴木  哲君
社団法人日本雑誌協会専務理事 勝見 亮助君
4.27 社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長(読売新聞東京本社編集局次長) 楢崎 憲二君
社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長(朝日新聞東京本社編集局長補佐) 石井  勤君
社団法人日本新聞協会編集小委員会委員(毎日新聞東京本社編集局総務) 藤原  健君
5.18 慶應義塾大学法学部教授
弁護士
小林  節君 同上
(憲法改正国民投票法制の要否)
伊藤塾塾長
法学館憲法研究所所長
伊藤  真君
6.1 コラムニスト 天野 祐吉君
社団法人日本民間放送連盟放送基準審議会委員・放送倫理小委員長 山田 良明君

(6)議員海外派遣

派遣議員団 派遣期間 派遣国名 派遣目的 派遣議員
衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団 (閉会中)

平成18.7.16

〜7.29
ポーランド、イタリア、デンマーク、エストニア 欧州各国の憲法及び国民投票制度に関する実情調査のため 7人

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