委員長 | 安住 淳君 | 民主 | |||
理事 | 井上 信治君 | 自民 | 理事 | 石崎 岳君 | 自民 |
理事 | 仲村 正治君 | 自民 | 理事 | 西銘 恒三郎君 | 自民 |
理事 | 宮腰 光寛君 | 自民 | 理事 | 仲野 博子君 | 民主 |
理事 | 山田 正彦君 | 民主 | 理事 | 丸谷 佳織君 | 公明 |
安次富 修君 | 自民 | 飯島 夕雁君 | 自民 | ||
清水 清一朗君 | 自民 | 玉沢 徳一郎君 | 自民 | ||
とかしきなおみ君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
平口 洋君 | 自民 | 福岡 資麿君 | 自民 | ||
山崎 拓君 | 自民 | 若宮 健嗣君 | 自民 | ||
市村 浩一郎君 | 民主 | 川内 博史君 | 民主 | ||
武正 公一君 | 民主 | 伊藤 渉君 | 公明 | ||
赤嶺 政賢君 | 共産 | 照屋 寛徳君 | 社民 |
沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため
付託された法律案はなかった。委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。
北方領土で出生したにもかかわらず、終戦日を基準として6月以上生活しているという要件を満たさないことにより、本法律上、元居住者とされないため、独立行政法人北方領土問題対策協会が行っている融資の資格者に該当しないという状況を解消する等の措置を講ずるもの
成案・提出決定
件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出、衆法第3号) | 18.12.6 | 12.6 成案・提出決定(全) (賛-自民・民主・ 公明・共産・社民) |
12.7 可決 |
沖縄北方特 | 12.13 可決 (附) |
12.15 可決 |
12.22 法122号 |
国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は1件で、その内容は次のとおりである。
北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である北方領土から強制的に移住させられ、同地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和36年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定した。現在、北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じている。
ついては、政府は、次の事項について、充分配慮すべきである。
右決議する。