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20 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

【第165回国会】

(1)委員名簿(25人)

委員長安住 淳君民主
理事井上 信治君自民理事石崎 岳君自民
理事仲村 正治君自民理事西銘 恒三郎君自民
理事宮腰 光寛君自民理事仲野 博子君民主
理事山田 正彦君民主理事丸谷 佳織君公明
安次富 修君自民飯島 夕雁君自民
清水 清一朗君自民玉沢 徳一郎君自民
とかしきなおみ君 自民橋本 岳君自民
平口 洋君自民福岡 資麿君自民
山崎 拓君自民若宮 健嗣君自民
市村 浩一郎君民主川内 博史君民主
武正 公一君民主伊藤 渉君公明
赤嶺 政賢君共産照屋 寛徳君社民

(2)設置の目的

沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため

(3)議案審査等

付託された法律案はなかった。委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。

北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出、衆法第3号)

○要旨

北方領土で出生したにもかかわらず、終戦日を基準として6月以上生活しているという要件を満たさないことにより、本法律上、元居住者とされないため、独立行政法人北方領土問題対策協会が行っている融資の資格者に該当しないという状況を解消する等の措置を講ずるもの

○結果

成案・提出決定

《議案審査等一覧》

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(沖縄及び北方問題に関する特別委員長提出、衆法第3号) 18.12.6 12.6

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・  公明・共産・社民)
12.7

可決
沖縄北方特 12.13

可決

(附)
12.15

可決
12.22

法122号

(4)国政調査

国政調査では、質疑及び決議が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(5)決議

決議は1件で、その内容は次のとおりである。

北方地域旧漁業権者等に対する措置等に関する件(平成18.12.6)

北方地域の漁業権者及び居住者については、さきの大戦の終結に伴い、我が国固有の領土である北方領土から強制的に移住させられ、同地域に復帰することはもとより、その周辺水域で漁業を営むこともできない状況に置かれている特殊な地位に配慮し、昭和36年、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律を制定した。現在、北方領土問題対策協会がこれら北方地域旧漁業権者等に、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を低利で融資する措置を講じている。

ついては、政府は、次の事項について、充分配慮すべきである。

  1.  独立行政法人北方領土問題対策協会が行う融資業務について、業務の効率性、透明性、公平性等に充分な配慮をするよう指導すること。
  2.  第164回国会において成立した行政改革推進法の趣旨に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の組織及び融資業務の見直しを適切に行うこと。
  3.  北方領土の早期返還実現のため、返還要求運動の推進と体制強化を図ること。
  4.  北方四島交流事業等に係る使用船舶の新造に早急に着手すること。

右決議する。

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