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18 災害対策特別委員会

【第164回国会】

(1)委員名簿(40人)

委員長大野 松茂君自民
理事秋葉 賢也君自民理事斉藤 斗志二君自民
理事原田 令嗣君自民理事福井 照君自民
理事宮下 一郎君自民理事奥村 展三君民主
理事下条 みつ君民主理事谷口 隆義君公明
小川 友一君自民岡本 芳郎君自民
木村 勉君自民近藤 基彦君自民
坂井 学君自民平 将明君自民
高鳥 修一君自民谷 公一君自民
長島 忠美君自民丹羽 秀樹君自民
西村 明宏君自民林 潤君自民
林田 彪君自民平口 洋君自民
三ッ矢 憲生君自民望月 義夫君自民
盛山 正仁君自民森 英介君自民
山本 拓君自民岡本 充功君民主
黄川田 徹君民主小平 忠正君民主
田村 謙治君民主松本 龍君民主
森本 哲生君民主鷲尾 英一郎君民主
石井 啓一君公明谷口 和史君公明
高橋 千鶴子君共産菅野 哲雄君社民
糸川 正晃君国民

(2)設置の目的

災害対策を樹立するため

(3)議案審査等

付託された法律案はなかった。委員会提出法律案は1件で、審査等の概況は、次のとおりである。

地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出、衆法第12号)

○要旨

地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等について、その有効期限を平成23年3月31日までとするとともに、公立の小学校、中学校等の屋内運動場の補強を追加するほか、地震防災対策の実施に関する目標の設定、想定される地震災害等の周知などの措置を講ずるもの

○内閣の意見の聴取

○結果

成案・提出決定

《議案審査等一覧》

衆法

件名 提出日 衆院
趣旨
説明
衆院
委員会
付託日
衆院
提案
理由
衆院
委員会
質疑
衆院
委員会
議決日

結果
衆院
本会議
議決日

結果
参院
委員会名
参院
委員会
議決日

結果
参院
本会議
議決日

結果
公布日

番号
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出、衆法第12号) 18.3.16 3.16

成案・提出決定(全)

(賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民)
3.17

可決
災害対策特 3.29

可決

(附)
3.31

可決
3.31

法16号

(4)国政調査

国政調査では、質疑、決議、委員派遣及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。

○主な質疑内容

(閉会中審査)

(5)決議

決議は1件で、その内容は次のとおりである。

地震防災対策の推進に関する件(平成18.3.16)

政府は、地震防災対策の一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。

  1.  全国どこでも起こりうる地震から住民の生命及び財産を守るため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進について、必要な措置の拡充に努めること。
  2.  次代を担う子ども達の学習の場であり、地震発生時には地域住民の避難所として活用される公立小中学校等の校舎及び屋内運動場について、耐震診断を早急に実施し、その結果を公表するとともに、耐震化の一層の促進が図られるよう万全を期すること。
  3.  地域特性を踏まえた被害想定に基づく地震防災対策の実施目標の設定の推進並びに地震又は津波に関するハザードマップの作成及び住民への周知徹底が図られるよう適切な措置を講じること。

右決議する。

(6)参考人

出頭日 職業 氏名 審査・調査案件
平成18.6.1

東京大学地震研究所教授 阿部 勝征君 災害対策に関する件(首都直下地震等の地震防災対策)
富士常葉大学環境防災学部教授 重川希志依君
東京都危機管理監 島田 健一君

(7)委員派遣・視察

[1] 委員派遣

派遣日 派遣地名 派遣目的 派遣委員
平成18.2.1 新潟県、長野県 大雪による被害状況等調査 11人
4.19 東京都(三宅島) 三宅島噴火災害の復旧・復興状況等調査 12人
(閉会中)
7.28
長野県 梅雨前線による大雨の被害状況等調査 7人
(閉会中)
9.22
宮崎県 平成18年台風13号による被害状況等調査 7人

[2] 視察

視察日 視察地名 視察目的 視察委員
平成18.3.27 埼玉県 災害対策に関する実情調査 17人
5.29 東京都
(千代田区、江東区、港区)
首都直下地震対策に関する実情調査 20人

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