| 委員長 | 中谷 元君 | 自民 | |||
| 理事 | 佐藤 勉君 | 自民 | 理事 | 谷 公一君 | 自民 |
| 理事 | 葉梨 康弘君 | 自民 | 理事 | 萩生田光一君 | 自民 |
| 理事 | やまぎわ大志郎君 | 自民 | 理事 | 後藤 斎君 | 民主 |
| 理事 | 渡辺 周君 | 民主 | 理事 | 谷口 隆義君 | 公明 |
| あかま二郎君 | 自民 | 石破 茂君 | 自民 | ||
| 岡部 英明君 | 自民 | 奥野 信亮君 | 自民 | ||
| 上川 陽子君 | 自民 | 木挽 司君 | 自民 | ||
| 桜井 郁三君 | 自民 | 実川 幸夫君 | 自民 | ||
| 関 芳弘君 | 自民 | 田中 良生君 | 自民 | ||
| 谷本 龍哉君 | 自民 | 土屋 正忠君 | 自民 | ||
| 土井 亨君 | 自民 | 永岡 桂子君 | 自民 | ||
| 萩原 誠司君 | 自民 | 橋本 岳君 | 自民 | ||
| 福田 良彦君 | 自民 | 山本ともひろ君 | 自民 | ||
| 渡部 篤君 | 自民 | 安住 淳君 | 民主 | ||
| 逢坂 誠二君 | 民主 | 田嶋 要君 | 民主 | ||
| 寺田 学君 | 民主 | 西村智奈美君 | 民主 | ||
| 福田 昭夫君 | 民主 | 横光 克彦君 | 民主 | ||
| 富田 茂之君 | 公明 | 古屋 範子君 | 公明 | ||
| 吉井 英勝君 | 共産 | 重野 安正君 | 社民 | ||
| 亀井 久興君 | 国民 |
付託された議案は、内閣提出法律案14件（うち継続審査２件）、議員提出法律案３件（継続審査）、承認を求めるの件１件及び決算等１件で、審査の概況は、次のとおりである。
電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
独立行政法人情報通信研究機構を、その研究を一層効率的かつ効果的に推進し、国家公務員法等にとらわれずに人材の交流等を促進するため、役職員が国家公務員である特定独立行政法人から、国家公務員でない非公務員型の独立行政法人に改めるもの
可決（附帯決議）
平成17年度の補正予算により増額された同年度分の地方交付税１兆3,516億円について、普通交付税の増額609億円を除いた残余の額１兆2,908億円を、平成18年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算するもの
可決
個人の所得課税に係る国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、所得譲与税の増額等所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
平成18年度分の地方財政対策を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定基礎となる単位費用の改正、児童手当の拡充に伴う児童手当特例交付金の創設等を行うもの
可決
高度情報通信ネットワーク社会の形成に引き続き寄与するため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を５年間（平成23年５月31日まで）延長するよう改めるもの
可決
国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととするほか、研究所の解散に伴う所要の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、障害等級ごとの障害について、同制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、国家公務員にあっては人事院規則で、地方公務員にあっては総務省令で定めるよう改めるもの
可決
副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度の見直し、財務に関する制度の見直し等の措置を講ずるとともに、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止等議会制度の充実を図り、併せて中核市の指定要件の緩和、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付水準の引下げ、市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の財政計算の一本化等の措置を講ずるもの
可決（附帯決議）
個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化しようとするもの
可決（附帯決議）
国と民間企業との間の交流採用の一層の拡大を図るため、交流採用をする者について、交流元企業との雇用関係を継続できるよう所要の措置を講ずるもの
可決
国家公務員の留学の趣旨がその成果を公務に活用することであることにかんがみ、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合には、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を設けようとするもの
可決（附帯決議）
災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化の推進等を行おうとするもの
可決（附帯決議）
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するとともに、同基金の資本金の一部を関係者への慰藉事業の費用のために取り崩せるものとするもの
継続審査
戦後強制抑留者が戦後、酷寒の地で強制労働に従事させられたこと及びそれにもかかわらず対価が支払われていないこと等の特別の事情にかんがみ、戦後強制抑留者に対する慰労のための特別給付金を支給するもの
継続審査
独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するもの
継続審査
日本放送協会の平成18年度予算であり、受信料の額を前年度どおりとし、一般勘定事業収支については、受信料等の事業収入6,217億円、国内放送費等の事業支出6,217億円とするもの
承認（附帯決議）
日本放送協会の平成16年度決算であり、経常事業収入6,854億円、経常事業支出6,676億円、経常事業収支差金178億円、当期事業収支差金75億円とするもの
異議がない
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第8号） | (17.9.30) | 18.1.20 | 4.12 | 4.20 | 4.20 可決(多) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (反- 社民) (附) |
4.25 可決 |
総務 | 5.18 可決 (附) |
5.19 可決 |
5.26 法44号 |
|
| 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第163回国会閣法第9号） | (17.9.30) | 18.1.20 | 3.2 | 3.15 | 3.17 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) (附) |
3.17 可決 |
総務 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.31 法21号 |
|
| 平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出第1号） | 18.1.20 | 1.24 | 1.27 | 1.27 | 1.31 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
1.31 可決 |
総務 | 2.3 可決 |
2.3 可決 |
2.10 法3号 |
|
| 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第21号） | 2.7 | 2.17 | 2.17 | 2.23 | 2.24 2.27 2.28 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) (附) |
3.2 可決 |
総務 | 3.27 可決 (附) |
3.27 可決 |
3.31 法7号 |
| 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第22号） | 2.7 | 2.17 | 2.17 | 2.23 | 2.24 2.27 2.28 |
3.2 可決(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
3.2 可決 |
総務 | 3.27 可決 |
3.27 可決 |
3.31 法8号 |
| 電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第23号） | 2.7 | 4.4 | 4.6 | 4.12 | 4.12 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産・社民) |
4.13 可決 |
総務 | 5.16 可決 |
5.17 可決 |
5.24 法42号 |
|
| 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第24号） | 2.7 | 2.28 | 3.2 | 3.15 | 3.17 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
3.17 可決 |
総務 | 3.28 可決 (附) |
3.29 可決 |
3.31 法22号 |
|
| 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第25号） | 2.7 | 3.7 | 3.17 | 3.23 | 3.23 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) |
3.24 可決 |
総務 | 3.29 可決 |
3.31 可決 |
3.31 法12号 |
|
| 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第57号） | 18.3.7 | 4.19 | 4.20 | 4.25 5.9 |
5.9 可決(多) (賛-自民・民主・公明・国民) (反-共産・社民) (附) |
5.11 可決 |
総務 | 5.30 可決 (附) |
5.31 可決 |
6.7 法53号 |
|
| 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第59号） | 3.7 | 5.9 | 5.11 | 5.16 | 5.16 可決(多) (賛-自民・民主・公明・共産・国民) (反-社民) (附) |
5.18 可決 |
総務 | 6.6 可決 (附) |
6.7 可決 |
6.14 法63号 |
|
| 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第64号）（参議院送付） | 参 3.7 |
5.23 | 6.6 | 6.8 | 6.8 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
6.9 可決 |
総務 | 4.27 可決 (附) |
4.28 可決 |
6.15 法74号 |
|
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第75号） | 3.10 | 5.22 | 5.23 | 5.30 | 5.30 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) |
6.1 可決 |
総務 | 6.13 可決 (附) |
6.14 可決 |
6.21 法79号 |
|
| 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出第86号）（参議院送付） | 参 3.13 |
5.23 | 6.1 | 6.6 | 6.6 可決(全) (賛-自民・民主・公明・共産・社民・国民) (附) |
6.8 可決 |
総務 | 4.18 可決 (附) |
4.19 可決 |
6.14 法70号 |
|
| 消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第87号）（参議院送付） | 参 3.13 |
5.23 | 5.30 | 6.1 | 6.1 可決(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) (附) |
6.6 可決 |
総務 | 4.11 可決 (附) |
4.12 可決 |
6.14 法64号 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外3名提出、第163回国会衆法第2号） | (17.10.5) | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外6名提出、第163回国会衆法第18号） | (17.10.21) | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
||||||||
| 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外6名提出、第163回国会衆法第19号） | (17.10.21) | 18.1.20 | (6.16) (閉会中審査) |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 放送法第37条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第2号） | 18.2.10/td> | 3.14 | 3.17 | 3.17 | 3.17 承認(多) (賛-自民・民主・公明・社民・国民) (反-共産) (附) |
3.23 承認 |
総務 | 3.30 承認 (附) |
3.31 承認 |
| 件名 | 提出日 | 衆院 趣旨 説明 |
衆院 委員会 付託日 |
衆院 提案 理由 |
衆院 委員会 質疑 |
衆院 委員会 議決日 結果 |
衆院 本会議 議決日 結果 |
参院 委員会名 |
参院 委員会 議決日 結果 |
参院 本会議 議決日 結果 |
公布日 番号 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本放送協会平成16年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 | 18.2.10 | 6.6 | 6.9 | 6.9 | 6.9 異議がない(多) (賛-自民・公明) (反-民主・共産・社民・国民) |
6.13 異議がない |
国政調査では、質疑、決議及び視察が行われた。主な質疑内容は、次のとおりである。
決議は２件で、その内容は次のとおりである。
真の地方分権時代にふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
１ 地方分権推進のための地方税財政改革については、平成18年度までの改革に引き続き、平成19年度以降もなお一層の推進を図り、地方公共団体の歳入・歳出両面における自由度を高め、権限と責任の大幅な拡充を図るため、具体的な方針を早急に策定すること。
また、その策定に当たっては、引き続き地方の参画の機会を保障し、拡充するとともに、今後の改革の推進に当たっては、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとするよう、最大限の配慮を払うこと。
２ 平成18年度末において204兆円に上ると見込まれる巨額の借入金が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にかんがみ、地方財政の一般財源を充実強化し、地方財政の健全化を進めるとともに、累積する臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう万全の財源措置を講ずること。
３ 地方交付税については、地方公共団体の自主的・自立的な行財政運営に充てられる固有の財源であることにかんがみ、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう、平成19年度以降も引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な所要額の確保を図ること。
また、税源移譲に伴い生じる地方公共団体への影響に配慮するとともに、財源の中長期的な安定確保を図る見地から抜本的な方策を講ずること。
４ 国庫補助負担金の廃止・縮減の検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、単なる地方への負担転嫁とならないよう、真に地方の自主性の拡大につながるものとなるよう積極的に取り組むとともに、その内容、規模等を考慮して、引き続き必要な一般財源の確保を図ること。
右決議する。
政府は次の事項について配慮すべきである。
１ 独立行政法人については、行政改革推進の観点から、絶えず見直しを図り、事業の効率化、不要な事業の廃止、組織の統合等を推進するとともに、国民生活の安定と社会経済の健全な発展の観点から必要とされる事業については、重点的に充実・強化を図ること。
２ 役職員については、かかる見直しを進める中にあって、役職員総数の縮減合理化を徹底するよう特に意を用いるとともに、各府省からの再就職について厳しく見直しを進めること。
３ 運営費交付金等の国からの支出については、事業、組織の見直しと合わせて、個別具体的な検証を行い、経費の節減合理化を徹底するとともに、必要な経費については確実に措置すること。
４ 財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
右決議する。
| 出頭日 | 職業 | 氏名 | 審査・調査案件 |
|---|---|---|---|
| 平成18.2.16 | 日本郵政公社理事 | 伊藤 高夫君 |
行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件郵政事業に関する件 消防に関する件 |
| 日本郵政公社理事 | 岡田 克行君 | ||
| 2.21 | 日本郵政公社執行役員 | 塚田 爲康君 | |
| 2.24 | 日本郵政公社執行役員 | 塚田 爲康君 |
地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 2.28 | 日本郵政公社理事 | 岡田 克行君 | |
| 日本郵政公社執行役員 | 元女 久光君 | ||
| 3.10 | 日本放送協会会長 | 橋本 元一君 | 情報通信及び電波に関する件（情報、通信及び放送のあり方） |
| 社団法人日本民間放送連盟会長 | 日枝 久君 | ||
| 東京大学名誉教授 | 齊藤 忠夫君 | ||
| 3.17 | 日本放送協会経営委員会委員長 | 石原 邦夫君 | 放送法第37条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認） |
| 日本放送協会会長 | 橋本 元一君 | ||
| 日本放送協会理事 | 原田 豊彦君 | ||
| 日本放送協会理事 | 小林 良介君 | ||
| 日本放送協会理事 | 中川 潤一君 | ||
| 日本放送協会理事 | 小野 直路君 | ||
| 日本放送協会理事 | 衣奈 丈二君 | ||
| 日本放送協会理事 | 西山 博一君 | ||
| 3.23 | 地方公務員災害補償基金理事長 | 杉原 正純君 | 通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 5.9 | 日本放送協会理事 | 原田 豊彦君 | 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出） |
| 日本放送協会理事 | 西山 博一君 | ||
| 5.25 | 政策研究大学院大学教授 | 大田 弘子君 | 地方自治及び地方税財政に関する件（地方行財政制度改革について） |
| 岡山県知事 | 石井 正弘君 | ||
| 6.9 | 東洋大学教授 | 松原 聡君 | 情報通信及び電波に関する件（今後の通信・放送のあり方） |
| 株式会社福島放送代表取締役社長 | 吉田 幹則君 | ||
| 日本放送協会経営委員会委員長 | 石原 邦夫君 |
日本放送協会平成16年度財産目録 貸借対照表 損益計算書 |
|
| 日本放送協会会長 | 橋本 元一君 | ||
| 日本放送協会理事 | 原田 豊彦君 | ||
| 日本放送協会理事 | 小林 良介君 | ||
| 日本放送協会理事 | 中川 潤一君 | ||
| 日本放送協会理事 | 小野 直路君 | ||
| 日本放送協会理事 | 衣奈 丈二君 | ||
| 日本放送協会理事 | 石村英二郎君 | ||
| 6.14 | 日本放送協会理事 | 小林 良介君 |
行政機構及びその運営に関する件 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件 地方自治及び地方税財政に関する件 情報通信及び電波に関する件 郵政事業に関する件消防に関する件 |
| 日本放送協会理事 | 中川 潤一君 | ||
| 日本郵政公社常務執行役員 | 塚田 爲康君 | ||
| （閉会中） 8.24 | 日本郵政公社総裁 | 生田 正治君 | 郵政事業に関する件（日本郵政公社平成16年度財務諸表の承認に関する報告） |
| 日本郵政公社理事 | 西村 清司君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 森 隆政君 | ||
| 日本郵政公社理事 | 藤本 栄助君 | ||
| 日本郵政公社常務執行役員 | 塚田 爲康君 | ||
| 日本郵政株式会社代表取締役社長 | 西川 善文君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 伊東 敏朗君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 和田 光正君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 米澤 友宏君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 白金 郁夫君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 白川 均君 | ||
| 日本郵政株式会社執行役員 | 高橋 亨君 |
| 派遣日 | 派遣地名 | 派遣目的 | 派遣委員 |
|---|---|---|---|
| 平成18.3.6 | 東京都（港区、世田谷区） | 放送技術の研究開発の現状及び地上デジタル放送の進展状況に関する調査 | 10人 |
| 6.7 | 静岡県 | 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）の審査に資するための調査 | 7人 |
| 派遣議員団 | 派遣期間 | 派遣国名 | 派遣目的 | 派遣議員 |
|---|---|---|---|---|
| 衆議院欧州各国の地方行財政制度及び情報通信等調査議員団 | （閉会中）平成18.7.9 〜 7.16 | フランス、イギリス、アイスランド | 欧州各国の地方行財政制度及び情報通信等調査 | 6人 |
